1950-02-17 第7回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
しかし御承知の通り日本の海運は、まだ連合軍の嚴重なる管理下に置かれておりまして、国際海運への復帰ということも、連合国側の意図のもとに処理されるという状況にあるわけでございます。しかしこの国家的援助あるいは助成ということも、日本海運の将来が再び国家の手厚い助成によつて、連合国海運を脅かすであろう。こういうふうな誤解と懸念が多分にあるわけであります。
しかし御承知の通り日本の海運は、まだ連合軍の嚴重なる管理下に置かれておりまして、国際海運への復帰ということも、連合国側の意図のもとに処理されるという状況にあるわけでございます。しかしこの国家的援助あるいは助成ということも、日本海運の将来が再び国家の手厚い助成によつて、連合国海運を脅かすであろう。こういうふうな誤解と懸念が多分にあるわけであります。
金利が高いということは、今後日本の海運が国際海運に列しました場合の、最も弱い点じやないかと考えております。これに対しまして、しからば利子補給その他をしてはどうかということでございますが、これは先ほども申しましたように、諸外国ではそういうことは盛んにやつておるのでありますが、日本海運の置かれました現状からいたしまして、そういう国家が補助をする制度をとり得ない。
外航の方は、これも自由態勢に持つて行つて、自由な国際競争場裡に活躍させたいという希望は多分にあるわけでありますけれども、御承知のように講和條約前におきましては、何かの不便拘束を受けておりますので、これに対しまして全部自由にしてしまうということはできません。
そうして国際農業と日本農業がどういう関係において、今後調節されて行くのか、その点について農林大臣の御意見を聞きたいと思うのであります。
また米価についても、適正な米価をきめることによつて一部国際的な価格というようなものもありますので、その辺ともにらみ合せて調整をとる必要もあろうと考えておるわけであります。私どもとしては、できるだけ補給金を少くする方法について努力をしたいと考えております。
それでこういうような戰争がなくて、ずつと従来の農村が続いておる場合においてはそれでもいいと思うのでありますけれども、この長い間の戰争によつて、しかも強力なる統制下にあつて、日本の農業の実態が国際的の関係からすつかり離れて来ておつた。行き方がかわつておる。それが今国際的に参加するというようなことが目に見えかけておる、そういうような特殊な時代です。
第二は政務局の経費でありまして、外国に関する政務、内外新聞通信及び報道に関する事務の処理、法令の審査、行政の考査、所管行政の総合調整、国際経済機関に対する協力、国際経済事情の調査及び太平洋戰争並びに日本管理に関する資料の蒐集等の政務局一般行政に必要な経費として一千六百三十八万六千円、また情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費として八百二万八千円並びに阿波丸事件処理に必要な経費として一億五千七百九十八万一千円
○北澤委員 われわれこの間予算委員会におきまして、文部大臣に質問したのでありまするが、国民のうちで知識階級、特に学生層に、国際事情というものを普及するということが、私は日本の若い連中に非常にいいのじやないかと思いまして、各高等学校以上の学校に国際講座というものを置いて、そうして学生諸君に、国際の問題について正確な認識を與えるようにしたらいいじやないかと実は要望したのでありまするが、ひとつ外務省におきましても
今日本におきましては、ほんとうに国民が国際情勢というものをよく知つていただくことが、これからの日本の外交をさらによくするということで、私ども同感にたえません。この意味で今年は昨年よりも国際啓発情報に関する費用というものは大分ふえておるのでありまして、その意味でわれわれは今度の一九五〇年度には、十分なることができるのだというふうに考えております。
これは最近新聞等を見ましてもわかりますように、極東の情勢ということがいろいろ論議されておりまして、アメリカからもいろいろえらい、参謀本部や何かの方がくびすを接して日本へやつて来ておりまして、中ソ同盟條約の問題だとか、あるいはバンコツク会議の問題だとか、いろいろ問題となつておる最中でありまして、こういう国際情勢のもとにおきまして、私どもは、日本の憲法にいわれておるような、ほんとうに平和国家として建設して
まだそれも日本政府側としてどうするという案が、決定されておりませんので、スキヤツプインの線から判断すれば、一つの経済的な運用になり、技術と労務の提供によつてそれだけ日本側にアメリカからの国際収入がある、経済的には有利であると考えられるのであります。それ以上のことは推察するわけには参りません。
○砂間委員 ただいま日本に有利な国際收入になるというお話でありましたが、そういたしますと住宅をつくつて、その家賃はドルで受取ることになるのでありますか。
海外出張に伴う海外拂い等に必要な経費は、国際情勢の変化に伴い、各省各庁所掌事務の適正円滑な運営をはかるため、国際会議への出席、外国制度の調査研究のための海外への出張等の必要が増加するので、これらに伴う対外支拂い等に必要な経費のうち、各省各庁所管予算額で不足する分に充てるための経費であります。
そこでこの整理をいたしますのはなかなか容易なことではございませんで、相当の專門的知識を有する者がこれに当らなければなりませんが、その整理の能率は、大体国際的に見まして、一日に一人八冊ないし十冊と言われております。
外航配船促進に関する決議 日本船舶による輸出入物資の輸送は、わが国経済自立上、国際收支改善の見地より、はた又民間自由貿易の不可欠の要件として、その制約は占領下の現在止むを得ない事情があるとはいえ、可及的に緩和せらるべきである。 特に経済九原則の実施と均衡国家財政の確立とのため、船舶運営会予算の極度に圧縮された現在、商業的ベースによる外航配船の促進は、船主経済自立上の絶対條件となつている。
政府におきましては、今後一層この問題の解決に懸命の努力を拂い、この決議に副い、一日も速かに新船の建造及び戰時標準型船の改造により外洋適格船の整備を図りますと共に、これらの船舶を以て外航に配船せられます場合には、現在各種の制約の緩和を図り、商業的べースによる運航体制に移し、貿易の振興に資し、国際收支の改善に寄與せしめたい所存であります。（拍手） —————・—————
日本の国際收支は戰前におきましても商品貿易の收支尻は赤字であつて、その赤字は海運收入を太宗とする金額によつて均衡が保たれてあるということは諸君の御承知の通りであり、すでに提案理由にも説明されたようでございまするが、敗戰によりまして厖大なる資源地帶を失つたのみならず、その狹小な所に八千万以上の人口を養つて行かなければならないというような只今の情勢におきましては、必然的に工業用資材、石油、食糧等の厖大なる
尚昨年の十一月インドのラクーウに開かれました国際連合の食糧並に農業機構の発起人会におきましては、協同組合に対しては、原則として税金は免除すべきであるということが明らかに宣言されております。
そういう面を考えますならば、われわれは何も自足自給経済というような狭い角度から申し上げるのではありませんけれども、こういう開拓政策を推進することによつて、失業救済にもなり人口問題の解決にも資せられるという、国内政策として強力に食糧問題の解決を促進する方策があるにかかわらず、そういう面をなおざり——と言うと強過ぎるかも知れませんが、消極的な態度をとり、一方輸入食糧の増加によつて、いろいろ現在日本が国際的
国際的な検査機関等もございますので、さようなものを使いまして、出しますものは契約面と同じような、間違いのないものを出すということについて、各方面の協力を得て改善に努めているという状況であります。日本側から直接出かけまして、その辺の受入れをやるというような段階にはまだ参つておらぬのでありまして、それ以外の方法において努力をいたしているという実情であります。
そのときに放送局といたしましては、これは国際問題にもわたるだろうから、厳密な事実に即した資料でもつて愼重にやつていただきたい、ある一国をいたずらに刺激するようなことのないようにしていただきたいということを申したのであります。
あるいは国際問題に関連しておるによつて、絶対出せないとか、数を言うことは国際問題であるとかいうことを、常に新聞に発表されておるわけでございます。それから先ほど局長さんのお話のうちに、ソ連が非人道的であるということを申されましたが、私の原稿には、決してソ連に対して非人道的であるということは書いてありません。ただ中共に対して非人道的だということは書いてございます。
悪いけれども、この引揚げ問題というものは、少くとも八千万国民の注視しておる大問題でおる、さらに国際問題も持つておるということであれば、私はこの委員会が行き過ぎた場合には、行き過ぎだと言われるのでありましようが、今日の段階において、決して行き過ぎていないものと考えますがゆえに、私は今放送局の方が、長野県の引揚連盟との交渉の中に手落ちがあり、あるいは足らない点があつたという一つの意思表示をされたことによつて
それは国際的に考えて私は言つているのです。
○米原委員 次に、その講演会で講演されている内容、この新聞に出ておりますが、その中で、この会議に部長が出席されたのは、講和條約以前にも、各国と協定をし得るような前例をつくることが一つの目的であり、もう一つの目的は、国際貿易機構、並びに現在の関税協定への参加のための捨石となることをねらつたというようなことを、講演でなされたということが、この新聞に、あなたの写真入りで出ておりますが、大体そういうことが目的
石田税関部長は、先日東京商工会議所で講演会を開きまして、そこで、暮の十六日ですか、ブラッセルにおける国際会議に日本政府の代表として参加されて、正式に條約に調印されて来たような話をなさつたようでありますが、これは事実であるかどうかということを、第一にお聞きしたいのであります。
○石田説明員 十六日にきまりました議定書は、従来の国際関税事務局に対しまするところの経費の増額と、その各国別の分担というものを、こういうふうに改めた方がよろしいという意味の議定書であります。
○政府委員（間嶋大治郎君） 国際観光ホテル整備法の実施につきましては、国会通過後、早速運輸省といたしましては、これち基く政令の制定準備に着手いたしました。政令の内容といたしましては、先ずこの法律には法務大臣と書いてございましたので、国会の御審議の経過或いは又法務庁の法制意見局の意見、又この法律案の内容等によりまして、この主務大臣を運輸大臣といたしました。
○飯田精太郎君 昨年の十一月三日、第六国会で可決されました国際観光ホテル整備法案というのが未だに公布、実施されておらんようでありますが、何か遅れておる事情があるのでありますか、又いつ頃公布なさるのか、時期が分つておりますれば、お答え願いたいと思います。
しかしかりに十二月によかつた、一月には少し鈍調だ、こういうことがありましても、ともかくもそれが時々のそういう事情によつて動くということは、経済界の常のことでありまして、それが常に予定通りに、きちつと国際間にきまつた月に、きまつた日に行くというものではなく、大体において経済の状況というものは、その動きが御承知の通りの事柄であつて、今一月は少し落ちた、今度は二月はどうか、こういう問題になりますと、やはりわれわれはわれわれの
総理大臣も、国際協定として結んだその協定の中に、はつきり書いてある文句が何に当るかという解釈すらおわかりにならない。たとえば昨日なんかは関税協定の問題について聞いたときに、その信任状を出したのは総理以外にないのに、その問題すら調資するとおつしやる。総理大臣しか知らないことを総理大臣が調査すると答えろ。こういうような答弁を委員長が黙認されておるということでは困ると思う。
○米原委員 こういう国際的な協定、しかも首相は、これは国際法的にも協定として成立つものであるということをはつきり言つておられるわけであります。これは日本国の負つておるところの有効な債務ということがはつきり了解されておる非常に重要なものだと思うのです。それも私はそう詳しい数字を聞いておるのではなくて、どういうものがこれに当るかと聞いている。大蔵大臣がこれくらいのことがわからないでいいでしようか。
而も問題になりますことは、この銅の価格が国際価格を一〇〇として日本の銅材は約一三七くらいの比率になつておりますので、この国際価格に対抗するために我々の賃金を切下げるか労働條件を悪化するかというような方策が、再び又ここで起つて来る可能性を十分示していると思うのであります。
そうしたような点を考えますると、たとえ今後食糧の需給状態は国際的に緩和されたといいましても、日本農業の特殊な事情を考えます場合に、これを保護育成する適当な施策は必要でありまして、特にその点を私共は強調をいたしたいと考えるのであります。
従いましてこれをこのまま国際通信に独立して行い得るようにするということにつきまして、私どもは疑念を持つております。しかしながらただいま御説のように、戰前わが国の領土でありました地域におきましては、従来はこの二級通信士が十分その任務を遂行し得たのでありまして、この状態は今日におきましてもそう急にかわつておるというふうには私どもは考えておりません。
これによりますると、国内通信の無線設備の通信操作ができるのでありまして、国際通信に関しましては、一級無線通信士の指揮のもとに、それらのアシスタントとしてやる場合以外は、みずから主任となつて行うことはできない建前に相なつておるのでございます。
○網島政府委員 腹案は持つておりますから、近くそのうちに刷りものにして差上げたいと思いますが、大体ただいまお話の高調波の強度に関しましては、私どもは現在の国際條約のものをそのまま採用しようと考えております。
一方国際條約によりまして、放送、殊にこの中波の放送に割当てられておるところの波長の幅は五百三十五キロサイクルから千六百五キロサイクルまででございまして、その数に限度がございます。
外交関係におきましても、英語と並んでフランス籍が国際連合なり、或いはユネスコ等において公用語になつているというようなわけで、いろいろな著書、論文等も英語なりフランス語で出ておるというようなわけであります。従つて日本においても、これから国際人を養成して行くためにもフランス語を奨励して行くということは極めて必要だと思うのです。
尚曾てこの麻薬に対しまする国際條約におきまして、従来ジユネーブにおきまして、阿片と共に麻薬製造と分配の制限に関しまする條約がございました。我が国も加盟しておつたわけでございますが、その條項に、特別の機関をしてこれらの麻薬の行政に当らしめるという字句があるわけでございます。世界の各国におきましては、国の特例の機関によりましてこれを実施しております。
これについては国際間にも非常なできことがございましたので、たとえば日本からカリフォルニアに行つたところの者に癩病があつたというので、遂に移民制限、あるいは移民追放というような事態になつたことは御承知のことと思います。
それは第一番に中小企業が以上のような状態なんで、決つた額を大企業の方に持つて行かれるために小企業の方では信用度は相当あるし、国家的に見ても、国際的に見ても、その工場なり企業を育成する方がいいというようなものでも、大企業の方に資金が吸われるということがありますので、中小企業の方に各層に亘つて年間なり半ケ年分の需要量を一つ取つて頂きまして、これは行政官庁なり国会においてそれを十分に精査されまして、供給量