1950-07-20 第8回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
それで私どもが非常に奇怪に考えておりますのは、この税負担の関係で、従来の住民税と国民負担の関係との比較でありますが、所得税がこれの引合いに出されている。しかし今度の地方税というものは、ただ單に住民税と従来の直接国民の負担しておりました所得税との比較だけでは、住民の負担が軽くなるとか、重くなるとかいうことは言えないのであります。
それで私どもが非常に奇怪に考えておりますのは、この税負担の関係で、従来の住民税と国民負担の関係との比較でありますが、所得税がこれの引合いに出されている。しかし今度の地方税というものは、ただ單に住民税と従来の直接国民の負担しておりました所得税との比較だけでは、住民の負担が軽くなるとか、重くなるとかいうことは言えないのであります。
その点はもう少し国民に明確にしておきませんと、納税をいたしまする場合に、必ず混乱が起るということであります。
一体政府は、この国民全体の一応の声として公述を聞き、さらに各関係委員会の意見というものが出て参つておりますのと、それから国民各階層にわたる全般の陳情というものはほとんど何百となく出ておると思いますが、これらの国民の声がせつかく改訂されます今回の法律案の中に、ほとんど反映していないと言つてよいほど前国会と同じものが出て来ておるのでありますが、その点に対してどのようなお考えをお持ちになつておりますか。
○岩間正男君 とにかく当初政府が発表した国民所得が、その後安本によつて修正されておるような実情でありまして、更にこれは予算委員会の方としましては、この国民所得の資料の提出を只今要求しておるので、この明細は分らないのでありまするが、現状におきましては非常に事業不振、それから金詰り、倒産、失業、こういうようなことのために所得が大衆の生活におきましては、所得減になつておると思うのであります。
○岩間正男君 そうしますというと、これは国民の側におきましては、そのよう政府の方針を、これはどんどん市町村側に大きくされるような配慮について、これは迫つて行けばいいわけですね。
即ち国民の負担と言えば結局中央地方を通じての話であつて、地方税においても中央税においてもそれを総計において国民の負担が軽くなれば即ち軽減されたと言うべきである、こう私は思うのであります。
国民ひとしく好まない戰争のために、みずから志願したものでもなくて、余儀なくその窮地に追い込まれた家族が日本にはたくさんある。わが山梨県だけでも三十一件ある。日本全国を通じてみれば相当な数になつておる。そこで三十一件のうちわずか三人かそこらを該当者として取上げて、あとは事情が具備しないからということで拒否されておる。
さらにまた、全国の引揚げ促進大会等が計画されておりましたが、これもその目的を達し得ない現下の情勢でありまして、まことに遺憾でございますが、これらを通じて、ただいまお話にありましたように、留守家族の皆様方がほんとうに涙ぐましい、言語に絶する五年有余の長い間引揚げの日をお待ちになつておる心境は、これらの方々がみずから直接訴え、あるいは要求するという立場だけよりも、むしろ国民全体がその心持になつて運動すべきものと
われわれは日本国民の輿論を喚起し、さらにその日本国民の中の一部の留守家族の気持を表現する上におきましては、先ほど受田委員は、こういつた留守家族大会のごときは再び行われるであろうかというきわめて悲観的なお話がありましたけれども、勇を鼓してさらにこの目的の達成するまでは、私はこういつた会合は、将来法にもとらざる限り、やるべきであるということを確信しておる。
従つて国民の要求する事項については、国鉄は経営上に不利な点があつても、当然考えるべきものであると私は信じております。私の聞いておる範囲におきましては、私鉄におきましても、地元の関係民の要望がありました場合には、これを修正しておるのが事実であります。また採算上合わないような点がありましても、新しい支線をつくる、あるいは国鉄の買收をしようということまでもあるのであります。
従つて私は今のお話を承つておりますと、すいぶん国民を信頼しない姿が現われておると思うのでありまして、国民の中にはなるほど妨害的な行為をとつて、いたずらをする人もあろうと思うのでありますが、国民全体が必ずしもそうではないと思うのでありまして、機械の磨滅から来る事故というものが相当多いのではなかろうかと思うのであります。
たとえば停年制とかいう形においてなされたり、あるいは病気あるいはその職に耐えざる形において、みずから退職する場合は別でありますが、機構を改革するたびに、人員を減らす、企業整備が行われておる、しかも営業が成立たないからということは、総裁のお話でありますが、国有鉄道は国民全般を利用の対象とする公共事業でありまして、その職務の大半は国民に対するサービスであります。
○伊東説明員 せつかくこういう住宅金融機関をつくつたにもかかわらず、国民の相当部分の人に対して均霑しない。この恩典に浴しないという点について、何か細則でも改正して均霑するようにする考えがあるか、こういうお尋ねのようでございますが、お話の通り住宅金融公庫ができますと、これはもうみな自分の家がこの金によつてできる、こういう非常に大きな期待を持たれまして、かなり窓口に殺到いたします。
簡單に結論を言えば、吉田総理は国連に協力するというふうなことを公然と言つておりますけれども、そういうことは国民は反対しております。
従つてせつかく親心をもつてこしらえて、国民のためにやろうという法案が、国民をして失望させ、そして自暴自棄に陥らしめるようなことをしたならば、かえつてこの法案が社会を害することになる、こういうようなことを憂うるものでありますが、どうかひとつこういう点につきまして、局長はあの法律案の審議のときにもたびたび臨席されておりまして、あの法案の審議状況は御存じだと思います。
○中田吉雄君 もう一つ、調査庁の査察される方針について、これは希望なんですが、先程も申されましたように、あらゆる公団が国民がびつくりするような不正をしておるのに、査察が非常に遅かつたと承つたのですが、我我の見受けしますところは、例えば町村長なんかが供出割当を受けて非常に操作米などを苦労して、許される範囲の操作であるに拘らず、そういうような極めて些末な事件について徹底的に調査して検察庁へ告発するというようなことをしながら
でき得れば只今の会計検査院のこの特殊物件に対しましても一日も早く結了して、我々決算委員としましても国民に対しても義務が完徹できるようにという要望なのであります。どうか会計検査院といたしましてもこの点を十分お含み置きの上に、一日も早く終結に至らんことをお願いいたします。
これは実際の理由を簡單に申上げますれば、ああいう公団の不正というものは徹底的に摘発してやらない限り、国民のこれは精神的な安定ということはあり得ないと思うのです。これははつきり責任ある文書報告をして頂いて、決算委員会でも肚を据えてやらなければいかんと思うのですが、ちよつとこういう暑いときにそういうことを聞いてもちよつとぴんと来ないので、文書報告して頂きたいと思うのですか……。
まず農林大臣に、私は質問にあらずして希望を申し上げておまますが、大臣も御承知のように、農林省といわず政府は、とかく国民に対して要求にはきわめて嚴であつて、責任を果すことにきわめて怠慢であるという事実は、大臣よく御存じのはずです。
それは私は、日本国民が麦の品種改良に払つた経験、また敬虔な態度をもつて麦の品種改良をいたしまして、固定品種をここまで持つて来たこの努力、これと同様に、いもにおいても品種改良をいたしまして、ほんとうの固定品種を残してもらいたいということが一つ。
これには大きな原因があると思うのですが、大きくこれを見た場合においては、一般国民大衆の生活が低下して、購買力が減つたということと、もう一つは、外国から相当たくさんなそういつた品物が入つて来たということ、この二つに大別して見ることができると思う。今の状況におきましては、政府の方ではこのいずれの方向とお考えになつておられるのですか。
そうして日本の通産行政というものはまことに深刻な打撃を受けつつあるということは国民がひとしく知つておるところでございます。私は歴代の通産大臣がいま少しく地方税の問題においても発言権を持ち、努力したならば、今日この国会にかかつておるがごとき地方税法案は出なかつたであろうと思います。
の特に重要な産業に——たとえば復興金融金庫を産業合理化金庫というようなものにかえて、昭和二十五年度中のいわゆる債務償還五百億なり、あるいは復金に返つて来る七、八十億の金を中心にこういつた製鉄事業に流すか、それができなければ、担保なくとも国家の保証なりあるいは政府の承認のもとに、それらの調達ができるという措置を講ずるという考え方が、大蔵省の今日のごとき強力な発言権の時代においては、通産省としては当然国民
そこでこれら二大会社の今後の動きは、日鉄法の拘束がない現在どうなるかということに国民も大きな関心を持ち、占領下の今日においてもいろいろ客観情勢からも関心が持たれるだろうと思う。
従つて今度の通信事業を、いわゆる公共企業体として能率を上げようという場合に、私は資金計画と、予算上の問題と、行政的な責任を負うべきものと、企業的な責任を負うべきものと、国民全体を利用の対象にしておる公共事業でありますから、この責任がはつきりするような公共企業でなければ、意味をなさないという考えをもつておりますので、その点について国鉄公社の不備な点をひとつ改めてもらわなければならない。
従つてこれは国民の間から、自由党は欺瞞政策を以て選挙民を欺瞞する。或いは選挙法の違反であるんではないかというような言葉さえ聞くのであります。給與ベースの引上げ問題について、具体的にどうする方針であるのか、時期その他明快に方針をお示し願いたいと思います。
今度の給與問題について、公務員、公社職員のみならず、これは国民的な関心の的にあり、又政府としても従来の行きがかりから行きまして、政治的な責任を持つておる今日、この緊急なベース問題についての人事委員会の要求に対して出席をしないということについては、これは当委員会として不満の意を表明せざるを得ないのであります。
それを施政方針演説で国民の前にはつきり言明をしながら、それをうやむやに、講和会議と同じに、今度の国会或いは来年度以前においてはしないのだと、こう説明されても、私はもとよりのこと、これは国民の納得するところでないと考えます。その点についてもう少し具体的に政府の方針或いは意向というものをはつきり示して貰いたい。
しかしあのときにはつきりいたしましたように、これは何とかしてひとつ国会で扱つていただきたいのだ、国民に訴えるのだ、われわれは高いことを要求しておるのではない、国民一般の生活の水準に合そうというのが目的であつて、それ以上を請求しているわけではありませんから、日本国民は全部これに賛成してもらえるはずだということを私は言つたのですが、御承知のようにできなかつたのです。
そこで政府と申しますか、国民の力の及ぶ限りこれらの方々に救済措置をとらなければならない。これは私は国としても又国民としてもこれらの方々に対する責任上やらなければならんと思う。併しながらそのために私は全国の日雇労務者、特に職業安定所に参られる日雇労務者の就労日数を如何に改善して行くか、どうしても失業保險においてカバーし得る限度までこの就労状況を改善して行かなければならない責任があろう。
それから特定局の問題でございますが、当委員会でお調べになりました資料にもございますように、明治初年に新式郵便ができまして以来、長い間三等郵便局という名前で国民に親しまれておりましたこの郵便局の業務を円滑に運営して行きますために、各郵便局長が一つの集団ごとに或る程度自主的に業務の研究をし、或いは事故の防止に努め、或いは保險、貯金等の奨励、募集に協力をするといつたような仕事をやつて参つたのでございまして
いずれにいたしましても、これらの問題は郵政事業にとつて極めて大きな問題でもあり、且つ又国民生活に直結いたすことでもありますので、当局といたしましては早期解決を期し愼重に善処いたしたいと存じておる次第であります。何とぞ各位の理解ある御批評とお支援とをお願いいたす次第であります。
最近における株式取引の市況を見ましても、そうした事情がこの面に強く反映しておるとも考えられるのでありますが、もしそうであるとすれば、せつかく今まで国民日経済安定のために、国民が忍ぶべからざるを忍んで来たところのものが、一朝一夕にしてひつくり返される。
そうしてまた国民金融公庫は、借入金ができないというふうになつておるのでありますが、これも法律を改正しまして、借入金ができるような方向へ持つて行きたい、こういうので折衝を続けております。
○中崎委員 次に公団に関係するものでありますが、最近あらゆる公団において忌まわしい問題が次から次へ起つて参りまして、公団末期におけるその行き方については、国民ひとしく忿懣を禁じ得ないものがあるのであります。これにつきましては直接当該の所属官庁の責任もあるのでありますが、一面において大蔵大臣の責任もまた重大だと考えておるのであります。
このことは諸君の記憶に未だ生々しく残つておる事実でありますが、このことは、六千三百七円べースが低いということ、六千三百七円ベースを改訂することが如何に妥当であるかということを国民輿論が決定したことであります。
又その上に農業が営まれたり、産業が営まれたり、又そういう面積を運輸とか交通とかその外の経済上の目的に使用することが全然できなくなつてしまうのであつて、これは国民生活の上から言つて非常に重大な問題になつて来るのであります。
そこに又そういうごたごたをやるということは、この際もうできるだけ政府としては避けて貰いたいわけであつて、それも年度変りから実行するならばまだそういう煩瑣がありませんが、途中から差し代つでやるのであるから、今私が申上げたのですが、この点は本当に国民の側に立つてお考え願えばよく分ることであつて、現在の国税だけでも非常に計算が厄介なために、我々でも間違えて、向うから文句を言われるようなことがあつて、これはなかなかむずかしい
その方が国民大衆の負担の軽減という趣旨を達すると思うのであります。たとえば、入場税、自転車税、荷車税というようなもの、あるいは狩猟者税のごときものも、ぜいたくにおいて狩猟する者は別といたしまして、山村にありまして狩猟を業とする者は、当然減税してよいと思います。
これが今日まで改正税法に対する相当大きな国民の輿論と申しますか、そういう形で現われて来ておるのだと思うのであります。ただいまの法人に対する課税の問題のごときも、その一つの例でありまして、いわゆる税制理論として一貫いたしまするならば、シヤウプ博士の趣旨で徹するのも、一つの行き方であります。しかし日本の実情から見ますると、この点はどうも必ずしもそれだけでは割切れないような気がするのであります。
○鈴木政府委員 今立花さんの仰せになりましたように、地方税も、すべての地方税が折り重なつて、一人の納税者にかかるわけでありますが、国税もやはりその一人の納税者にかかるわけでありまして、結局国税において減税になつたということは、総体の国民の負担として、一人にかけられるものがそれだけ減つて来たということであつて、私どもは国税、地方税を通じて、税制改革による負担軽減の面と、負担の公平化をはかつておるのだということを
而も国税の滞納というのは、国民といたしますれば何を措いても納めなくてはならない、そういう観念でおりながら、実情は二十四年度あたりに非常に過酷な税金を取られておるので滞納にならざるを得ない。こういうふうな工合になつて今日に来ておるのであります。
○油井賢太郎君 大臣に一二点お伺いしたいのですが、先程来大臣のお話を承つておりますというと、税金というものば一体今の国民に対して丁度妥当である、国税を引下げたが地方税は高くなつておる、併しながら総体的においては安くなつておるのだから妥当なところにあると思うというお話になつております。
勿論今後国税の方において負担の、何と言いますか、いわゆる課税の差が出て来るという場合には、やはり地方自治体の住民たる国民、即ち一般国民の納税力というものをよく検討しまして、そして国税と地方税とで総合的に考えて、両方を相関連して立案しなければならんと、こう考えております。
○中村正雄君 在外特別委員会については、社会等においてもいろいろ議論がありましたが、結局国民に対する心理的な影響等を考えて、今会期も設置すべきものと決定したわけであります。電力特別委員会については、私から設置を提案したのでありますから、言うまでもありません。
毛頭持ちませんが、先程申しましたような、こういう大きな企業体の組織の変革があると申しましたならば、而も議院の中におきましても、すでにこの問題は国民要請からいたしまして、委員会にも取上げた問題である。又請願委員会にもすでに現われた問題である。
或いは又陸運局分掌が一部地方に移譲されるに当りましての状態につきましても、これ又委員会一致を以て政府に要望するというような超党派的な行動を以て、国鉄の成育に対しましては国民的立場からこれに常に接触をいたし、常に又熱意を以てこの助長に努力して来たことはもう既に私が申すまでもないことであります。
○内村清次君 私達はこの問題が推移いたしておりまする状況につきましては、これは国民的な要望もありまして、常にこの問題につきましては注視しておつたわけでありまするが、当局の方では、この問題がこの監理局の設置と同時に管理部の廃止という大きな問題になつて参りますると、そこの地方的な政治問題或いはまた地方的、地域的にも関連がありまして、他官庁との問題というような特殊的な事情も介在するために、当局の方におきましてはこれをなるたけ