1950-07-12 第8回国会 衆議院 本会議 第1号
現に講和の問題のごときは、これは国民にとりまして最も重大なる問題でございましよう。たとえば外務委員会などが、われわれがかつて主張したように、今日五十名からの権威ある人々によつて構成しておられるならば、本日などは国会の劈頭ではあるが、これは大活躍をする日です。諸君は本日の新聞を見たでしよう。総理大臣は朝鮮問題について何とおつしやられましたか。
現に講和の問題のごときは、これは国民にとりまして最も重大なる問題でございましよう。たとえば外務委員会などが、われわれがかつて主張したように、今日五十名からの権威ある人々によつて構成しておられるならば、本日などは国会の劈頭ではあるが、これは大活躍をする日です。諸君は本日の新聞を見たでしよう。総理大臣は朝鮮問題について何とおつしやられましたか。
これはこの前の第六国会におきましても、わが党といたしましては、講和特別委員会を特に設ける必要がある、こうした国際的な重大な段階におきまして、講和の問題、外交の問題は国民がひとしく大きな関心を持つておる問題であるから、講和特別委員会を設けるべきだということを主張したのであります。
一国の総理大臣が不正事件の渦中にありとのことを疑うに足るべき相当の理由がある場合、これを政界の不正事件として徹底的に調査を行い、国民の前にその真相を発表することこそが考査委員会の任務でなければならない。これをいたさないような考査委員会では、一体その存在の意義がどこにあるかということを自由党の諸君に借問したいのであります。
昭和十五年薪炭需給調節特別会計が設定せられてから、特に戰時中並びに戰後の種々なる制約のもとにおいて、国民生活の確保のために、生産者並びに関係業者が非常な努力を拂われた事実については、赤字問題とは別個に、東北各県の官民の努力に対して、深く感謝の意を表する次第であります。
それは今日まで当局が日本の議会に対してサジェストして来られたところの新しい憲法の基本的な議会中心主義の精神でなければならないのでありますが、私たちはそういう観点からいたしまして、あくまでも新憲法の精神に基いて国民の代表である議員による国会の、議決を通じて、国家警察官の増員或いは海上保安庁の職員の増員というようなことの問題が議決さるべき問題であると考えておるのでありますが、それに対する政府の見解はどうであるか
シャウプ勧告の趣旨に基きまして、公正且つ合理的な租税負担の実施と、地方財政の確立とを目途といたしまして、提出されました地方税改正案については、我が国地方財政史上画期的な改革をもたらすものでありまして、国税改革よりもはるかに根本的、全面的、且つ恒久的な改革でありますので、国民の関心の度合も従来に比しまして最も強く且つ、真剣でありました。
こういうふうに政府として警察力増強の問題を関係方面に要請されたというふうに、私ども並びに国民一般は受け取れるのでございますが、その点はどういう具体的な事情にございましようか、御説明願いたいと思います。
あるいは国民は今度の警察隊の新設によつて、安心感を持つたというふうに理解されております。しかし私どもは逆の理解を持つておるわけです。国民は今度の警察隊の創設によりまして、おそらく大きな不安心感を感ずるのではないか。と申しますのは従来におきましても警察は非常に人民に対してふとどきなことをやつております。
○大橋国務大臣 ただいま米原君は、この警察力の増強は労働争議あるいは労働組合の適法なる行為に対して、あるいはまた労働者の言論、集会の自由に対し、弾圧を意図しているものであるということを、国民は本能的に考えているということを言われましたが、政府といたしましてはその見解に同意することはできません。
併しながらその間におきまして国民一人当りの摂取いたしまするカロリー量というものが、公式の見解に従いましても増加いたしておるというような事情もござまと、それから物価指数が即ち我々のマーケツト・バスケツトに反映して来るものではない。
を調査の結果六千八百カロリーが北海道における暖房用炭の最低カロリーである、こういうふうな結論に到達して、政府当局に対しても相当強硬に而も積極的に交渉されたようでございますが、こういう状態の中で人事院は、一応六千カロリーの石炭を基礎として四千百五十円というふうに勧告を出されたようでしが、このカロリー計算の根拠となりまたもの並びに北海道における人事院当局の実情調査の状態について、できるだけこの際詳細に国民
ただ、われわれが今日考えてみると、外務委員会というものは、講和問題あるいは内外の緊迫せる情勢に対応するという、一種の国民的輿論をバツクとして大いにやらなければならない。これが外務委員会の人数をふやして、十分に論議しようというわれわれの理由である。もとより人数を少くして、エキスパートだけという議論もあるけれども、国会議員は全部ある意味においてエキスパートであり、一つの見識を持つておる。
ことに引揚者がまだ多数引揚げて来られないということについては、全国民の輿論がほとんど一致しておるところであります。これはきわめて重要なる委員会であると存じますので、ぜひ存置していただきたい。災害特別委員会は、本日だけ留保していただきたい。
しかも倉石君の説明のように、現在外務委員会が三十五名になつておるのを、また二十五名にするというようなことは、国民の希望の面から見れば逆の効果があるのではないか。むしろこういう内外非常の事態に処しては外務委員会の委員をふやして、国民の気持に投じて、ほんとうに輿論を背景として外交問題を取扱うということが必要だと思う。
この十二日から開かれます今回の臨時国会は、この税法を中心といたしますのは論のないところでありまして、事国民負担に関することで、われわれ与党、野党の諸君もこの点に対しては、慎重審議を盡さればならぬことはもちろんであります。
同時にシヤウプ税制報告書にもございましたように、大体四百億程度の強制的な寄付の割当をやつているということは妥当でないので、これはすべからく一般財源に振りかえることによつて、国民の負担の均衡を保つようにして行く必要があるであろう、またそれが合理化をはかるゆえである。
先ほど岡野さんが言われたところによりますと、財政空白オンリーを理由にされたようでございますが、官房長官は国民多数の声を聞き、各党の正しい意見を勘案して修正したというりつぱな御意見を吐かれておつたが、財政空白のみの理由によつて修正されたか、あるいは官房長官の昨夜の討論会における言明のごとくであるか、これはいずれ法案の審議に入りました際において、十分御答弁願いたいと思いますので、一応御参考までに申し上げておきたいと
参議院全国選出議員選挙管理委員というものは選挙することはなくなつたのでありますから、これを削ると同時に、最高裁判所裁判官国民審査管理委員というのは参議院内部で選挙するわけで、二百四十九條に規定するのがふさわしいことでありますので、その代りに最高裁判所裁判官国民審査管理委員というものを入れるというふうにすると、改正の体裁もよろしきを得たものではないかと存ずる次第であります。
ただ二百四十九條の最高裁判所裁判官国民審査管理委員、参議院全国選出議員選挙管理委員、こういう関係は衆議院にはございません。
そこにかんかんがくがくの議論が出て、衆知を集めて最善をとるという方法があれば、国民全体からいつても委員を五十名ふやした意味はあるのです。一片のゼスチユアというような簡單なものでなく、真に真劍になつておるという形を国民に知らしめることが必要だと思う。政治はやはり一つの動きですから、そういう動きを国民に知らしめることが必要ではないかと思う。
とにかく大きく言えば、日本民族の興亡のわかれるような非常に重大な時期なんだから、こういうときには、やはり国民の輿論の負託に沿う国会としては、これを重視して人数をふやして、正々堂々と外交問題について論議を闘わすということが国民の負託にこたえるゆえんであると思う。
私は現在の法を遵奉するというのが私の方針としての最も大切なことであると考えておるのでありまして、一国民といたしまして、又日本の風紀の取締りに当つております公安委員の一員といたしましては、この猥褻文書の問題は私もかねがね非常に遺憾に思つておりまして、国家公安委員会におきましてもしばしばこれを論じております。それに対する法的な取締の方法の有無については事務当局の意見を聽いております。
○委員長（岡本愛祐君） 最後に国家地方警察と法務府の力から伺つて置きたいのですが、国民の間にこういう不安が今湧いております。それはソ連に捕虜として残つておる人が、日本の計算によるとどうしても三十何万ある、又これは総司令部側の計算によつてもそれだけある。
○説明員（奧野誠亮君） 改政法案におきまする事業税におきましては、旧来のを使いました場合よりも三百億ば少くなる、こういうことを申上げおりまするのと、前国会に申上げました国民負担が相当軽減されるという場合に用いました根拠とは実は違うのであります。
つまり経済的な裏づけなくして制度の改革は実施し得ないということは明白でありますが、ただ漁業が現在置かれております位置を考えました場合、同時に最初からこの條件を完全に満足するということは不可能であろう、従つて制度改革を実施して行く過程において、各種の経済的な裏づけを国民経済の名において国の最高機関の御決定に従つて裏づけをして行きたいと考えております。
どうしても御答弁がないのだということであればいたし方ございませんが、これは私だけでなく、国民が納得せぬ問題であろうと思います。せつかく国政調査をやつておりましてい機会だから、この機会を通じて国民に納得してもらおうということで、もつと私は率直に御答弁できないかというふうに考えるのであります。さつきの貿手の関係にいたしましても、副総裁の御答弁を聞いておりますと、私どもやはり納得できない。
従つてむしろこの際日銀総裁の月給は幾らかということを国民にはつきりすることがいいのではないかと思いますが、さらに日銀副総裁の御答弁を願いたい。
しかし月給が六十九万円ということになると、非常に厖大なもので、国民を代表しておるわれわれとして、まことに国民に対して申訳がないと考えて御質問申し上げたわけであります。私はむしろそういう誤解があるときに、日銀の総裁は幾らの年俸をもらつておられるのかということをはつきりした方が国民に明るい感じを與えるのではないかと思う。
支障がないということでありますけれども、いやしくも国会の水産常任委員会において、はつきり北海道の海区は市町村ごとに置くことにするのだという説明があつたにもかかわらず、北海道は四十九になつたのだ、解説には百十四に書いているといつた、いずれにもあてはまらないところの海区の設定をしたのだから、そうしたようなことばかりに法的に違反でなくとも、国会の常任委員会で説明したことがうそになつたとするならば、いわゆる国民
しかし法律というものは大体一つの基準を示してあるものでありまして、国民の協力なくしてはやがて死文にひとしくなる。特に法の実施にあたりましては、その運用のいかんによつては悪法となることを痛切に考えるのであります。漁業法中、中央漁業調整審議委員会のメンバーの中に、衆参両院の議員が除かれておるその理由が、今日初めて判然として参つた次第でございます。
先ほど政務次官からお話がございましたが、このような重大な人事をなされます場合には、本来であれば、衆参両院の委員長に、たとえ参議院の選挙中であつても、十分相談をされまして、国民代表としての国会が真に納得する人選をいたしまして、国会、政府とも相協力いたしまして、画期的なわが国の漁業権制度の改革を円満に遂行すべきであると思うのであります。
法律は一つの基準をきめて、国民はこうした見方をしなければならぬということをきめるのであつて、武器ではありません。言いかえるならば、つまり導いて行くために、あるいはそのあり方を定めるためにつくるというのが法律であつて、決して私は武器であるとは思いません。従つてあなたの解釈とはまつたく相違しております。法律を知らない者はあやまちを犯すから、そこにあなた方の指導があるのであります。
そのような概念で只今申上げました一人当りの費用なども見て行かないと、健康保険の危機と同じようなふうに、国民全体の医療問題が、発展した問題が起るだろうということが、我々アクチユアリーの場合から一つの大きな心配になつている点であります。 次に、年金の問題を簡單に申上げます。
それでこの制度の立て方といたしまして、被持者保険と、その他の保険と分けておりまして、制度を二本建にするという形になりますので、先ず被用者の予定と一般国民の予定と別個にいたします。
そういうような意味で譲渡、所有の制限を設けたのでありますが、ただ私として考えますことは、こういう日本の貧困な国民経済の状態において、どういう立法の精神によつて法が制定されたかはよくわからぬけれども、現実のわれわれから見ました問題としまして、この程度の経済行為をする事業会社というものが、それが一一法に抵触するということで、大きな利益、ことにこれはただいま申し上げた輸送の面からする利益ばかりでなく、この
しい勇猛心を起して邁進する気持にかえて行くという精神的の力も非常に大きいのでありますが、同時にまた戰時中に中止はいたしまし左五〇％以上できている三十三線中から、まず今回の臨時国会をちようどいい機会にいたしまして、特別の予算をとつて、何本かの建設に着手していただく、漸次同じ構想のもとに新線に向つて努力して行く、こういうことが必要だということをあらためてここにくどくどしく申し上げませんが、そういう意味で国民
公共企業体であつて、国民全体を利用の対象とする公共事業でありますので、公共性の責任は運輸省が持つべきであり、経営の責任は国有鉄道が持つべきであるということが、私の持論であります。そこで自主性と能率を上げるために、今度の機構改革をやつたという事柄についても意見がありますし、必ずしも納得ができないのでありますが、意見の応酬はやめます。
○加賀山説明員 朝令暮改はいけないことだと思うのでありますが、どうしてもそれでは日本の産業、特に地元の産業経済に非常に支障になる、どうしてもこれではやつて行けないということになれば、これは改あなければならぬのでございますが、ただいま私どもの考え方といたしましては、これで支障があるとは全然考えておらぬのでございまして、これで十分国民各位の御用に立ち得るということを確信しておる次第でございます。
この五十何億の赤字を出したことに対して、日通としては一部の責任もあるし、この中には日通が誠心誠意サービスをやつて、国民の金を運賃だけはきちつととつておる。そうして実際において三尺なら三尺、四貫なら四貫なければならないものが三貫五百、国民はあてつけられたものをみな受けつけておる。小売業者は国民に配給するにはみんな現金を持つて来なければ配達しない。消費者は金をとられてしまつておる。
融資もまことにけつこうですが、それは百億使つてしまつて、後に足りない、あとの更正予算ができない、そういう場合にまず融資を使う、こういうふうにお考え願つて、そうして早急に今災害を受けて困つておる国民の窮状をわれわれは救つていただきたい。しかして私としては、この百億の予備金は眼前にすでに起つておる災害に順次使つていただきたいことを掃く要望して、私の質問を終りたいと思います。
国民はもう担税力を割つて今日どうしてくれると言つている。国に集まる金は全部八千万国民の苦しい税負担である。これらの金の運営にあたつては、自分のふところにある金を自分で出すような態度をとらないで、できるだけ有意義に、しかも有効に、できるだけ早くやるよう、総合的に意見を申し上げたのであります。その点一応御了承おき願いたいと思います。
しかも国民は災害のために非常に悩んでおる。これは国民の罪でなくして、かつての戰争で過伐、濫伐を起したその結果、国民が悲惨な災害をこうむらなければならない状態になつた。従つていずれの方法でもよろしい。百億の予備金は九月、十月の災害にとつておかなければならぬというならば、そこですぐ預金部の金なり何なりを使つて、この災害手当をしてもらいたい。
どう考えても幽霊切符が動いてやられたということだけはあると思うのですが、これは甲片、乙片で貨車の方を調べて行けばわかるのですけれども、私は思うのに、検収員がどうも生産者団体、また村長なら村長さんの下の者がやられたということは、非常にこれは道義的に考えても、政府のものをやるのだから、国民の税金で買つてもらうのだ、それを自分らのつくつたものを自分らが補佐員でやることは、後日疑いを受けるというようなことが
田渕さんから言わせましても、国民は損をしているんだ。現物はある。取返してやらにやならぬということはあるのですが、これを裏づけるのは数字だと思うのです。そこで簡單に聞きたいのは、あなたはしばなんかをお出しにならないですか。
業者間のそのような不正なやり方については富岡さん、それから次の細見さんなんかは実に通じておられる方で、この人たちが日本の薪炭の五十四億七千万円の赤字問題について国民が非常な負担を課せられた、こういうようなことを気の毒に思つて、国民的観点から義憤の念にかられて相当業者問の悪いことを暴露されるのではなかろうか、こういうことが言われておりますが、その業者間においてあなたたちが一番これはふらちなことをやつていると