1951-02-06 第10回国会 参議院 外務委員会 第3号
○團伊能君 今日我が国民といたしまして、今日までともに一つの国民として参りました沖繩、琉球その他のかたがたと或いは袂をわかたなければならないような、極めて国民として考えて悲劇であるこの問題につきましての御陳情を伺い、皆様の御趣意、我々全く肝に銘ずる次第でございます。 ここに私一、二お伺いしたいのは、只今伊江先生その他からの御説明に対して、もう少しよく伺つておきたいという問題がございます。
○團伊能君 今日我が国民といたしまして、今日までともに一つの国民として参りました沖繩、琉球その他のかたがたと或いは袂をわかたなければならないような、極めて国民として考えて悲劇であるこの問題につきましての御陳情を伺い、皆様の御趣意、我々全く肝に銘ずる次第でございます。 ここに私一、二お伺いしたいのは、只今伊江先生その他からの御説明に対して、もう少しよく伺つておきたいという問題がございます。
そうすると、この中で日本できめるべきものであるということは、その内容いかんによつては、将来国民の意思に問うてきめるような事態が出て来るというふうに了解してよろしゆうございますか。
○菊池委員 地域的の集団あるいは国連からの協力を要求せられる場合に、これは吉田総理も言つておることでありますが、国民の総意に沿うて軍備を持つこともあり得るということを言つておられますが、どのくらいの兵力があればよいと政府ではお考えになつておりますか。
○黒田委員 これも研究会のつもりでお聞きするのですが、国民に信託統治問題ということにつきまして、少しはつきりと政府は内容を知らしておく必要があると考えます。中には租借地のようなものででもあるかのごとく解釈しておるような者がありまして、信託統治の地域に指定されまして、その期間が何年か過ぎると、あとは日本に返してもらえるのだ、こういうふうに簡單に考えておる人もあるようであります。
それが満足に行かないと、食糧の配給の運賃プールができないということになるが、この際ここまで来てもうごたごた言うことはやめて、先に片柳さんが面子のお話をされましたが、さらつと切替えて、そこでこうするのだと、こういつたほうが最もいいことであつて、不自由千万なことで国民に迷惑をかけることは甚だ残念に思う。
それで輸入のお話がありましたが、私はこの米穀年度の輸入が不円滑で、日本の国民が食うに困るとは考えておりません。それで主としてお聞きしたかつたのは、今頃になつてそれをとやかく言わないで、先に全部交渉が済んでからその計画をすべきではなかつたか。先刻法律をお出しになる準備をされているという御説明があつたが、法律を作るのには相当の日数も要るし、或いは役所のほうであらゆる面を検討して頭を使つたと思う。
それを伺つたのだか、これは内容をじつくりしさいに検討して、こまかいことまで議論すると盡きない議論だが、ここに、内容について、あなたの方でもう改革の準備をする方針を国民に示してもよい時期じやないかということだけ、私は御警告を申し上げます。 のみならず、もう一つ、施業案云々とよく仰せになられるけれども、どうも私はふしぎなことがあるのだ。
また半面、林産物供給をいたしまして、国民生活に寄與する必要のあることもまた指摘されるわけでありますが、この二つの経済的な面と非経済的な面とを合せた性格を持つておりますのが森林でございます。
従いまして私は特にその点を今強調して、外務省にも伺つておる点なのでありますが、もう一点私はこういう点からお伺いしたいのでありますが、例えばアメリカの国民の戰争に対する感じ方、それから西欧におけるところの国民の感じ方というのは非常に相違があると思います。これが今日やはり朝鮮問題その他この日本の講和問題なんかを中心としまして現われて来るところの意見の相違である、こういうことを考える。
○政府委員（草葉隆圓君） 御質問のようにいわゆる治安対策の根源は、二日にダレス特使が演説されました中にも言われましたように、私どももこういう点につきましては、勿論日本自体の経済力も充実しながら国民の生活の安定ということに十分なる主力を注いで行かねばならないし、従つてそこから起つて参りまする問題として、どうしても講和という問題に帰着して来るわけでありますることは同様であります。
○岩間正男君 それじやまあ最後に今の御答弁に対しまして、やはり正式な政府のそういう意向というものも必要でありますが、やはり国民輿論がどうなつているかということも今後の世界の動きに対して見逃すことができないと思うのですが、私はそういう政府が公式に代表した輿論というものについては、一応わかつておるのでありますが、国民輿論が果してそのうしろでどういうふうに動いておるか。
○廣川国務大臣 今までの足りなかつたところは今後とりもどすようにいたし、またあくまでわれわれは連合軍の好意を信じておるようなわけで、そして国民には迷惑をかけないようなことにして行きたいと考えます。
そういう点から申しますと、日本の民族思想から見て最も大事なものと思うので、講和の問題におきましても、日本の領土の問題、あるいは日本の経済の自立の問題などは、日本の国民感情から申しましても、ぜひとも希望したいものがあるのであります。
○角田委員 なお続いて税務行政について若干お尋ねを申し上げたいのでありますが、予算説明、あるいは大蔵大臣の演説、あるいは当委員会の御説明、それらを総合してみますと、昭和二十四年度の国民所得は二兆八千七百四十七億、これが一般会計予算から見ますと七千四百十四億である。その当時の国民所得に比較いたしますと、財政規模が二五％であつた、こう説明をされておるようであります。
それが今日ようやく実を結ばれましたことにつきましては、諸君とともに大いに賛意を表し、これがすみやかに本院に設置されまして強力なる行政監察委員会が設立され、国民の血税が一銭一厘たりとも、むだな費用に使われないように、私どもとしては十分監察する義務があることを痛感するのであります。 何とぞ諸君の御賛同を得まして、本委員会がすみやかに設置されんことを希望する次第であります。
○坪内八郎君 ただいま議題となつておる、自由党、日本社会党、国民民主党、労働者農民党及び農民協同党の各党共同提案にかかる外航船腹緊急増強に関する決議案を、右各党を代表いたしまして御説明申し上げたいと存じます。なお一言つけ加えますが、本決議案は海運議員連盟会員二百名の総意により超党派的に上程されておるものであります。 まず決議案を朗読いたします。
過去、政府におきましても、日本海運の国民経済に占める重要性に照しまして、鋭意外航大型船の整備充実に努めて参つたのでありまするが、いまだに国際船級を取得いたしておりまする船舶は百四隻、約六十万総トンを保有しているにすぎない状態であります。このような船腹をもつてしては、とうてい国民経済の維持発展に必要な食糧及び工業用原材料の輸入確保は期待し得ないのであります。
それからその次に、国民所得統計、国民所得統計は非常に課税の標準の基礎になるのですが、これはどういう程度ですか、あなたのところで……、やはりほかの、それも同様の関係があるのじやないのですか。
ところでこの年賀状というものは、わが国の淳風美俗としまして、長年にわたりまして年賀状を交換されるということになつておりますので、この年賀状にかような共募並びに日赤の寄付金をつけまして、そうして年賀状を通じて国民の方々にかような社会事業に御協力を願う。こういう意味におきまして、この共募並びに日赤の寄付金付に賛成いたしまして、一昨年、昨年と実行いたしておる次第でございます。
○高間委員 政府にちよつとお聞きしたいのですが、三十五億八千三百八十三万五千円ですか、この不足の額を繰入れることは、一般国民が、こういう專業はこういうふうな関係で損になつておるから、こういう心うたということがわかるので、非常にけつこうなことですが、ただ郵政省の現在の機構がどういうふうな形になつておつて、どういうふうな方面から損失が出るかということを私はお聞きしたい。
お年玉付はがきなんかも、最近非常に売れ行きがよかつたようでありますが、暑中見舞だとか寒中見舞というようなものを出す場合に、何らか一般の国民が見て、なるほどいいなという感じを與えるような印刷を中にすることが、非常に効果的ではないかと思うのです。予算の都合もあると思いますが、もし暑中や寒中見舞を出すなら、それらしい模様を中に織り込んだ方が非常に感じがいいようであります。
ただわれわれの見解としては——進歩的な労働者の言うのがほんとうの国民の声ということであり、また民主主義政治においては頭数や何かでないと言われますが、ぼくらの考えではやはり頭数で、多数の国民の声を尊重して政治をやることが、民主主義政治の行き方であり、また国会の運営においても、多数決政治そのものがいわゆる民主主義政治の行き方であると考えるのであります。
だから、多くの国民諸君がというようなことも言うことはあるが、それは頭数を数えて言うのじやありません。われわれの見解で、これは真の日本人民の心からの声であるということをひつさげて、多くの国民とか、国民諸君とか、人民とかわれわれは言うている。これが政治のやり方だと私どもは考えてやつているのであります。
その実例をあげなければ、国民の何％が言つておるということでなければ、断言されないだろうと思う。ただ一、二の者や少数の者が言つたことを、いやしくも国会議員たるものが、国民の多数がそう言つているというようなあいまいな言葉では、われわれは了承はできません。もし数字的なことがあなたの頭にありましたら、お知らせ願いたい。
私どもは占領下にあります国民といたしまして、俎上に乗せられた鯉同様の立場にありますことは重々承知しています。併しながら世界恒久平和のため、且つは又日本民族最低の生活保障のため、正しいと思う点については卑屈になつてはならんと考えまして、どこまでも誠心誠意を以て世界の御理解と御同情の下に本問題の目的達成に努めたいと思うものでございます。
その理由といたしましては、ポツダム宣言というものを日本国民は受諾したものであるけれども、ヤルタ秘密協定というものは、何らこれには関知しておらない。ヤルタ秘密協定は当時新聞紙上に現われたとき、あれは三国間の戰争遂行のための一つの方便であると日本国民は解釈しておるのだと思つております。
ただ試験、研究機関というものは予算的にも限りがございますので、農家からいろいろ提供されて来る問題を全部まかなうことはできませんので、その中で特に農民生活、あるいは国民として重要な問題を取上げて、それを解決するということに努めたいと思つておる次第であります。
○池田国務大臣 貧困の蓄積という言葉がよくわかりませんが、私は国民生活の安定をはかるべく産業の復興、減税、その他につきまして努力いたしております。
日本の置かれている国際情勢からいつて、再軍備をどの程度にするか、またそのためには国民の負担はどの程度必要かということは、聞くのがあたりまえじやないか。現に大蔵省では再軍備をした場合の、国民の負担について調査しているじやないか、作業をしているじやないか。あなたも国民所得のうちの四％ぐらいは軍備に使つても負担にならないということを言つているじやないですか。ここへ来て急にそんな尻を隱してもだめだ。
○林（百）委員 国民生活の安定のために使われるというならば、去年の経済再建安定費の中から進駐軍住宅費として二千戸、八十一億円使われておりますが、進駐軍の住宅の費用は、日本の国民生活の安定に必要ですか。
かようにいたしまして、できるだけこのような国家並びに国民に御迷惑のかからないような手段をとることにいたしております次第でございます。
これは全国民の要望でありますから、ぜひ実行に移されんことをここに重ねて要望いたします。
特に委員長から申し上げておきまするが、この滯納ということにつきましては、全国民が非常に心配をいたしておるところであります。この滯納に対しましての処理状況、今後の方針等につきまして、国税庁長官から本委員会を通じて全国民に明快に説明せられんことを希望いたします。
○田中（不）委員 そこで遊んでおる土地について拂下げなり貸付をして、国民として活用して行くということでやつていただくとしましても、これが実際の手続になりますと、御承知のように数年を要するものが出て来ます。これは、ことに現在は、なおさら年数がかかるのではないかと思います。従来でも土地の貸付、土地の拂下げについては、年数が非常に長くかかつておつたように思います。
○石坂豊一君 今日のこの委員会ですが、只今まで承わつている点におきましては、別にこの国民の前に秘密にしなければならんというような御説明でもなかつたように考えられる。何も日発の跡始末について疑惑を起すようなことがこの表に現われていないし、又今後解体せられた結果について却つて楽観こそすれ悲観するようなことはなかつたと思われる。
その他の政府金融とも目すべきものにつきましては、それは輸出銀行に対しまして一般会計から五十億、見返資金から五十億という問題、農林漁業金融特別会計に対しまして、一般会計から二十億、見返資金から四十億を出資する問題、なお、中小企業信用保險特別会計には一般会計から十億の支出、国民金融金庫に対しましては二十億円々増資するという問題、住宅金融公庫に対して一般会計から五十億、なお預金部で以て五十億の債務引受けを
明年度の国民得所はまだ確定的な数字ではありませんが、目下検討中でありますが、三兆七千億円、本年度は三兆二千六百億円ということに一応推定されますので、国民経済に対する財政規模というような意味から言いまするならば、二十五年度は約二〇％でありますが、明年度は一八％程度で、財政の国民経済に対する比重というものが減つて来ておるということに相成るわけであります。
第二に、二十五年度に引続き財政規模を縮小し、財政と国民経済との調和を図つたこと。第三に、大幅な減税を行い、国民負担を軽減して、国民生活の安定と資本の蓄積に資するよう考慮したこと。第四に、民生の安定、文教及び科学の振興等のため積極的な施策を講じたこと。第五に、政府資金の産業金融面に対する積極的活用を図つたこと。等であります。
○西村（榮）委員 失礼だが、その自由党が選挙に刻々と負けておる現実は、雄弁に物語つておるのでありますが、本予算案において安定しておるかどうかということについて、私は最後の反省を大蔵大臣に促したいということは、あなたは減税によつて国民生活は安定したとおつしやるのでありますが、減税を受けたものは、勤労所得税、並びに酒屋さんが主であります。減税の影響を受けておらない国民が大多数ある。
そこで今私はあなたがアメリカの例をとられたから、私もまたアメリカの例を申しますると、アメリカは今日国民所得が二千三百六十四億ドルに対しまして公債の保有高は二千五百億ドルです。これは国民所得に対して一〇七％です。イギリスの公債保有高は国民所得に比しまして二五七％です。日本の今日の公債保有高は五％を切つております。ほとんどゼロに等しい。私が言うのはここなのです。
これは日本国民の財産です。日本国民が輸出した代価です。日本国民の汗とあぶらの結昌がこの五億二千万ドルです。これを活用せずして、一体政府の財政当局として、その責任が果されておるかどうか。先ほど申しましたように、今五億ドルというものは輸出即輸入という態勢をとれば、それでそろばんが合うのであります。半年ずれがあれば原材料は二割、三割上つておる。船賃が倍になつておる。国民に非常な損失を與えておる。
この在外公館借上金の問題は、前国会におきましても、当委員会におきまして各位から非常に熱心なる御討議があり、又皆様の御推輓によつて私が緊急質問したのでありますが、その後の進捗状況並びに今後の政府のこれを実施する意図の如何という問題は、非常に全国民の、この引揚関係の人々が待望しておることでありますので、ここに当局の酒井理財局次長並びに吉田課長のお二人から十分に一つ御報告をお願いして、皆さんの忌憚ない御質問
未帰還同胞の引揚促進並びに実体調査に関し国際連合に謝意を表明することに関する決議（草案） 未帰還同胞の引揚に関する諸問題の解決に対し、連合国から終始変らざる好意が示されていることは全国民ひとしく感謝しているところである。
とにかく公平に事を処理するということと同時に、これはやはり国民の税金を以て、国民の負担を以てお返しして行くということに相成りまするので、そこで十分愼重な研究を要するということで、準備段階を一つ通つてから、支拂に関する法律案を提出するようにいたしたい、こういう次第でございます。
結果から見まして不満足でありますけれども、多少努力のあとを汲んで頂きたいのは、例えば文化施設につきまして新らしい近代美術館の設置のために一億円の経費が計上される様子になつて参りましたし、或いま又芸術その他の復興のために新たに、これは本年度からでありますけれども、七百万円に近い経費が取れることになりましたし、その他国民体育大会のためにも年々相当額の、来年度は約一千万円になると思いますが、そういうふうな
要点を読んで見ますというと、「社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に印する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」
○政府委員（西崎惠君） 社会教育を行う者と申しますのは、国民全部のわけでありますけれども、国民全部と言いましても、おのずから指導的立場に立つ人とそうでない人との区別ができて参ります。