2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
国税庁との連携につきましては、確かに確定申告上のその家賃の金額が経費として記入されている場合もありますが、記入されていない場合もあるということ、それと、国税情報をどう利用するかということは、これは法律で定められていることもありまして、そういった範囲内で可能かどうかということも検討しなければならないということであります。
国税庁との連携につきましては、確かに確定申告上のその家賃の金額が経費として記入されている場合もありますが、記入されていない場合もあるということ、それと、国税情報をどう利用するかということは、これは法律で定められていることもありまして、そういった範囲内で可能かどうかということも検討しなければならないということであります。
そうしたことで、今御指摘のありました様々なやり取りを通じまして、私どもとしても、このみなし法人の実態というものがどのようなものであるかということをしっかり調べなきゃいけないということで、国税庁などに照会を掛けたり、あるいは、御指摘のあった道の駅であるとか、そういった事業者に関する知見をお持ちと思われる関係省庁に対して、一体こういったみなし法人の実態というのはどのようなものであるかということを確認させていただきました
国税庁を良い意味で利用してはいかがでしょうか。国税庁は、昨年の税務申告書があれば家賃を支払っているのが分かります。そうだとしたら、給付金制度自体を知らない事業者に個別に御案内ができます。国税庁から、あなたは申請できる可能性がありますよ、問い合わせてみてくださいと言ってもらえば済む話です。もちろん、国税庁に支給要件に当てはまるかどうかは確認してほしい趣旨ではありません。
資料の二、三を見ていただいたらわかりますように、国税庁だけではなくて金融庁や経産省も、民間金融機関や政策金融公庫などの金融機関に依頼文書を出しているんです。 対応を同じようにすると言いながら、総務省だけがこのコロナ対策助成金の差押えに対する依頼書を出していません。これは各都道府県に出すべきじゃないですか。
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総合政策推進室長三上明輝君、金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君、大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官新川浩嗣君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
本年四月二日、国税庁は、「新型コロナウイルス感染症関連の助成金等に対する差押えについて」という指示文書を出しました。 配付資料をごらんください。これはコロナ対策として支給、交付される各種助成金に対する滞納整理時の差押えについて、国税庁の考え方について示したものでございます。アンダーラインを読み上げます。
金融庁総合政策 局総括審議官 白川 俊介君 金融庁監督局長 栗田 照久君 財務省大臣官房 長 茶谷 栄治君 財務省主計局次 長 宇波 弘貴君 財務省主計局次 長 青木 孝徳君 財務省主税局長 住澤 整君 国税庁次長
国税庁といたしましては、制度のさらなる定着に向けまして、引き続き、関係省庁と緊密に連携の上、制度の周知、広報、相談、指導など、事業者の方の実情に応じたきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官新川浩嗣君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君
今般のこの特例猶予制度を検討する際に、並行いたしまして、運用上の対応として、書類の提出等についても、実務的に難しい状態にある納税者の方々に対しては、例えば口頭での説明で可とする等の弾力的な運用を国税庁において行ってきているというふうに承知をいたしております。
仁君 総務省大臣官房 地域力創造審議 官 大村 慎一君 総務省総合通信 基盤局長 竹内 芳明君 法務省民事局長 小出 邦夫君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 本清 耕造君 外務省経済局長 四方 敬之君 国税庁次長
和也君 外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 久島 直人君 外務省アジア大 洋州局南部アジ ア部長 石川 浩司君 外務省北米局長 鈴木 量博君 外務省領事局長 水嶋 光一君 国税庁課税部長
まあ確かに、今おっしゃったようにあらゆる手段を使ってやるしかないんだろうけれども、やはりこの辺の妥当性というのは極めて、日本人が日本の会社とか、外資系企業でもいいですけど、に勤めているいわゆる普通の勤労者とは相当にその辺のハードルは高くなるような気がするんですけれども、その辺りについて国税庁としては何か限界というものを感じるんじゃないかなと思うんだけど、この辺どうですか。
○白眞勲君 今、国税庁の話は、総合的に判断しなくちゃいけないわけですから、当然それは、建物の中にある文書だって調べなきゃいけないときが出てくるわけでしょう。普通の会社だってそうじゃないですか、押収するとなったら。マル査が入るとかよくテレビでもやっている。そういったことを私は申し上げている。まあちょっとこの辺はまた議論をこれからもしていきたいと思うんですけれども、先、進みます。
○笠井委員 建物の貸付け件数の形式的な基準は根拠も明確でない、廃止や改定を検討するべきとの意見が、国税庁のホームページでも、税務大学校の教授からも上がっております。 大家さんたちは、それでも税務署の指導に従って不動産所得で確定申告をしてきたら、持続化給付金の対象にならないというふうにされて、怒りの署名運動が起こっている。当然だと思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、国税庁課税部長重藤哲郎君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び観光庁審議官加藤進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
国税庁に伺います。 そもそも、不動産所得で申告する理由というのは何か。個人事業主の不動産所得者はどの所得区分で申告するように指導しているか、お答えください。
総務省自治行政 局選挙部長 赤松 俊彦君 法務省大臣官房 長 伊藤 栄二君 法務省刑事局長 川原 隆司君 出入国在留管理 庁次長 高嶋 智光君 外務省欧州局長 正木 靖君 財務省大臣官房 長 茶谷 栄治君 国税庁次長
国税庁に確認します。ｅ―Ｔａｘでは、どれぐらいの人数が使って、上限、どれぐらいのサーバーでやっていますか。
粕渕 功君 金融庁総合政策 局長 森田 宗男君 金融庁総合政策 局総括審議官 白川 俊介君 金融庁企画市場 局長 中島 淳一君 金融庁監督局長 栗田 照久君 財務省主税局長 矢野 康治君 財務省理財局長 可部 哲生君 国税庁次長
梶山 弘志君 内閣府副大臣 宮下 一郎君 経済産業副大臣 牧原 秀樹君 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 茨木 秀行君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 前田 一浩君 政府参考人 （国税庁徴収部長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、国税庁徴収部長新井智男君、国税庁調査査察部長松浦克巳君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君
それから国税庁、税の還付とか。その厚労省、国税庁から、それぞれが銀行口座をデータベース化みたいにしているのかどうか、そのときに、今あったみたいに、その口座の実在確認はどうやっているのか、簡単で結構ですから、それぞれ御紹介をいただきたいと思います。
しかし、計上されている雑所得や給与所得にも事業として認められる場合もありますので、こういったフリーランスの方の皆さんも対象にすべきだということで、私たち公明党としましても、予算委員会や各種委員会で取り上げさせていただき、公明党の経済産業部会としましても、中小企業庁や国税庁とも協議を続けてまいりました。
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 竹村 晃一君 政府参考人 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 西山 卓爾君 政府参考人 （法務省民事局長） 小出 邦夫君 政府参考人 （法務省刑事局長） 川原 隆司君 政府参考人 （法務省人権擁護局長） 菊池 浩君 政府参考人 （出入国在留管理庁次長） 高嶋 智光君 政府参考人 （国税庁課税部長
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小柳誠二さん、警察庁長官官房審議官高田陽介さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長川原隆司さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん、国税庁課税部長重藤哲郎さん、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二さん、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官太田雄彦
それから、事業所数についても今お尋ねをいただきまして、厚生年金保険等の適用要件を満たした事業所の事業主の方は厚生年金保険等に加入する届出を行うことが義務付けられているわけでございますけれども、これと併せまして、国税庁から従業員を雇って給与を支払っている法人事業所の情報の提供を受けて適用の可能性がある事業所を把握して、これを加入指導しているところでございますけれども、このような形で把握しました中で、届出
○政府参考人（日原知己君） 届出をすべきであるにもかかわらず届出をされていない事業所につきましては、今、国税庁からの法人情報の活用によりまして把握しているという点を申し上げましたけれども、この点につきましては、今年度からは雇用保険の具体的な被保険者情報の活用などによりましてよりきめ細かな対象事業所の把握を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（日原知己君） 今御質問いただきました厚生年金保険などの適用促進に当たりましては、現在、国税庁の御協力をいただきまして、従業員を雇って給料を支払っておられる法人の情報の提供をいただいて、適用の可能性がある事業所、これを把握した上で調査を行って加入指導をしているということでございます。
やっぱり国税庁の情報が頼りなわけですよね。 であるならば、かねがねやっぱり歳入庁の設置というふうなことを言わせていただいておりますが、やっぱり国税庁と年金機構と一つにして是非やっていった方が効率よく年金の加入促進ができるということを申し上げさせて、時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
宮本 徹君 藤田 文武君 ………………………………… 議員 尾辻かな子君 議員 早稲田夕季君 厚生労働大臣 加藤 勝信君 厚生労働副大臣 橋本 岳君 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君 政府参考人 （国税庁課税部長
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君
更にめくっていただくと、国税庁にきょうは来ていただいています。コロナウイルスの例えば治療に当たる医療従事者、また介護の現場、緊張感を強いられて仕事をしている方もいらっしゃいます。また、スーパーマーケットのレジで仕事をされている方も、今回、緊急事態宣言の中、大変重要なお仕事をしていただいたと思います。
秀人君 政府参考人 （内閣府地方分権改革推進室次長） 宮地 俊明君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 森 源二君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 佐藤啓太郎君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 稲岡 伸哉君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 赤松 俊彦君 政府参考人 （国税庁徴収部長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、国税庁徴収部長新井智男君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君
その上で、委員御指摘のとおり、特例猶予が許可された場合には納税の猶予許可通知書や納税証明書に特例猶予が適用された旨が記載されることにつきまして納税者の方にあらかじめ知っていただくために、国税庁のホームページやチラシ等で周知、広報することにつきまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
そして、雑所得の中で、事業性のあるもの、継続性のあるものというものをどうやって確保するか、そして書類を提出いただくかということも含めて、今、国税庁も含め、関係箇所との連携で打合せをしているところであります。
つまり、国税庁の申告の様式にある収支内訳書を追加で送ってほしいということだと思うんですが、このような資料で審査をすることもケースとしてはあるということでよろしいでしょうか。
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○古本委員 きょう、国税庁にも来ていただきました。 税の戻しというのを、なぜ所得で議論が要るかというと、法人は、前年納税した法人でも、今年赤字転落したら納めた税を取り返せますよね。直近で還付額、どのくらいありますか。そして、この令和二年度は相当還付額がふえるんじゃないかなと思いますけれども、展望はありますか。赤字転落した会社は、一旦納めた税が取り返せます。
米国の内国歳入庁のように税金徴収と公的年金保険料徴収を行う役所として、日本でも国税庁と日本年金機構を統合すべきだと考えますが、安倍総理の見解を伺います。 新型コロナウイルス対策でも、年金の制度設計でも、威勢のいいスローガンを連発する安倍政権の姿勢にはうんざりです。昨年の参議院選挙中も、その後も、地元の方から、長年真面目に働いたら老後の心配のない国にしてほしいという切実な声をいただきました。
政府としては、この論点整理も踏まえ、行政改革の取組の一環として、厚生年金の適用対策や保険料徴収について、国税庁が保有する情報を厚生労働省に提供するといった関係当局間の情報連携強化などの取組を着実に進めています。 また、今般提出した法案では、日本年金機構の立入検査権限の整備を盛り込み、国税庁から提供を受けた情報をより効果的に活用することとしています。
私は総務省の立場で、総務省でということで、総務省がやりますよという話をさせていただいたんですけれど、そのとき、今思うと、恐らく国税庁がやっていたら、こういうていたらくにならなかったと思うんですよ。四月末のマイナンバーの普及率、たしか二〇％行っていませんよ、一七パーぐらいでしょう、二〇一六年一月から発行していて。