1950-07-18 第8回国会 衆議院 決算委員会 第1号
なお御了承を得ておきたいのでありますが、去る十三日の議院運営委員会において、本決算委員会の理事の員数は五名、すなわち自由党三名、国民民主党、社会党おのおの一名と決定した次第であります。この際、社会党以外は自由、民主それぞれ理事を選任いたさねばなりません。これをいかがいたしましようか。
なお御了承を得ておきたいのでありますが、去る十三日の議院運営委員会において、本決算委員会の理事の員数は五名、すなわち自由党三名、国民民主党、社会党おのおの一名と決定した次第であります。この際、社会党以外は自由、民主それぞれ理事を選任いたさねばなりません。これをいかがいたしましようか。
○政府委員（鈴木俊一君） 附加価値と申しますのは、結局、まあ御承知と存じまするが、要するに附加価値の内容をなしまするものは、或いは投下いたしました資本に対する利子でありまするとか、或いは地代、家賃でありまするとか、今お話のような人件費でありまするとか、企業の利潤というようなものが集まりまして、いわば分配国民所得というような形においてありまするものが附加価値ということが反面から申すと言えると思います。
これが大きく心配をしているということは、この問題に対する国民的監視の問題でございます。であるからこの点は十分に明らかにして頂くことに私は希望を申上げまして、私の質問を打切ります。
その点におきまして、御詮の通りに納税に対しては非常に困難の途を辿らなければならん国民の立場でございますが、併し今度の税制改革は、御承知の通りに国税と地方税と両方ともやつたのでございまして、抗う懐はやはり一つでありますから、地方税は増税になりましたけれども、国税の方で減税になりまして、そうして差引は減税の方が三百億程減税されておるということになりますから、今までよりは負担が少し軽くなつておるという考えでおります
○梨木委員 私は非常に大事なことを聞いておるのでありまして、実際今一般国民の間には、どういうふうな一つの不安と恐怖状態があるかと申しますと、戦争に反対だというビラをまくと、すぐとつつかまる、平和投票をやれというと、すぐとつつかまるので、そういうこともできないというような不安が事実あるのです。
○石川清一君 次いでその逆を申上げますと、統制経済の過程の中でいわゆる脱税行為のできたというのは、権力を持つておりましたところの出光機関にダニのように附いておつた一部の人、或いは公団の中に入つておりました一般業者が権力を握つたこと、こういう面が非常に強うございまして、これはそれぞれのパンプレットの中にも明らかに出ておるところでありまして、この点が今日国民の怨嗟を買つておるところでありますが、こういう
又中央政府が自治は許してありますけれども、同じ日本国民でありますから北海道の人と東京の人との待遇が違うようなこともあつてもならんというようなこともございますので、そういうような中央集権的に日本の国民全体に均衡なるいろいろな負担なり義務なりを課して行きたい。こういう意味におきまして中央政府が見てやらなければならん。
例えば交通でもこういうふうな国民の足なんですから、研究が十分できてない、調査資料が十分整つてない、こういうものを今どういう程度にかけて妥当であるかということになれば、全体にそういう問題があるのであつて、今の大臣のような理由ならこれは何も金融機関に限らんで、極めて薄弱であつて、今の大臣の説明を聞いておれば、附加価値税を課けることは問題はないが、ただ課け方に問題があるのだと思いますが、その点はどうなんですか
政府といたしましては国民負担の軽減をはかるべく、一層の努力を傾けたいと考えておるような次第でございます。地方税に関しましては、ただいま御指摘のように負担の軽減をはかる方法といたしまして、雑税の整理も考え得るのではないかと思つております。
○小野政府委員 私の所見をはつきり申し上げますが、国民の意思を代表するものは国会であり、地方住民の意思を代表するものは地方議会である。従つてこの議会制度は、十分に尊重すべきものであると考えております。
○小野政府委員 国民負担の軽減をはかるにつきましては、何と申しましても国税と地方税とを通じまして考えることが、必要であろうと存ずるのでございます。国民の負担の軽減が地方税の減額のみによつて、達成されるものとは考えておりません。
数字等のこまかい点は、政府委員から書類なり何なりで、皆様方に御報告申し上げますが、この国民の間に起つて来ておる、食糧生産の自給度を高めろというこの声を殺してはならぬのであります。これをどこまでも、われわれは助長して行きたい考えでありますから、どうぞその辺皆様方の御協力を願いたいと思います。
ただいま通商産業委員会で、予備審査中の商品取引所法案についてでございますが、御承知のようにこの法案は、乾繭、生糸その他一定の商品について先物取引を行う商品取引所を設置し、その組織、管理、運営について規定し、商品の価格の形成及び売買等、取引の公正を期するとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の適切な運営に資することを目的としておるのでございます。
農林行政は種々の有効な施策を総合して行く必要があるのでありますが、その目標は、農林漁業における生産力の向上と価格の適正を期し、国民所得中において、他産業部門と均衡ある農林漁業所得を確保するとともに、国内食糧による自給度を高めまして、輸入食糧を必要最小限度にとどめるように努め、あわせて農林漁業においても、人口就労率の維持増進をはかることが必要であります。
また本委員会の審議を通じまして、国民にわが国の財政経済の実情並びにその向うところをことごとく知らしめ、本委員会の権威をいよいよ高からしめたい、かく念ずるものであります。ここに一言ごあいさつを申し上げまして、各位の御了承を得たいと考えます。どうぞよろしく。（拍手） —————————————
こういうふうな中で国民は税金に搾り取られたあとの津で、どうして生活を立てようかと毎日生き悩んでおるのが今日の実情であると言わねばなりません。
○国務大臣（池田勇人君） 国民生活の安定につきまして努力いたしておりますことは、只今総理大臣よりお答えいたした通りでございます。何分にも長い間の戰争、而も非常な負け方をいたしましたので、国民全般が困つておることは十分承知いたしております。併し昨年来国民生活の安定に努力いたしました結果、最近の生活状況は奥議員の御承知辺通りに割に楽になりつつあるということが言えるのであります。
国民生活の安定が政治の要諦であるという御意見は誠に御尤もであり、又政府としましても無論御同感であります。故に今日まで政府として極力国民生活の安定に努めるために、或いはインフレーシヨンを止める、或いは減税をする、或いは失業問題に相当の‥‥（「相当か」と呼ぶ者あり）相当の予算を組んでいるのであります。
というのは、八月一日からこれを強行するようでありまして、強行するようなことになりましたならば、自然その業務に携わつている従業員の方からも、いろいろな考え方が出ているようでありますし、さらに国民の中からもこれについては相当批判があるようでありまして、改革をしたために、かえつて運輸の能率を下げるような結果になつてはならぬと思うのであります。
大急ぎでこの組織、計画等も整えまして、なるべく早く発表をして、国民をして向うところをはつきり了解させるようにすべきであろうと考えている次第であります。この点御了承願います。
陸運行政を担当しておられる方面からいたしまして、運輸省といたしましても、この点は将来日本の国民経済の上に及ぼして来る影響、特に私どもが戰争及び戰争後において痛感いたしておりまする木炭車を走らせなければならないような事情が、今日の朝鮮の問題とからみ合せて、国内のこういう問題との関連性をどのように見通されるかという点について、一応どなたからでもよろしゆうございますけれども、見通しの問題を承りたいと思います
しかし政治というものはそこまでのことを考えてやる必要があるということでの御鞭撻ならばけつこうでありますが、戰争がそうなるということをあまりはつきり言うことは、かえつて国民を惑わすことになると思いますので、その点については将来の計画についての御警告として承つておきたいと思います。
私どもはそういう面に向つて政策の発展を考えておりまして、よくあなた方から、この際ドツジ・ラインを変更するかという御質問がありましたが、大蔵大臣も変更という意味でなくして、経済が安定する、インフレを収束せしめる、次には積極的に生産増強に対して進み、終局において国民生活の安定をはかることが、一貫してのドツジ・ラインの考え方であるということを言つておりますが、私どももかくあるべしと考える。
○周東国務大臣 どういうふうな見方でお話になつているかよくわからないのですが、経済安定本部としては、朝鮮の動乱が起るより前、すでに日本の今後の経済の立て方として、積極的に産業復興によつて国民生活の安定をはかつて行くという建前をとる上において、いかなる形に今後の経済を持つて行くかということについて、実は着々研究もし、素材を集めておつた最中であります。
従つて両国の協定においては、日本国民の個人が今後アメリカに対しまして請求するということは消滅するという協定の下にこれを成立させました。従つてこの点については国会の議決を予算化しまして、そうしていたしたのでありますから、今後個人のアメリカに対する請求権はなくなつたのでございます。
これは、取引所行政が国民経済全般に影響するところが広く、而も各方面に関聯を有しますので、主務大臣の権限の行使に当つては、殆んどすべてこの審議会の議決を経なければならぬこととし、以て取引行政の万全を期した次第であります。又、本審議会の会長及び委員については、その重要性に鑑み、学識経験者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとし、その愼重を期している次第であります。
一、利益 たん白質給源の増加により国民の栄食を向上し民生安定に寄與する。 一、方法 関係係官から説明聽取、資料の提出を求め、且つ、必要に応じて実地調査を行う。 一、期間 今期国会開会中であります。
○松任谷説明員 お尋ねの海区委員会におきまして、委員のうち公益を代表する人を選任することになつておるのでございますが、この公益と申しますのは、広く漁業のみならず、一般の産業等の関連等を判断いたしまして、国民と申しますか、地域に限定がございまするが、その地域における一般の都道府県の各般の事情を、漁業との関連において調整できるような立場の人を考えております。
御承知のように七千八百七十円の賃金べースの勧告におきましても、あの問題が我我の非常に希望するところと相隔たるような結論が出ました大きな原因というのは、二月三日、政府が発表いたしましたいわゆる給與白書というものの実体が非常に国民を欺瞞する資料に基いてなされたという而もその資料によつて国民ばかりでなく、国会議員自身すらも、実はあの問題に対する正確な認識を欠いておつたがためにああいう結論に落ち込んだ。
本委員会の理事を自由党の西山龜七君、緑風会の片柳眞吉君、国民民主党の岩男仁藏君、第一クラブの岡村文四郎君にそれぞれお願いいたすことにいたします。 —————————————
○委員長（波多野鼎君） 次にお諮りいたしますが、先程懇談会でお諮り申上げました昭和二十五年度予算の国民経済に及ぼす影響に関する調査承認要求書案でありますが、これを議長に提出することについて御異議ございませんでしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
は全然防禦のない国としてその危險にさらされる、我が国の安全はその場合どうするのかという懸念から、いろいろな議論が出たのでありますが、更に万一の場合には、日本の、もつと具体的に申せば米国軍は引揚げるのではないかというような考え方からいろいろ議論されたのでありますが、この朝鮮事変によつて、国連の態度により、若しくは米国政府の態度等によつて、平和は飽くまでも擁護するのであるというこの態度、政策は、日本の国民
（「帝国憲法というものはないよ」と呼ぶ者あり）この趣旨は、私は日本国民が飽くまでも、喜んでこの憲法を受諾……この憲法に同意を與えたのみならず、政府としてもこの憲法に従つて行動いたしたい。即ち再軍備の趣意は国民の希望するところにあらず、又政府の考えているところではないのであります。
この場合において政府が一方に協力するがごときことは、不幸な租界の戰争……対立を促進し、第三次世界戰争を惹き起す役割を果すことになるのみならず、直接には、政府の措置は朝鮮の戰争に関與するものであつて、これはひとり朝鮮に止まらず、同機革命情勢にある中国その他アジア諸国民の不信と憤激とを将来長く我々国民に蒙むらせるものであります。
今日国民は早期の講和を望んでおります。しかしそれは、吉田首相の言われるがごとき早期單独講和では断じてございません。新聞その他によるいわゆる輿論調査によつても明らかなるごとく、今日国民の圧倒的部分が中ソ両国を含む全面講和を熱望しておることは、おのずから明瞭でございます。資本家階級ですら、中ソ貿易推進の必要から、これら両国との平和状態の実現を期待しておるのでございます。
それから無医村並びに診療所の拡充とか、あるいは国民健康保險等の問題につきましても、ただいま鋭意努力中でございます。しばらくお待ち願いたいと思います。
ただ平和主義あるいは平和擁護の運動にはあくまでも協力し、また日本国として、日本国民として平和擁護に終始いたしたいという点から、国連のこのたびの世界平和擁護のためにする行動に対しては満腔の敬意を表するとともに、国民として、なし得べくんばこれに協力する機会を得たい、こういう精神的の希望を申し述ぶる以上に、何ら具体的に、こうする、ああするということを言明する立場におらないことを御承知願いたいと思います。
○油井賢太郎君 地方財政委員会に出された大臣の提案理由の説明を見たのですが、これを拜見しますというと、この前の国会におきまして一体どういう点が国民のいわゆる代表である国会において反対されたかということが少しも謳つてなくて、ただ簡單にまあ地方財政の成立が遅れたから又改めて出したと、こういうようなことを言われておる。
○岩木哲夫君 この地方税法が通らんと迷惑するか、この地方税法が通らんでも地方自治体の財政が確立をすればそれでよいのか、どつちがよいのでありますか、国民と天秤にかけて、よく胸に手をあてかつて勘定してみておつしやつて頂きたい。
○政府委員（荻田保君） 政府といたしましては国民の負担のこと、地方財政のこと、その他内外の諸情勢を考えまして、この案が政府の原案通り且つ期待通り八月一日から施行されることが最も適当だと考えております。