2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
内閣官房内閣審議官) 河村 直樹君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 覺道 崇文君 政府参考人 (内閣府男女共同参画局長) 林 伴子君 政府参考人 (消費者庁審議官) 坂田 進君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 池松 英浩君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 安東 義雄君 政府参考人 (国税庁課税部長
内閣官房内閣審議官) 河村 直樹君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 覺道 崇文君 政府参考人 (内閣府男女共同参画局長) 林 伴子君 政府参考人 (消費者庁審議官) 坂田 進君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 池松 英浩君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 安東 義雄君 政府参考人 (国税庁課税部長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官河村直樹君、内閣府大臣官房審議官覺道崇文君、男女共同参画局長林伴子君、消費者庁審議官坂田進君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、大臣官房参事官安東義雄君、国税庁課税部長重藤哲郎君、文部科学省大臣官房長増子宏君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛君
中小企業庁といたしましても、財務省、国税庁の担当者を講師と招いて、我々の世界の中でも積極的に説明会を開催する。それから、本年十月の適格請求書発行事業者の登録手続開始に向けて業界紙への広告掲載等々、そういうことがありますよという周知を徹底する。 それから、同様に、財務省からも御紹介ありましたそのデジタル化、重要な要素になってまいろうかということでございます。
たった十社で全体の三割の減税を受けておりますし、中でもトヨタ、まあ国税庁の資料では匿名なんですが、トヨタの研究開発費を見ると、もうこれは公然たる事実でありますが、トヨタ一社で八百五十四億円です。営業利益が二兆円もあるトヨタにこれだけの減税が必要なのかと、それが、そんな余裕があれば中小企業の減税に回せということであります。
総務省大臣官房審議官) 阿部 知明君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 黒瀬 敏文君 政府参考人 (総務省総合通信基盤局電気通信事業部長) 今川 拓郎君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 有馬 裕君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 安東 義雄君 政府参考人 (財務省大臣官房審議官) 小野平八郎君 政府参考人 (国税庁徴収部長
国税庁としては、業界団体や関係民間団体を通じた周知を始め、あらゆるチャネルを通じて既存の猶予制度の積極的な周知、広報を図っていくこととしております。 引き続き、納税者の置かれた状況や心情に十分配慮し、積極的な周知、広報と迅速かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
平成三十一年四月に今の黄色いバージョンというのが全員に配られまして、それで、財務省、国税庁全職員に配っておりまして、その後入ってきた新入省者にも配っているところでございます。
麻生財務大臣にお伺いしますが、国税庁が現在把握している現職の職員や元職員が関与したこの持続化給付金等の不正受給事件はどれだけあるのか。また、国税庁が行った処分について御説明いただけるでしょうか。
税務運営方針、先生御指摘のとおり、昭和五十一年に、国税庁長官が、税務行政を執行する上での原則論を職員に対する訓示として示したものでございます。内容は御紹介いただいたとおりで、税務行政は、引き続きこの税務運営方針の趣旨に沿って進められるべきものと考えておりまして、国税庁においても、新規採用職員に対して税務大学校で実施する研修において周知を図っているものと承知をしております。
国税庁といたしましては、引き続き関係省庁等と連携、協調を図りつつ、マイナンバー制度を活用した更なる納税者利便の向上、行政事務の効率化とマイナンバー制度の更なる普及、定着のための周知、広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、これまでの評価とか改善点についても、あればということで御質問いただきました。
こうした中で、令和三年度予算案においては、租税回避等への対応や税務手続のデジタル化等の新たな日常の実現に向けた対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込み、国税庁の定員について、四十四人の純増となっております。 また、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置を積極的に進めております。
インボイス制度の円滑な導入に向けまして、これまで、制度に関する詳細なQアンドA、あるいは分かりやすいパンフレットを公表する、また、各省庁を通じて事業者団体へ呼びかけを行い、オンライン形式を含めまして、説明会等へ財務省及び国税庁から講師を派遣して制度の周知を行うといったような取組を行っております。
このように、国税庁の方では柔軟な対応をしていただけるということでございまして、ただ、これは国税だけではなくて、先ほど私が紹介しましたように、社会保険料や地方税においてもかなりの件数あるいはかなりの金額ということで、納税の猶予の相談をしていただいているということでありますので、是非、総務省においても、これは地方公共団体にお願いしていただくということになると思いますし、また、年金保険料など、厚生労働省の
○古本委員 では、国税庁。 税務大学があると思いますけれども、あるいは新入職員の教育等々あると思いますが、去年はどうだったのか、今年の四月に入省される人はどういう御予定なのか。開陳いただきたいと思います。
○麻生国務大臣 国税庁関係というか国税の職員を増員すべきじゃないかというお話なんだと思いますが、これは今、経済活動が国際化したり、ICT化とかいろいろな表現はあるんだと思いますが、調査とか徴収の事務が昔に比べて複雑になってきて、いわゆる税務行政を取り巻く環境は厳しくなっておるというのは事実だと思いますね。
国税庁は持っていないかもしれないけれども、国税庁の情報、市町村の情報を全部マイナンバーで、今でもつながっていると思うんだけれども、それは別の理由で、小さな目的のためにつながっているんですよ、今は。 そうじゃなくて、緊急時も含めて、国民のどの方々がふだん低所得で御苦労されているのかということを国が一元的に把握するという目的でマイナンバーを使っていないんだと思うんです、多分。
確かにこれは受付は経産省ですけれども、経産省のホームページを見ますと、確定申告、詳しくは国税庁のホームページを、こうなっているわけですから、是非その点改善をお願いしたいと思います。 仮に、間違って消費税の申告書に持続化給付金などを含んだ金額を売上げとして記入した場合、その分多くの消費税を納税することになるわけです。その場合はどうしたらいいのか。
国税庁に確認します。いいですか、国税庁さんに確認します。税務調査で事業実態を調べる際に、銀行振り込み以外は取引として認めていないのか。領収書では偽造の疑いがあるため、例えば、取引の実態はなかったとの判断をするのか。この辺りはいかがですか。
また、国税庁作成の、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ、FAQというのはよくある質問という意味ですが、これにも消費税上の扱いについては記載されていないんですね。 唯一、経産省のFAQに少し書いているだけでありまして、このままだと、確定申告で間違って消費税の課税売上げとして申告する人が出てくると思うんですね。
博信君 政府参考人 (総務省情報流通行政局長) 秋本 芳徳君 政府参考人 (法務省民事局長) 小出 邦夫君 政府参考人 (法務省刑事局長) 川原 隆司君 政府参考人 (外務省アジア大洋州局長) 船越 健裕君 政府参考人 (外務省国際法局長) 岡野 正敬君 政府参考人 (国税庁次長
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、国税庁次長鑓水洋君
納税額の情報などから事業規模に応じて給付する仕組みをつくれるのではないかという御意見もありますが、現状では法律上何がネックになっているのか、国税庁にお伺いします。
そんな中で、国税庁は先月、在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQを公表しまして、テレワークに関わる諸経費の課税基準を明確にされました。
がありましたので、在宅勤務は急激に増えてきていますので、そういったことの分かっていない企業とか、分かっていても払っていない企業とか、いろいろあるのかもしれませんよ、そういった意味においては、今年の一月の十九日に、いわゆる、私どもとしては費用の負担分に関するFAQ、FAQというのはフリークエントリー・アスクド・クエスチョンという、よくある質問に対するお答えみたいなものを作ってありまして、こういったのを国税庁
先日、緊急事態宣言の延長を受け、国税庁が確定申告期限の一か月延長を発表しました。公明党として強く要望していたことでもあり、政府の決断を評価します。 その上で、依然として経営環境が厳しい中、更なる猶予を求める声があります。今回の改正案には特例猶予の延長は盛り込まれておりませんが、換価の猶予によって更なる猶予が認められます。
国税庁といたしましては、特例猶予の申請期限が過ぎた後におきましても、既存の猶予制度をきちんと活用できるよう、業界団体や関係民間団体を通じて周知を始め、あらゆるチャンネルを通じて既存の猶予制度の積極的な周知、広報を図っているところであります。 既存の猶予制度の審査に当たりましては、新型コロナの影響を踏まえまして、納税者個々の実情を十分に配慮した柔軟な対応に努めているところであります。
○麻生国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、今、国税庁としては、個人ではマイナンバーにより、法人は法人番号でやらせていただいているんですが、現状、個人事業者に係る税務の分野における手続については、今マイナンバーが活用されていますので所得把握の効率化とか適正化等々の効果が図られているんだと思っております。
国税庁では、基本的には、個人はいわゆるマイナンバー、そして法人は法人番号によって納税者の情報というのを管理しているというのは御存じのとおりです。 そこで、今御指摘のありました整理番号というものはマイナンバー制度の導入前から使っていたものですが、納税者を識別する番号としてはマイナンバーといわゆる法人番号があれば十分、そう考えております。
あと、今の自公政権、政府・与党で少し心配しているのは国税庁です。 財務大臣、私たちは歳入庁構想というのを持っています。別に歳入庁はどうでもいいんです。だって、マイナンバーが普及すれば、マイナンバー連携が実現すれば、歳入庁なんてつくらなくても、全部マイナンバー連携すればバーチャル歳入庁ができるんだから。
○国務大臣(麻生太郎君) 今御指摘の話は、これは特例猶予の話なんですけれども、新型コロナの影響を受けておられるというような企業につきましては、これは既存の猶予制度を適用を受けるということはこれは可能と、今、田村厚生労働大臣からの答弁のあったとおりであって、その対応に当たりましてのそういうのがされているということがよく周知されていない、分かっていないというようなことに関しましては、これは、国税庁というのは
特例猶予が終了しても既存の猶予制度も活用できることを国税庁からも周知をお願いしたいと思います。また、国税と社会保険料の猶予について、国税庁と厚労省が連携をして、いずれか一方で受理した申請書類のうちを共有することで手続が円滑に進むよう簡略化を図り、事業者の事務負担を軽減して多くの企業を守っていただきたいと思います。 財務大臣、いかがでしょうか。
子育て本部統括 官 嶋田 裕光君 総務省統計局長 佐伯 修司君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 本清 耕造君 外務省アジア大 洋州局長 船越 健裕君 外務省北米局長 市川 恵一君 外務省経済局長 四方 敬之君 国税庁次長
国会での事実に基づかない答弁について、菅総理本人は当然のこと、安倍前総理や柳瀬元秘書官、佐川元国税庁長官などから、国民が改めて説明を受ける機会を設定すること。 桜を見る会など、行政の私物化まがいのことについて、総理が率先して真相解明に乗り出すこと。 日本学術会議六名の任命拒否の正当な理由を明らかにすること。正当な理由を明らかにできないなら任命拒否を取り消すこと。
この点、国税庁も前向きに取り組んでいることは承知しておりますが、オンライン利用が可能な申告や申請、届出などの手続について一〇〇%のオンライン化をするべきと考えますが、そうした目標は持っているか。そして、その目標に向かって具体的な期限、マイルストーンというものが設定されているのかどうか。こちらを伺います。
是非、ちょっと時間がないので二問飛ばさせていただきますけれども、そのシステムを構築するに当たっては外部人材の活用などもしっかり国税庁で検討していただいて、効率的なシステムをつくり上げていただきたいと思います。 残り二分となりましたので、最後、麻生大臣にお伺いいたしたいんですが、この税務の手続、最後の部分、電子納付についてですね。
国税関係の手続につきましても、臨時に必要となる申告とか、あるいは件数が少ない手続など、現在オンラインに対応しておらず、書面の作成等を求めているものもございますが、国税庁としましては、政府全体の方針に基づき、全ての手続をオンラインで行うことができるよう、環境を整備していきたいと考えております。
厚生労働省では毎月勤労統計調査、あるいは賃金構造基本統計調査、さらには国税庁も民間給与実態統計調査などを行っております。
まず、山田錦を始めとする酒造好適米への支援について、国税庁並びに野上大臣にお伺いします。 コロナ禍を受けて、清酒業界や原料の山田錦の生産現場が試練に立たされています。令和元年産の山田錦は、酒蔵から引取りの猶予を求められています。地元のJAによれば、その数、三万から四万袋、約一千トン前後に及びます。蔵元に無理に引取りを押し付けることになれば、来年の生産申込量への影響は避けられません。
農林水産省としても、今国税庁からお話ありましたが、国税庁と連携をして引き続き日本酒の需要拡大、輸出促進を行うことによって、酒造好適米の安定的な生産を図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁長官官房審議官木村秀美さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕