1951-02-02 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
これは單に北海道のみの地方の問題でなく、全国民関心を持つところの問題でありますので、北海道の開拓については特殊性を認めて、特殊的な一方法というものがないかどうか。ただ普通のなり来たりの形で行けば簡單であるが、そうでなく国が何かもつと自治を害さないでもつて、国家の重大使命を達成するような都合のいい方式はないかということを苦慮いたして、研究を続けておる次第であります。
これは單に北海道のみの地方の問題でなく、全国民関心を持つところの問題でありますので、北海道の開拓については特殊性を認めて、特殊的な一方法というものがないかどうか。ただ普通のなり来たりの形で行けば簡單であるが、そうでなく国が何かもつと自治を害さないでもつて、国家の重大使命を達成するような都合のいい方式はないかということを苦慮いたして、研究を続けておる次第であります。
従つてそれに乗つておる住民税も減るから、これをカバーするために、さらに何かの税金を起さなければならぬといつたようなことでは、とうてい負担の軽減という立場からいつたら国民の納得するところじやなかろうと思うのであります。むしろそれの対策としては、鋭意行政費の節約とか、そういう方面に指導すべきではなかろうかというふうに考えられます。
そうして千島列島を云々するものは、故意にソ同盟を誹謗し、国民に対して反ソ感情を沸き立たせ、国民を反ソ反共戰争にかり立てようとするものであるといわなければならない。」さらにそのあとで「そのために立つてみずから鬪う人民の権利を主張する。」かような質問は世の中にないと思うが、あなたはこれでも質問だと言われるのですか。
提案者といたしましては、川上君が二十七日に衆議院本会議において行つた演説の内容は、これを通読いたしましたときに、われわれのごとき日本人として、国民として、愛国的な立場をとつおりまするわれわれから考えますと、精神的には、少くとも日本国籍を持つている日本国民の善良なる意識の上に組み立てられた発言でないと私は考えたのであります。
○友納説明員 私国民健康保險の主管ではございませんので、はつきりしたことは申し上げかねますが、従来やつておりますのは国庫補助の対象になりました三分の一の残額についてでございます。三分の一は国庫補助で行く。三分の二は地元が負担しなければならない。その金につきましては関係の筋に対しまして、厚生省の方で積極的にあつせんをお願いいたしまして、大体において成功しているのでございます。
そのわくの拡大についてどういう努力をされており、あるいはどの程度の地方債のわくというものを、国民健康保險の病床、診療所建設のために二十六年度においてとつておられるか、そういうふうなことを伺つておるわけであります。
○友納説明員 ただいま御質問になりましたのは、これは保險の方は非常に制度が混雑しておりまして、現在提案を申し上げまして御審議を願つておりますのは、労働者に対する健康保險についてでありまして、今御質問になりましたのは、労働者以外の自営者を対象にしておる国民健康保險という関係ではないと思います。その関係においてお話のような事情があることはよく承知しております。
○西村（榮）委員 しからばここに盛られておる領土の問題は、当然日本国民は法律上の拘束を受けない、私はこう解釈しておるのですが、総理大臣はいかがでしようか。
日本が自衛権があるなしにかかわらず、日本の安全が日本国民によつて守らるべきものであり、日本国民がそれだけの覚悟がなければ、日本のかち得た自由も守り通すことができないと思います。この点については少しも考えは違つておりません。
○西村（榮）委員 このダレス氏の発表を見て、日本がこの険惡なる国際情勢に際していかなる方向を選ぶか、特に政府並びに国会がいかなる方向を選ぶかということは、国民が重大な関心を持つておるのであります。
御承知のごとく生活保護法による保護の受給権は、日本国民は、原因、人種、性別、社会的身分等の如何を問わず平等無差別に賦與せられておるのでございまして、朝鮮人も現在においては国際法上も又国内諸法規の上からも日本国民であると解釈せられておるのでありまして、従つて朝鮮人も本法による保護を受くる権利を有しておるのであります。
なおまた従業禁止を受けたり、或いは結核療養所に入所命令を受けたり、そういつた者の医療につきましても、相当程度国のほうで費用上の面倒を見たいというようなことになるわけでありますが、この辺のところにつきましては、生活保護法でありますとか、それから健康保険法或いは国民健康保険法、そういつた一連の保険法規のような、従来のそういう規定と非常に交錯をしまして、その間の調整を如何ようにするかということに非常に若慮
これは要約して公共事業費の増額一つにかかつておるのでありますが、公共事業費の増額という問題は、国民全部の熱望でありながら、国家財政の許す範囲においてということを政府は常に答弁をしております。これはまつたくその通りでありますが、私は第二段の策として、すなわち最善の策が行えない場合は次善の策を行う。
その目標によりますと、事業活動はこういうふうになる、国民所得はこういうふうになる、財政投資はこうできるというものをつかみ出しまして、公共事業の額につきましても、二十六年を基準にいたしまして、二十七、二十八をすでに自立経済計画の中にうたつている。こういう面が第一の対策でありますが、同時に御指摘のように食いさしになつておりますものを涙を振つてやはり整理することは必要であろうと思います。
そのもう一つの面は、先ほど申しましたような対総司令部との関係、あるいはこれをもつとつつ込んで申しますと、日本の国民所得と資金配分の関係、こういうところにありまして、むしろ技術的な面よりは、この資金配分の、すなわち金融財政面の大さな要請ということの方が、安本の予算をきめる上に実際には非常に強いのではなかろうか、建設省やその他の技術官庁の意見を聞くこともあるだろうけれども、実際には国家の大きな金融財政面
いわゆるこれだけ厖大なものを短時日において、しかも経済的に非常に大きなずれのある現在において、三年昔、二年昔を顧みて、あらゆるものを十分に審議し盡すということは、むずかしいのでありまするが、少くとも国の決算を行うという立場から、将来の戒めとなし、再びかかる過誤を繰返さないということを、本委員会の責任において国民の前に明らかにするためにも、かかる処置をとらるることが妥当であると考えまするので、当委員会
その他の各種の会計法規違反につきましても、これを機会に種々改善をはかり、せつかくの国民の血税が、浪費されることなく、また国会で認められましたる予算の趣旨に合致して使用されまするよう、一層監督指導を強化いたしたいと存じております。どうぞこの点御了承をお願いいたします。
講和條約によつて日本が独立を回復いたしたその後において、みずから独立を守り、みずからの安全を守ることのできないような国でありましたならば、独立の実がないのでありまして独立いたした以上は、その国の安全、その国の保護は、国民みずからの手によつてなされるということはこれは原則であり、又そうあるべきものであることは申すまでもないのであります。
過去、政府におきましても、日本海運の国民経済に占める重要性に照らしまして、鋭意外航大型船の整備充実に努めて参つたのでありまするが、未だに国際船級を取得いたしておりまする船舶は百四隻、約六十万総トンを保有しておるに過ぎないのであります。このような船腹を以ていたしましては、到底国民経済の維持発展に必要なる食糧及び工業用原材料の輸入確保は期待し得ないのであります。
併しながら現在の我が国が、外は世界情勢の急迫に対処し、内は日本の独立を維持します上には、何と申しましても、日本の経済の自立を図り、国民生活の安定を期することがその前提條件でありまして、この前提條件を満たすために現在長も緊要なことは、生活必需物資並びに重要産業の原資材を速かに確保することであります。
こういう悪宣伝に国民が惑わされないように、何とか方法を講ずる必要がないかと痛切に感じております。特に警察官が非常に弾圧したと言いますけれども、成る所で公安委員か警察隊長かの話によりましても、基本人権の擁護ということはむしろ警察官を第一番に擁護してもらわなくちやいかん、警察官の主張すべき言葉であるという冗談もあつたくらいです。
水産物の塩蔵用塩のうち、特に「くじら」、「いわし」、「にしん」、「いか」、「たら」、「ます」、「さけ」、「さば」、結局「くじら」ほか「いか」を含めまして七種類の魚と申していいかどうか分りませんけれども、七種の水産物の塩蔵用の塩につきましては、これらの水産物が国民の食糧の源として生活必需品である。
それから「いわし」、これは最下層の零細漁民がとつておるところの大衆魚である、成るべく国民に安い魚を供給するという立場からこれは要望されております。「いか」或いは「にしん」も同じであります。いろいろ味噌、醤油とか、そういうものもありますけれども、どうしても味噌、醤油あたりは我田引水かも知れませんが、大体大きな会社がやつておる。
漁業協定締結、及び漁区の制限撤廃に関する懇請 特派大使閣下におかれましては、対日講和促進のため、かねてから多大の御高配を頂き、我々日本国民として誠に感激に堪へないところでありまして、ここに深甚なる謝意を表する次第であります。
われわれは国民から選ばれた国民の代表として、ここにあらゆる問題の政策を考えて行かなければならぬ、論議して行かなければならぬ。あなた方自体でもつて、ただ一方的にきめる、また審議会というものの構成はどのような人でもつてなしておるか、そういうような人によつてきめられるということは、国会軽視もはなはだしいことである、この点に対するあなた方の御説明を願いたい。
○二階堂委員 ただいま松田委員から、水産庁長官の出席の問題について再三催促を受けておられるのでありますが、一体本委員会の方が大切なのか、水産大学に行くのが大切なのか、どういうわけでここに来れないのか、遅れるのかという理由を、われわれ国民を代表し業界を代表しての委員会であるわけですから、ここに明確にすることが、長官としてとるべき態度ではないか、かように考えるのでありますが、依然として呼んでおるが来ないという
講和條約締結について漁業問題並に漁業協定締結等に関する懇請 特派大使閣下におかれましては、対日講和促進のため予てから多大の御高配を頂き、今回再度の御来朝を得ましたことは講和條約実現に向つて固い御決意の具体化であり吾々日本国民として洵に感激に堪えない所でありまして茲に深甚なる謝意を表する次第であります。
その他例をあげますと、非常にたくさんな点を指摘することができるわけでありまするが、要はかくのごとく故意に占領軍に反抗し、国民を欺瞞し、祖国の再建を妨害するというような、きわめて非愛国的なる言動、これがはたして日本国籍を有する日本人としての自覚の上に組み立てられようとは、われわれは断じて考えることはできないのであります。
国民はこれをどう考えるか、バズーカ砲というものは戰車を相手にして使うものだと、国民は私は常識的に考えると思うのです。そうするならば、国民は、これは軍隊ではないか、こう考えるのが常識でありまして、これに対してわれわれが、これは軍隊ではないかということを政府に質問するのは、当然の権利であり、義務であると思います。
折角国民の血と汗でできた船が沈没する。戰争に使われ、沈没する。怪我人が出るというようなふうに使われるのでなく、これが平和日本の建設に使われるという、そして特に中日貿易の方面にこれが活躍するのに期待するということが一点であります。
されておりましたが、今日は毫末も遮断されておらず、毎日各国の相場が日本の経済に反映いたし、又あらゆる物資が、たとえその量が少かろうとも、多かろうとも、輸入がスムースに行われておる状態でありまして、従つてかような場合に価格統制をやること自体が根本的に無理でありまするし、而も強いてこの価格統制をやろうといたしますれば、どうしても国家管理或いは国家がこれを手持するという結果に陷りまして、そのよつて来たる厖大な費用は到底国民
○風早委員 具体的に申しますと、貿易の自主権といえば、つまり日本の立場から、日本の国民のあるいは、業界の利益になる見地から、自由に日本がやりたいところと貿易をやる、こういうことにほかならないと思うのであります。簡單に言えば、その間にいろいろな外部的な制約がないということだと思うのであります。
○吉田国務大臣 それはいろいろな方途がありますが、まず第一に、この間も申した通りに、国会における諸君の議論ば国民が最も注意を集めておりますから、諸君みずからも日本国民の独立愛国の精神を涵養するように御協力を願いたい。
○吉田国務大臣 私はその点については毛頭異存がありませんが、しかしながら民主党諸君の言うように、日本の国民の愛国心を高揚するために、政府みずからこれを指導するというようなことは、これは民主主義に反すると思います。国民の燃え上る愛国心、燃え上る独立の精神によつて自然にそこに至るべきものであつて、しかして日本民族の性質から見て、自然に愛国心なり独立心が燃え上ることを期待する。
総理は国民の声をよく聞き、これをよく徹底せしめることを御努力なさつていることはよく存じているのでありますが、できるだけ国民の声を向うさんの方にも反映せしめていただくし、またこの講和條約に至るまでの間におきまして、事外交の問題でありますから、表面に明かされないことも当然あるはずでありますが、おさしつかえのない程度で国民にこれを知らしめまして、国民の希望を向うに反映せしめ、あるいはまたアメリカを初めその
そもそも災害復旧は政府の国民に負う借金であります。然るにそれが年々引続いて一万三千町歩前後の復旧未了が加わつておるのでありまして、終戰前の災害が今なお復旧されないで残つておる状態であります。耕地の新らしい造成とは逆に、年々一万町歩をマイナスにするこの状態で、何が一体興農かと問いたいのであります。
総理は演説において強く、国民の道義を高揚し、国民の自立精神を振興することが根本であつて、政府は文教の振興に一段の力をいたす考えであるという旨、抽象的に言及されている程度に過ぎないのであります。講和を前にして自立経済が確立されつつある今日、政府の方針、一応御尤もであると言われるかも知れませんが、真に経済を自立させ、更にそれを発展させるためには、單なる財政経済政策だけでは不十分であります。
近年、特に吉田内閣成立以来、統制並びに公団、営団の多量廃止によりまして、やや改善のあとを見まして、国民も又その結果を期待しておりましたところ、近頃時局の急変危機に応ずるため統制復活の必要ありとの声が閣僚の中からも出ております。
その前に私ども委員会といたしましては昨年長い間国連に使いされまして、未だ日本の立場が独立国として認められない立場にあつて、而も国際連合という重大なる会議に幾多の難関をどうにか切抜けられて、そうして日本の国民の訴えを果して来て頂きましたこれら代表の三人に対しまして、参議院は深甚の敬意と感謝を捧げるものでありまして、委員会といたしましてお礼を申上げます。では中山さんから一つ御報告をお願いいたします。
誠にこのことにつきましては重ねて我々国民として感謝する次第であります。
この真相を何とか一日も早くつかみたいというのは、およそ留守家族の感情でもあり、又国民の要望でもあるのでありまして、この点においては先ほど兼岩委員から国内の態勢がなつておらんという点も、これは当委員会はしばしば政府に対して鞭撻したところでありまして、同時に我々は世界各国に訴える、そうして人道的立場において一日も早く我が同胞の安否を知りたい、或いは死亡しておるものだとするならば、その氏名も知りたいというのは
個別にそういうことを御発表になることばでき古いと思いますが、今の役員の問題で申しますならば、あなたが御了解頂きましたような、その程度の方針でございますね、そういうようなものを、ほかの重要な問題についても、新聞紙上その他を通じて逐次御発表願つたほうが、国民のいろいろな理解を深める上において、協力する上においてよろしくはないか、こういうことを私は申上げておるわけであります。
それはそれでいいと思いますが、ただもうちよつと研究して見ないと断言できませんが、問題は、私が一番懸念しますことは、一応新会社ができてから料金が下げられれば下げるようにしてやつて行けばいいとおつしやいますけれども、今一番問題になつているのは、国民に、とにかく非常に不当な料金を取られておつたという観念を植え付けたわけですね、小坂総裁の声明を以ちまして。
こういうよた権限にまでも発展をいたしておるわけでありますが、この場合注意をしなければなりませんことは、私企業でなくて公益事業でありますから、飽くまでも公益事業としての性格を逸脱させないために、国民が注視をしておりますのでありますから、国民の完全な了解を得られるように公益事業委員会は努められなければならんと思うのであります。