1950-02-24 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
同月十八日 国民健康保険法の一部改正に関する陳情書 （第四一三号） 国民健康保険制度刷新に関する陳情書 （第四一四号） 国民健康保険事業に対する国庫補助増額の陳情 書（第四一 五号） 国民健康保険法の強化刷新に関する陳情書 （第四一六号） 国民健康保険事業に対する国庫補助増額の陳情 書（第四一 七号） 遺族の援護強化に関する陳情書 （第四二八号） 渥美半島を国際観光地として
同月十八日 国民健康保険法の一部改正に関する陳情書 （第四一三号） 国民健康保険制度刷新に関する陳情書 （第四一四号） 国民健康保険事業に対する国庫補助増額の陳情 書（第四一 五号） 国民健康保険法の強化刷新に関する陳情書 （第四一六号） 国民健康保険事業に対する国庫補助増額の陳情 書（第四一 七号） 遺族の援護強化に関する陳情書 （第四二八号） 渥美半島を国際観光地として
政治部将校の講演の内容は第一に国際情勢、即ち民主勢力の世界におけるところの拡大、これについて縷々述べられまして、朝鮮の独立並びに毛澤東を首班とするところの中国の解放、そうしてこの中国の解放がいかに世界の民主勢力に大きな影響を及ばずかということを縷々述べたのであります。
○証人（久保田善藏君） 国際情勢並びに日本の現在の民主化の状態、こういつたものに関しましては、相当長い期間に立つてヒラトフ少尉が述べ、それを最後まで通訳としての立場で書いて、最後に通訳しました。併しこの帰国問題に関しましては先程申しました名の者が簡單に述べております。その尋問に対して簡單に答えております。一つ一つを彼は簡單に通訳しております。
○聽濤委員 そういたしますと、今まで総理は、国際情勢によつて、全面講和を望ましいが、できないのだという意味のことを言つておられる。その中にははつきりと、中ソ両国がこれに賛同しないからと言わんばかりに言つておられたのですが、その前言は翻す御意思でございますか。
○吉田国務大臣 領土権の問題は各国ともに非常に神経を悩ます問題であり、われわれ当局者として、この領土問題に触れるということは、国際情勢のはなはだ微妙な今日においては愼むべきと思います。ですからお答えをいたしません。
第一には、国際條約の場合には仏暦とそれから西暦と、若しも相手国に年号のようなものがありましたらそれと、三つを併用する。併しこれは相手が非常に限られておりまして、日本と中国だけよりないと存じますが、中国も中共の下では恐らく西暦を使つておるのではないかと推定されます。第二は、一般の外交文書は全部西暦を使用しております。第三には、国内の公文書は仏暦を使うという、この三本建の制度になつております。
又講話会議を控え将来我が国が国際社会の一員となるべき立場からも、この際文明諸国共通の年号計算に従つてはどうかという問題が起つてくるというような見地から、元号に関する調査を行なつて、速かにその対策を講ずる。これが調査目的でございます。それから一、利益、「元号に関する種々の疑義を明確にし、文化国家の建設に寄與する。
それからまたごく最近に国際的ないろいろな問題が起つて参りまして、いつ戦争が起るというような危険状態も非常に起きて参ります。外電の伝えるところによりますと、日本の四個師団も入りまして駐屯するということが伝えられていますが、この点に関しまして、あるいはまた場合によつては終戰処理費が増額されるのじやないかというような心配もありますので、この点を十分考慮の上で今後御研究願いたい。
三号） ジユデイス台風災害復旧費増額に関する陳情書 （ 第三四三号） 砂防工事費増額の陳情書 （第三四四号） 東京都中央卸売市場築地本場の接收箇所返還に 関する陳情書（第 三四九号） 盛岡、宮古間県道を国道に編入の陳情書 （第 三六五号） 津、木津、大阪間道路を国道に編入の陳情書 （第三六八 号） 山口県内日本海周辺道路を国道に編入の陳情書 （第三七三号） 別府国際観光温泉文化都市建設法制定促進
このうち八千万円を食糧公団の経理の第二部の会計主任、新聞には津原と出ておりましたが、吉原久、この人が了解をいたしまして、東海銀行の一億一千万円の食糧公団の預金の中から、八千万円を国際競技株式会社設立資金として浮貸しをしたという問題で、この吉原氏が、新聞ではその当時逮捕状を請求される手はずになつたという事件があつたのでありますが、こういう事件があつたかないのか、先ほど明確でなかつたのでありますが、その
これらも考慮に入れなければならんというので、それらは大体現状に即して政治上に関係のないような体制にしようというふうに考えておりましたけれども、九万五千の自治体の警察吏員で満足しておるということが現われても困るし、又九万五千を増した場合において、果して地方財政がその負担に堪え得るかということも考えなければならんようなわけで、一応の仮案は考えて見ましたものの、尚検討しなければならん、そこに先程申上げました国際状勢
○国務大臣（樋貝詮三君） 御承知の通りに、警察の関係はひとり国内関係に止らずに国際上非常にデリケートな問題になつておりますために、私がありのままに私共の考えておることや、今の客観事情を率直に申上げることができないのは甚だ遺憾に存じておるような次第であります。
それで先程樋貝国務大臣は、国際情勢もあるからいろいろ考えておるけれども、警察制度の改善ということもなかなか容易に運ばないという話がございましたが、最近起ります小さな市町村における自治体警察の腐敗堕落というものは、日々の新聞に見えております。
政府におきましても、今後の食糧問題が、国際関係がますます深くなつて参ります以上、日本の農産物に対して、どういうふうな処置を取つて行くかということも、心の中に入れて置かなければなりませんが、又置くわけでありますが、それを農家自体が取越し苦労をして、先はどうなるのだ、こうなるのだというような心配をさせるということは、決して策を得たものではない。
させるというからには日本の経済の自立がなくてはならん、日本の経済の自立のためにはどうしても或る程度の商船隊を持たして貰わなくてはならん、この商船隊が海外で活動を許して呉れなければ日本に自立を許すといつてもそれはただ口先ばかりのことであつて、本当に日本を自立させるとう方策を採つておるものとは考えられないということを繰返し申上げますが、その方々は日本の海運問題には大いに同情する、併し今はまだいろいろな国際的
日本船を外航に配船するという必要性につきましては、外貨を獲得して、いわゆる国際収支の改善を図ることと、それから日本近海における船腹を調整する必要があるということ、尚我が国の貿易を振興するためには是非とも日本の海運を振興し、日本船を外国航路に持つて行く必要がある、このような理由がございまして、これはすでにしばしば多くの人によつて唱えられております。
尤もこれは非常に国際的に今むずかしい問題であろうと思います。併し一方で外交交渉を何らかの形においてして頂くことと並行いたしまして、これはやはり国内的にもこの態勢を整えて置かないと、如何に外交交渉が進んでも……又国内態勢が整いましても、それに応じた外交交渉を一面やつて頂かないと、実現できないような結果になるのではないかと思いますが、お考えがありましたら伺いたいと思います。
捕鯨のような近代産業は資本の力、科学の力によつて大きく、いわゆる国際的に伸びておりますので、これに対して賦課すべきは当然であると思いますけれども、原始産業的なあり方に対しては、これは検討すべき余地が多々あると私どもは考えております。
国全体の立場、国際的な經済政治情勢から言いますと、なかなか実行に乗りにくいといつた計画が、分散的に出て参りまして、なかなか中央でも扱いに困るといつた点で、中央、地方にもそれぞれ欠陥がございますので、両方を一本にまとめまして、これを調整したものが国としてあれば、非常に今後の施策上よいのではないかという問題が、中央各官庁並びに各方面からも、地方の各官庁並びに各方面からも御要求がありまして、そういう観点から
ここを見るとやはり二十八年が一応の目標になつておつたわけで、現在の日本の産業水準という点は、一体国際的にはどういう経過になつておるのか。その点を明らかにしていただきたいと思います。
新造を計画中であつて、これらが完成すれば、明二十六年三月には外航適格船は八十五、六万トンになる、造船金融としてはＡ型船の改造費の七割、新造船の経費の五割は、見返り資金から融通され、残額は市中銀行の融資によらねばならない、見返り資金による金利は七分五厘であるが、それでも造船費中に占める金利の比率は、外国の三、五％に対して、日本ほ二〇ないし二五％の高率である、この金利高が、鋼材の値段が高いのとあわせて国際競争上
べますと、まず貿易関係でローガン構想に基き、日本政府に移管された外貨六千七百万ドル及び五百万ポンドのごときわずかな外貨資金では、政府が予定している輸出六億ドル、輸入九億ドルのごとき巨額の取引はむずかしいと思うかどうかとの質問に対し、政府側より、日本と、ドイツとの現在置かれている事情は異なつているので、ドイツで行われたローガン構想をそのまま日本でも操作するのではなく、日本としてはローガン構想を取入れ、国際情勢
次に在外個人の資産は、国際法上、法理論上から見ても、当然個人に返さるべき性質のものと考えるのが、これに対して努力しているかとの質疑に対し、政府側より再三司令部にもお願いしているが、情報の入手が不可能な状態にあり、見通しはつかないとの答弁があす、講和問題についても種々論議されました。
殊に混信の問題は国際問題その他で非常に迅速を必要とする場合がありますので、こういうものは委任した方がいいのじやないかというふうに考えておる次第でございます。
次には国際小麦協定に参加せられる予定が、大体四月頃という予想ですが、これに参加した場合においては、いわゆる輸入補給金がどのくらい減額されるか。それから本年度予算に国鉄の建設勘定が二百四十億で見返資金が四十億になつております。あと二百億は損益勘定になつておるのですが、これの損益勘定の出る主なる原因を一つお願いしたいと思います。大体そのくらいの資料を一つ……。
すなわち電信電話のこときは、国際電信電話会議にもこちらが正式に招待聘を受けまして、各條項に基いて加盟しておるのであります。従つて電信電話はいずれも戰前とかわることなくやつております。但し現在の電信電話はドル建ですべてやつておりますから、ドルがなければ電信電話をかけることはできないのであります。
○小平（久）委員 最後に国際電話の点について伺いたいのでありますが、もちろん現在は占領下でもありますし、いろいろ制約もあると思いますが、逐次国際電話という面が、いろいろな面から必要になつて参るのではないかと思うのでありますが、これが現状はどんなふうになつておるか。また今後どんな御計画がおありなのか。もしおわかりでしたら、この際承つておきたいと思います。
これはＡＦＬの大会の国際部会の報告を読んでみても、ＡＦＬは日本の民主的労働組合を援助して来たし、民主化同盟とは密接に協力し、精神的、物質的の援助を與えているということを、ＡＦＬの大会で報告しておる。明らかに国際的な御用組合の組織だ。このものを育成するために、労働者から高い勤労所得税を取上げて、それを使つておる。ここに労政の根本の方向がある。
この点はひとしく国民の望んでおるところだから、国際的にみても日本の政府が数字を発表することによつて、この両大国の間の見解の食い違いというものを取除くということは、連合国に占領されている日本政府の義務だと思う。だから日本政府のどれだけやつてどうなつたという資料をここで聞かしていただきたい。
ところが最近の国際情勢から申しますと、御承知のように最近中ソ同盟條約というものができまして、共産主義勢力の日本に対するいろいろな働きかけが、非常に積極化して来ると思うのであります。
特に今日国際情勢がいろいろ逼迫しておりまして、日本を反共の前進基地にするとか、あるいは極東におけるアメリカの前進基地にするとか、軍事基地にするというふうなことが叫ばれているときにおきまして、私どもは日本をそういう一つの国に偏した戰争の基地に巻き込まれるようなことは、極力避けたいという希望を持つているのであります。
このことは所得税の国際比較その他におきましても、私どもが前々から林さんにもそういうような資料を出して御検討願つておる通りでありまして、まさにその通りでありますが、ただこの問題は実はいろいろ議論しなければならぬ問題があるのであります。
蚕糸類と申しましても繭、生糸、織物、こういうふうな関係になつておりますが、これは一般金融でもちろん金融はされておるのでありましようけれども、その商品の性質から、国際商品との関係もあるのでいろいろな関連を持つて参りますが、どんなふうに金融をされておるか、これをお伺いしたいと思うのです。
今日のような国際関係において、必要なときに一年分、二年分の塩を買うこともけつこうですが、ああした多額な金を出す場合には、国会の承認を得てやる。これは大蔵大臣の権限によつて、費目の流用に基いてやれるのだからよろしい。一方ではそうしたことを大胆にやつておきながら、一方において、こうした問題が一銭もどうにもならないという解釈をされるところに、政府の解釈はむりだと私は言つておるのです。
こういう点について――吉田内閣は全閣僚が責任を持つてこの問題を決定したという労働大臣のお答えでありましたが、日本の労働組合運動にそういうような影響を与え、そういう方法に行かざるを得ないようにしているという点につきまして労働大臣は国内的にも、また国際的にも、どのようなお考えでこれに対処して行こうとしておられるか。