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7347件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

内閣官房内閣審議官)  河村 直樹君    政府参考人    (内閣大臣官房審議官) 覺道 崇文君    政府参考人    (内閣男女共同参画局長)            林  伴子君    政府参考人    (消費者庁審議官)    坂田  進君    政府参考人    (外務省大臣官房審議官) 池松 英浩君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 安東 義雄君    政府参考人    (国税庁課税部長

会議録情報

2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官河村直樹君、内閣大臣官房審議官覺道崇文君、男女共同参画局長林伴子君、消費者庁審議官坂田進君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、大臣官房参事官安東義雄君、国税庁課税部長重藤哲郎君、文部科学省大臣官房長増子宏君、大臣官房文教施設企画防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛

左藤章

2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号

中小企業庁といたしましても、財務省国税庁担当者講師と招いて、我々の世界の中でも積極的に説明会を開催する。それから、本年十月の適格請求書発行事業者登録手続開始に向けて業界紙への広告掲載等々、そういうことがありますよという周知を徹底する。  それから、同様に、財務省からも御紹介ありましたそのデジタル化、重要な要素になってまいろうかということでございます。

村上敬亮

2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号

たった十社で全体の三割の減税を受けておりますし、中でもトヨタ、まあ国税庁の資料では匿名なんですが、トヨタ研究開発費を見ると、もうこれは公然たる事実でありますが、トヨタ一社で八百五十四億円です。営業利益が二兆円もあるトヨタにこれだけの減税が必要なのかと、それが、そんな余裕があれば中小企業減税に回せということであります。  

大門実紀史

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

総務省大臣官房審議官) 阿部 知明君    政府参考人    (総務省大臣官房審議官) 黒瀬 敏文君    政府参考人    (総務省総合通信基盤局電気通信事業部長)     今川 拓郎君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 有馬  裕君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 安東 義雄君    政府参考人    (財務省大臣官房審議官) 小野平八郎君    政府参考人    (国税庁徴収部長

会議録情報

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

国税庁としては、業界団体関係民間団体を通じた周知を始め、あらゆるチャネルを通じて既存猶予制度の積極的な周知広報を図っていくこととしております。  引き続き、納税者の置かれた状況や心情に十分配慮し、積極的な周知広報と迅速かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。

槇原耕太郎

2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

税務運営方針、先生御指摘のとおり、昭和五十一年に、国税庁長官が、税務行政を執行する上での原則論職員に対する訓示として示したものでございます。内容は御紹介いただいたとおりで、税務行政は、引き続きこの税務運営方針の趣旨に沿って進められるべきものと考えておりまして、国税庁においても、新規採用職員に対して税務大学校で実施する研修において周知を図っているものと承知をしております。

伊藤渉

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

国税庁といたしましては、引き続き関係省庁等連携、協調を図りつつ、マイナンバー制度を活用した更なる納税者利便の向上、行政事務効率化マイナンバー制度の更なる普及、定着のための周知広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。  続きまして、これまでの評価とか改善点についても、あればということで御質問いただきました。  

鑓水洋

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

こうした中で、令和三年度予算案においては、租税回避等への対応税務手続デジタル化等の新たな日常の実現に向けた対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込み、国税庁の定員について、四十四人の純増となっております。  また、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置を積極的に進めております。  

鑓水洋

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

インボイス制度の円滑な導入に向けまして、これまで、制度に関する詳細なQアンドA、あるいは分かりやすいパンフレットを公表する、また、各省庁を通じて事業者団体へ呼びかけを行い、オンライン形式を含めまして、説明会等財務省及び国税庁から講師を派遣して制度周知を行うといったような取組を行っております。  

住澤整

2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

このように、国税庁の方では柔軟な対応をしていただけるということでございまして、ただ、これは国税だけではなくて、先ほど私が紹介しましたように、社会保険料地方税においてもかなり件数あるいはかなり金額ということで、納税猶予の相談をしていただいているということでありますので、是非総務省においても、これは地方公共団体にお願いしていただくということになると思いますし、また、年金保険料など、厚生労働省

清水忠史

2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

麻生国務大臣 国税庁関係というか国税職員を増員すべきじゃないかというお話なんだと思いますが、これは今、経済活動が国際化したり、ICT化とかいろいろな表現はあるんだと思いますが、調査とか徴収事務が昔に比べて複雑になってきて、いわゆる税務行政を取り巻く環境は厳しくなっておるというのは事実だと思いますね。  

麻生太郎

2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号

国税庁は持っていないかもしれないけれども、国税庁情報、市町村の情報を全部マイナンバーで、今でもつながっていると思うんだけれども、それは別の理由で、小さな目的のためにつながっているんですよ、今は。  そうじゃなくて、緊急時も含めて、国民のどの方々がふだん低所得で御苦労されているのかということを国が一元的に把握するという目的マイナンバーを使っていないんだと思うんです、多分。

足立康史

2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

確かにこれは受付は経産省ですけれども、経産省のホームページを見ますと、確定申告、詳しくは国税庁ホームページを、こうなっているわけですから、是非その点改善をお願いしたいと思います。  仮に、間違って消費税申告書持続化給付金などを含んだ金額売上げとして記入した場合、その分多くの消費税納税することになるわけです。その場合はどうしたらいいのか。

清水忠史

2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

また、国税庁作成の、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応申告納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQFAQというのはよくある質問という意味ですが、これにも消費税上の扱いについては記載されていないんですね。  唯一、経産省のFAQに少し書いているだけでありまして、このままだと、確定申告で間違って消費税課税売上げとして申告する人が出てくると思うんですね。

清水忠史

2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号

博信君    政府参考人    (総務省情報流通行政局長)            秋本 芳徳君    政府参考人    (法務省民事局長)    小出 邦夫君    政府参考人    (法務省刑事局長)    川原 隆司君    政府参考人    (外務省アジア大洋局長)            船越 健裕君    政府参考人    (外務省国際法局長)   岡野 正敬君    政府参考人    (国税庁次長

会議録情報

2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号

案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣男女共同参画局長林伴子君、内閣地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省アジア大洋局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、国税庁次長鑓水洋

金田勝年

2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号

がありましたので、在宅勤務は急激に増えてきていますので、そういったことの分かっていない企業とか、分かっていても払っていない企業とか、いろいろあるのかもしれませんよ、そういった意味においては、今年の一月の十九日に、いわゆる、私どもとしては費用負担分に関するFAQFAQというのはフリークエントリー・アスクド・クエスチョンという、よくある質問に対するお答えみたいなものを作ってありまして、こういったのを国税庁

麻生太郎

2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号

先日、緊急事態宣言延長を受け、国税庁確定申告期限の一か月延長を発表しました。公明党として強く要望していたことでもあり、政府の決断を評価します。  その上で、依然として経営環境が厳しい中、更なる猶予を求める声があります。今回の改正案には特例猶予延長は盛り込まれておりませんが、換価の猶予によって更なる猶予が認められます。

太田昌孝

2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号

国税庁といたしましては、特例猶予申請期限が過ぎた後におきましても、既存猶予制度をきちんと活用できるよう、業界団体関係民間団体を通じて周知を始め、あらゆるチャンネルを通じて既存猶予制度の積極的な周知広報を図っているところであります。  既存猶予制度審査に当たりましては、新型コロナ影響を踏まえまして、納税者個々の実情を十分に配慮した柔軟な対応に努めているところであります。

麻生太郎

2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号

麻生国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、今、国税庁としては、個人ではマイナンバーにより、法人法人番号でやらせていただいているんですが、現状個人事業者に係る税務の分野における手続については、今マイナンバーが活用されていますので所得把握効率化とか適正化等々の効果が図られているんだと思っております。  

麻生太郎

2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号

国税庁では、基本的には、個人はいわゆるマイナンバー、そして法人法人番号によって納税者情報というのを管理しているというのは御存じのとおりです。  そこで、今御指摘のありました整理番号というものはマイナンバー制度導入前から使っていたものですが、納税者を識別する番号としてはマイナンバーといわゆる法人番号があれば十分、そう考えております。  

麻生太郎

2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号

あと、今の自公政権政府・与党で少し心配しているのは国税庁です。  財務大臣、私たちは歳入庁構想というのを持っています。別に歳入庁はどうでもいいんです。だって、マイナンバーが普及すれば、マイナンバー連携が実現すれば、歳入庁なんてつくらなくても、全部マイナンバー連携すればバーチャル歳入庁ができるんだから。  

足立康史

2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号

国務大臣麻生太郎君) 今御指摘の話は、これは特例猶予の話なんですけれども、新型コロナ影響を受けておられるというような企業につきましては、これは既存猶予制度を適用を受けるということはこれは可能と、今、田村厚生労働大臣からの答弁のあったとおりであって、その対応に当たりましてのそういうのがされているということがよく周知されていない、分かっていないというようなことに関しましては、これは、国税庁というのは

麻生太郎

2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号

特例猶予が終了しても既存猶予制度も活用できることを国税庁からも周知をお願いしたいと思います。また、国税社会保険料猶予について、国税庁厚労省連携をして、いずれか一方で受理した申請書類のうちを共有することで手続が円滑に進むよう簡略化を図り、事業者事務負担を軽減して多くの企業を守っていただきたいと思います。  財務大臣、いかがでしょうか。

三浦信祐

2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号

       子育て本部統括        官        嶋田 裕光君        総務省統計局長  佐伯 修司君        外務省総合外交        政策局軍縮不拡        散・科学部長   本清 耕造君        外務省アジア大        洋州局長     船越 健裕君        外務省北米局長  市川 恵一君        外務省経済局長  四方 敬之君        国税庁次長

会議録情報

2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号

国会での事実に基づかない答弁について、菅総理本人は当然のこと、安倍前総理や柳瀬元秘書官、佐川元国税庁長官などから、国民が改めて説明を受ける機会を設定すること。  桜を見る会など、行政私物化まがいのことについて、総理が率先して真相解明に乗り出すこと。  日本学術会議六名の任命拒否の正当な理由を明らかにすること。正当な理由を明らかにできないなら任命拒否を取り消すこと。  

逢坂誠二

2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

この点、国税庁も前向きに取り組んでいることは承知しておりますが、オンライン利用が可能な申告申請、届出などの手続について一〇〇%のオンライン化をするべきと考えますが、そうした目標は持っているか。そして、その目標に向かって具体的な期限マイルストーンというものが設定されているのかどうか。こちらを伺います。

音喜多駿

2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

是非、ちょっと時間がないので二問飛ばさせていただきますけれども、そのシステムを構築するに当たっては外部人材の活用などもしっかり国税庁で検討していただいて、効率的なシステムをつくり上げていただきたいと思います。  残り二分となりましたので、最後麻生大臣にお伺いいたしたいんですが、この税務手続最後の部分、電子納付についてですね。  

音喜多駿

2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

国税関係手続につきましても、臨時に必要となる申告とか、あるいは件数が少ない手続など、現在オンライン対応しておらず、書面の作成等を求めているものもございますが、国税庁としましては、政府全体の方針に基づき、全ての手続オンラインで行うことができるよう、環境を整備していきたいと考えております。

鑓水洋

2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

まず、山田錦を始めとする酒造好適米への支援について、国税庁並びに野上大臣にお伺いします。  コロナ禍を受けて、清酒業界や原料の山田錦生産現場が試練に立たされています。令和元年産の山田錦は、酒蔵から引取りの猶予を求められています。地元のJAによれば、その数、三万から四万袋、約一千トン前後に及びます。蔵元に無理に引取りを押し付けることになれば、来年の生産申込量への影響は避けられません。

高橋光男