1950-03-27 第7回国会 衆議院 農林委員会 第20号
○山村委員 肥料公団をいつ廃止すべきやという問題は、本委員会におきましても、各委員いずれもなるべく早く廃止した方が国家のためになるということの意見一致を見んかの趨勢にありますことは、ごらんの通りでありまするが、先ほど農政局長の御答弁によりますと、春肥の会計年度だけはあるいは赤字を出さないで済むかもしれないが、秋肥からの公団の会計について赤字を出すか出さないかの自信はないというような意味の御答弁があつたようでありまするが
○山村委員 肥料公団をいつ廃止すべきやという問題は、本委員会におきましても、各委員いずれもなるべく早く廃止した方が国家のためになるということの意見一致を見んかの趨勢にありますことは、ごらんの通りでありまするが、先ほど農政局長の御答弁によりますと、春肥の会計年度だけはあるいは赤字を出さないで済むかもしれないが、秋肥からの公団の会計について赤字を出すか出さないかの自信はないというような意味の御答弁があつたようでありまするが
もしさような結果になつた場合に、あなたが直接監督の衝に当つておられる農政局長として、肥料公団がもし十二月まで延びましたときは、いかなる末路を告げるか、どのくらいの赤字をしよつて、どのくらい国家の財政に負担をかけるかということは、大体御想像がついておられると思う。七月末をもつて公団を打切りましても、公団は有終の美を收めることは困難な状況にあると私は思う。
従つて私どもはこの際せつかくこういう国家予算だけでもつて、とうていうまくやつて行けないような特別会計に対して、この見返り資金によつて、非常に彈力性のある仕事ができるようになつて、この特別会計の効果が非常に発揮できるということであるならば、これはいろいろな御議論はさておいて、まずもつてこの予算を成立させてもらうということにお願いをいたしたいと思うのであります。
しかしながら一般の国家基金以外のものに対しましての状態と、この問題につきましての状態と、おのずから差があるのはわかります。
それを大蔵省は、山のことはわからぬから、そういうことをするのであるというように、一方的に考えられるということは、国民を基盤として国家が立つている以上、あまりにも即断ではないかと考えるのでございます。実は林業につきましては、私は專門家でございますからよくわかつております。しかし政府当局も足を一歩退いて、この山が国土保安上どうであるか。
是非各委員会におきましては、例えば地方行政委員会において国家公安委員にどんな人をやつて任命したらいいのか、或いは地方自治委員会の委員、これにも関係がありますので、それら各委員会において重要な関係のある問題について意見を聞き、又各委員の意見を聞くという必要が起つて来る。それは別にやつていいとこういうように考えております。併し最後決定は勿論議院運営委員会でやる。こういうことで私はよかろうと思います。
昭和二十五年三月二十七日（月曜日） 午前十一時十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○委員の辞任及び補欠選任の件 ○委員長の辞任及び補欠に関する件 ○国家公務員法第二十八條の規定によ る勧告に関する件 ○警察法第五條第二項の規定による国 家公安委員任命につき同意を求める 件 ○地方自治庁設置法第四條第三項の規 定による地方自治委員任命につき同 意を求
○委員長（竹下豐次君） 次に国家公安委員任命につき同意要求の件、それからもう一つ地方自治委員任命につき同意要求の件、この二件を一括して議題に供したいと思います。
その手を打つために政府が倉庫業を一手に統制把握して、むしろ倉庫業の国家的な統制と監督を強化しようということがもくろまれておるのであります。しかも政府の倉庫業に対する統制の強化、あるいは監督の強化というふうなものが、まつたく外国からの押しつけ輸入の物資、あるいはソーシャル・ダンピングするための滯貨処理、貯蔵のためであるというのであります。
しかも他人のために善良に貨物を保管し、先ほど申し上げましたような社会的な、国家的な、公益的な使命を十分果さなければならないにかかわりませず、非発券倉庫、これが戰後発生の群小木造不完全倉庫に対する監督指導の方法がなかつたのであります。
これは国家の政策として田畑に担保権がないようになしたのであつて、又農家からとればこれが長期低利の資金を得る唯一の途であつたのであります。この方法を政府が力を以てなくなして来た以上は、これに対する対策を政府は講ずるのが当然であると考えるのであります。これに対して田畑を担保にするだけの金を政府は長期低利で出すところの具体的の策があつたならば、その策を伺いたいと思うのであります。
あれもしたい、これもしたい、したい仕事は沢山あるのでございますが、一面国家の財政関係にも拘束されるわけでありますが、今日の場合におきましてはこの予算の許す範囲内におきまして総合的に食糧増産の政策を立てているわけでありまして、まだまだ日本の農産物の生産につきましては将来性を持つておりますので、土地改良におきましても或いは品種の改良におきましても、又耕地の技術の改良滲透につきましても、又一面においては再三申
どうしても国家の力によりまして科学的な研究を進め、品種の改良或いは薬剤の研究等その成果がはつきりしないいわゆる非常な犠牲を拂わなければならんような問題は、国家の力によつてやらなければならんのは当然であります。
で、国家的に考え、又都市と農村、農業と商業、すべての釣合をとる総合的の考えの下において、水力電気の開発及び電力の供給、こういうことが望ましいのでありまするが、こういう農業と工業との関連においての見方について経済安定本部はどういう方針をおとりになるかについてお伺いいたしたいと思います。
第一に、東京都は、新憲法下、平和文化国家を標榜するわが国の首都である。従つて、東京都を新しく首都として計画し建設するにあたつては、その規模構想に、政治、経済、文化その他あらゆる部面において首都としての有機的機能を発掘し得るよう、さらに国内的あるいは国際的関連において行われるあらゆる国家の中枢活動を、より能率的に、より効果的になし得るように規定してあります。
昭和二十五年三月二十五日（土曜日） 議事日程 第二十八号 午後一時開議 第一 国家公務員に関する法律案（内閣提出） 第二 米国対援助物資等特別会計法案（内閣提出） 第三 米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 日本勧業銀行法等を廃止する法律案（内閣提出） 第五 銀行等の債券発行等に関する法律案（内閣提出） 第六 不正競争防止法の一部を改正する法律案
○議長（幣原喜重郎君） 日程第一、国家公務委員の職階制に関する法立案を議題といたします。委員長の勧告を求めます。人事委員会理事会理事藤枝泉介君 〔藤枝泉介君登壇〕
これは決して私の不平でも何でもないのでありまして、林厚生大臣のもとにおいて、厚生事業が円滑に行くことを、国家のために希求するがゆえに、特にお願いする次第であります。
あらゆる国家の中枢活動をより能率的に、より効果的になすことに計画し、建設することを定めたのでございます。 その第三点といたしましては、以上の諸施設を計画し、建設するに当つては、国家的問題として政府がこれを取上げ、全国民がこれに参画し、協力し、援助し、歓心を持つて達成される必要があることであります。
又第二点の、それからお話がありましたように、そういう趣旨であるならば、もつと東京都が国家的な財源を十二分に一つ取入れて、そうしてその好條件に恵まれたことを更に上塗りをする意味において国家的な費用を取上げるというふうな背後の政治力を利用した考え方でやつて行くのではないかという御質問でございますが、私共はそういうことは毛頭考えていないのでありまして、単に戦災都市の復興という面から言いますならば、敢えて只今
これは予算措置が伴つておりますれば、当然これは国家負担においてやらなければならんのでありますけれども、そういう場合も考慮いたしてできるだけ早急にやりたいと思うのでありますが、万一国家的な予算措置が伴わなければ東京都の負担においてやれば……併しその時期は六ケ月以内ということに恐らくなつておると思いますので、適当な機会と思つておりますが、この参議院選挙に噛合せるということはそこまで考えておりません。
しかしこれからすぐこのあやまちが国家賠償法に言うところの過失に当るかどうかという点については、私は非常な疑問を持つているわけでございます。
○石川委員 国家機関のやるべき側が、その場合においてそれをただすべく嚴密にやつたならば、明らかになり得べき場合であつたならば、それでもなお疑問でありますか。その注意は、法律を執行する側においては当然拂わなければならないと思いますが、どうなりますか。
この立て方、法律の押え方は不賛成ではありませんが、その場合には、国家賠償法が入つているか、国家賠償法による救済の余地はございませんか。
しかし作況が非常に悪かつたために、昨年は三千円台だつたけれども五十俵とつた、今年は四千円台になつたけれども、二十俵しかとれなかつたといえば、單価は上つたが総收入においては減つておるわけでありますが、国家全体といたしましては、決して單価を上げて総收入が減つたということはあり得ないのであります。
平和国家にふさわしい首都を建設するという、そのこと自体につきましては、別に異論はないのでありますけれども、しかし今日の敗戰日本の現状におきまして、労働者は低賃金、あるいは失業に悩んでおり、また中小企業は非常な困難に直面しておりまして、他面では重税の重圧に苦しんでおる。
ただいまいろいろ反対の意見がございましたが、反対される前に、本法の目的は、東京都を新しいわが平和国家の首都として、十分にその政治、経済、文化その他についてその機能を発揮し得るよう計画し、建設することである。この目的には反対されないという御意見を承つて、私は共産党の諸君に敬意を表するものであります。
本日の議事日程の第一の国家公務員の職階制に関する法律案、これは人事委員会の理事藤枝さんが委員長報告をされることになつております。反対は社会党、民主党、共産党でございまして、修正されて来た案でございます。討論の通告はただいまのところ土橋一吉君、成田知巳君です。日程第二から第五までの四案は、大蔵委員会の理事小峯柳多さんが報告することになつております。
労働問題に認識のない自由党あたりでは緊急の問題ではないかも知らんが、これは国家の急務の問題です。これは一昨日からの問題ですこれはもう少し遡れば二週間以前から私は言うておるのです。そんなに急がないものですか、それを伺いたい。 それから附加えて言つておきますが、與党側で出席が少いとおつしやるなら私はどこにでも委員会を廻つて行つて全部定足数で流していきますからね。
昭和二十五年三月二十五日（土曜日） 午前十時四十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○衆議院議員の本院委員会傍聽中にお ける行動につき衆議院議長との会談 経過に関する議長の報告 ○米国及びカナダの渡米議員団に寄せ られた厚意に対する感謝決議の取扱 に関する議長の報告 ○国家公務員法第二十八條の規定によ る勧告に関する件 ○警察法第五條第二項の規定による
そのほかに改正の規定としては、第二條に国家行政組織法の訂正がございますが、これは国家行政組織法の規定と運輸省設置法の規定とたまたま一致しておりません。その不備を修正する次第でございまして、現状を変更するものではございません。 以上改正の大体の内容を申し上げましたのでございますが、主たるねらいは運輸技術研究所を設置するということにおかれておるわけでございます。
————————————— 本日の会議に付した事件 電気通信省設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出第二四号） 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣 提出第八九号） 新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正 する法律案（内閣提出第一〇四号） 運輸省設置法等の一部を改正する法律案（内閣 提出第一一九号） 外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一一号）（参議院送付
第一の点について申し上げますれば、運輸交通機関の発達と、その安全性の確保は、技術の進歩にまつことは言うまでもありませんが、技術の進歩は、国家的見地からする運輸交通機関の試験研究によることが多いのであり、このことは欧米の例にしても明らかであります。
——御質疑がなければ、次に国家行政組織法の一部を改正する法律案、総理府設置法の一部を改正する法律案、新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題といたします。御質疑はありませんか。
この国民輿論を背景といたしまして、もつと自主的態度をとられたならば、目下急速に下降しつつあるところの自由党の人気も、或いは持ち直すことができると私達は考え、又これが国家経済のためにも誠によき結果をもたらすものであると存ずるのであります。
即ち日本経済の資本家的再建方式は、中小企業の犠牲の上に大企業が国家資金によつて保護されているばかりでなく、企業合理化の過程において、生産設備の更新や新技術の導入による労働生産性の向上が図られずに、最も安易な首切り、労働強化、低賃金という勤労者の犠牲を強要しておるのであります。従つてその結果はいわゆるソシアル・ダンピングの方向に必然的に追込まれざるを得ないのであります。
大蔵当局は口を開けば国家資金統一を云々いたします。これは戰時中の国家資金一元論の形式的理論でございまして、この点については第五国会における再開要望の決議に際しましても触れておるところでございます。郵政省と財政当局である大蔵省が密接に連絡協調することによりまして、金融主管庁の方針に反する運用が行われるということは毛頭ないのでございます。
これは将来の話でありますけれども、先日の御答弁によると、ほかに使う場合もあり得るということですが、そういう際には、これが国家の資産でありましても何でありましても、家賃は十分とれるわけであります。そこで家賃という問題が非常に重要になつているらしいのでありますが、これがまた一番大事な問題だろうと思います。財源がないという問題もありましたが、これはないはずはないのであります。
国の所有でないものに修繕費を、あるいはその損害を、終戰処理費もしくは国家からどうして出すのですかということを聞いているので、便利だから出すというのではなく、その法的根拠を聞いている。どうしてこういうことが行われる。これはあいまいで、国のものやら公社のものやらわからぬのです。これはどういう関係になるか。国が公社に対して特別に補助金をする、こういうことはありましよう。
さつきあなたがアパートやデパ泊トのことを引かれたことで、あなたの考え方の程度が分るのですが、我々はそういうことを論じているのではなくて、社会政策的に見ても、又国家としても当然そういう考えがあればこそ、私達はこの定着寮というものを都営においてやつているので、そういうような特殊な立場から、私が今申上げたような、そういう合理的な解決方法を考えられたことがあるかどうか。
それは私は石炭にしても……石炭は違いますが、肥料工場にしても皆そうだろうと思う国家統制を非常に強くやつている仕事においては。にも拘わらず今一番労働の再生産力を確保し得るかし得ないかという重要な問題について、調べて見なければ分らんというようなことでは、あなたはよくこの数字は知つておるとおつしやるけれども、私はちつとも本心からお分りになつておるとは考えられない。