2001-02-23 第151回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
それでは、国土交通省にお尋ねをしたいと思います。 これも各論的にお尋ねをしたいと思うんですが、御説明をいただきました資料の一ページで、「（１）良質な住宅の整備」というところがございまして、ここに「良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進するなど」と、そういう御説明がございまして、さらに二ページ目には、上の方でありますけれども、「特定優良賃貸住宅の供給の促進」と、こう書かれております。
それでは、国土交通省にお尋ねをしたいと思います。 これも各論的にお尋ねをしたいと思うんですが、御説明をいただきました資料の一ページで、「（１）良質な住宅の整備」というところがございまして、ここに「良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進するなど」と、そういう御説明がございまして、さらに二ページ目には、上の方でありますけれども、「特定優良賃貸住宅の供給の促進」と、こう書かれております。
○副大臣（高橋一郎君） 国土交通省の立場で御意見申し上げます。 現在の我が国にとりまして、急速な少子化の進展に歯どめをかけるために、次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備していくことが喫緊の課題でございます。このために、少子化社会対策基本法を制定していただくことにつきましては、総合的な少子化社会対策を展開していく上で必要であると思っております。
さて、今回の省庁再編で総務省は国土交通省ともどもマンモス官庁になりました。郵政省、自治省、総務庁の旧三省庁はそれぞれ専門性の強い職務を抱えており、うまく融合し効率的な仕事はしばらくはできないのではないかとの声も聞かれるところであります。また一方、地方自治体と全国の郵便局との協力体制を構築し、地方分権を推進する基盤を固めるなど、合併のメリットも多く期待されているところでもあります。
第三セクターはだれが責任者かわからぬというようなところもあって、そういう意味では非常に地域にとっては不安の要素が多いと思いますが、これは国土交通省、総務省双方に簡単に御所見を伺えたらと思います。
この予算配分主義というものが直らないがために、使い切ってしまわなきゃいけないというような悪習が省庁の中にもあると考えられますし、こうした莫大な公共事業予算を持つ国土交通省として、この点を改善していく必要は当然あると考えております。
そういうことで、今、金融庁と経済産業省あるいは国土交通省が事務局のレベルの連絡会を設けて、そこの議論を始めたというふうに伺っておりますけれども、これは非常に大事な観点の取り組みでございますから、せっかくですから、私どもは、ぜひ閣僚クラスの会議にこれを格上げして、ＩＴ戦略会議ではございませんけれども、やはり日本の今の経済改革にとってはこれは非常に重要な問題だということでお取り組みになったらどうかなというふうに
○扇国務大臣 今、木村議員からお話ございましたように、本年は例年に増して大変な豪雪に見舞われていらっしゃるということも私は如実に皆さんから伺っておりますし、また、今お話ございましたように、国土交通省としましても、一月十九日、今村政務官を福井県に、吉田政務官を新潟県に、そして岩井政務官を山形県に、また岩井政務官を青森県にと、すぐに政務官を派遣いたしまして、豪雪状況というものを把握してまいりました。
それを受けまして、今お話がございましたような被害に対しましては、国土交通省においても先ほど来扇大臣がお話しになっているような措置を講じていただいておりますし、また、特別交付税等において何らかの措置が講じられないのか等を私どもの方から総務省等にお願いをいたしておりますので、特に被害の大きな県については、最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
竹本 直一君 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君 環境大臣政務官 熊谷 市雄君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 津野 修君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 黒澤 正和君 政府参考人 （防衛施設庁長官） 伊藤 康成君 政府参考人 （外務大臣官房長） 飯村 豊君 政府参考人 （国土交通省道路局長
三案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁長官伊藤康成君、外務大臣官房長飯村豊君、国土交通省道路局長大石久和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柳澤大臣、あなたが今、経済産業省、国土交通省に呼びかけて借り手企業にリストラの強行を求めようとしているのは、不況運動を進めているのと同じであり、やめるべきではありませんか。 財務大臣、個人消費が伸びるように国民の所得を伸ばし、将来不安を解消するために財政当局として一体具体的に何をしようと考えておられるのか、はっきり答えていただきたいと思います。
そこで、今般、金融サイドの不良債権のオフバランス化と産業サイドの過剰債務の解消に向けまして、金融庁と経済産業省、国土交通省で情報や意見の交換をすることとしたものでありまして、その目的は日本経済の再生であることをぜひ御理解賜りたいと思います。（拍手） —————————————
御承知のとおり、本委員会は、今国会より、新たに国土交通省を所管する常任委員会として発足したものでございます。 二十一世紀という新しい時代が幕をあけ、国土構造の大転換が求められる中で、社会資本の整合的な基盤整備、交通政策の推進、海上の安全、治安の確保等、重要な課題が山積いたしております。
つまり、アメリカが協力してやろうと言った場合、万が一アメリカがノーと言った場合に、日本として、それじゃやるという体制がとれるのかどうなのかを国土交通省、文部科学省、海上保安庁等の方々に検討してもらっております。 それで、アメリカからは、既にサンディエゴの基地から無人の潜水機スコーピオというのが現地に行っておりまして、位置の確認、それから写真の撮影がもうすぐ始まると思います。
政府参考人 （外務省欧州局長） 東郷 和彦君 政府参考人 （財務省主計局長） 林 正和君 政府参考人 （国税庁次長） 大武健一郎君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長 ） 日比 徹君 政府参考人 （厚生労働省職業能力開発 局長） 酒井 英幸君 政府参考人 （国土交通省海事局長
三案審査のため、本日、政府参考人として国税庁次長大武健一郎君、国土交通省海事局長谷野龍一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＣＩＱの関係省庁からは、現行の体制の中で深夜、早朝便に対応することがなかなか難しい中、ぎりぎりの対応をしていただけるということになったところでございまして、国土交通省といたしましても、当面の対応としては、御指摘のとおり、週二往復の範囲内での国際チャーター便でスタートをしたいというふうに考えたところでございます。
○泉副大臣 この問題は、航空管制全体の問題とは一応切り離して嘉手納ＲＡＰＣＯＮの問題には対処してまいりたいと思っておりまして、先ほど申しましたように、できるだけ早く、返還を急ぎますと同時に、当該空域における航空管制業務につきましては、国土交通省が一元的に実施することができますように努力をいたしたいと思っております。
○伊吹国務大臣 この点につきましても、今国土交通省の海上保安庁を中心に捜査が続けられているわけですけれども、なお残念ながら生存者の発見ができないというまま現在推移しております。 先生が今御提起になったことは、まさに国家の危機という形でとらえるべきものと、事故としてとらえるべきものとの差はどこにあるかということだろうと思います。
複数の省庁が合わさって一つになった総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省で、特に事務経費といいますか、例えば給与、手当を調べてみたのですけれども、一部例外的に少なくなっているところもあるのですが、ほとんど、給与、手当、ふえている方が多い。人員は削減されているのかもしれないけれども、給与、手当は余り減っていないのですね。また、旅費や諸謝金といった費目も軒並みアップしております。
せんだって本会議で同じような御質問がございまして、現実に今度予算編成をいたしましたときに、文部科学省あるいは厚生労働省、国土交通省でいたしましたいろいろの予算の統合についてお返事をいたしました。
もちろん日本でも、昨年、交通バリアフリー法案とか、それから建設省関係の方でいうと、国土交通省ですか今は、ハートフル法とか、そういう個々の施策はもちろんあるんですけれども、障害者の方々が社会参加しやすいような条件を整備していくという、そういう個々の法律はあるんですが、私は、やはりこの障害者政策の基本にそういう理念をしっかりと盛り込んでいかないといけないのではないか。
建設省、現在の国土交通省の担当として、建設関係の大臣の裁判でこういうものが出ましたが、こういう皆さんのことについては、大臣としてはどう思われますか。
○菅（直）委員 信じられるのはもちろんそれぞれの自由ですから御自由ですが、少なくとも元建設省、現在の国土交通省の責任者として、やはり元大臣の問題で起きた問題ですから、そこはそれなりの関連があるのでお聞きをいたしました。 そこで、あと残された時間、もう一、二点、お尋ねをしてみたいと思います。 文部科学大臣にお尋ねをしたいのですが、町村大臣と私は世代も近いですし、昔から存じている関係でもあります。
この事故は、一つ間違えれば大惨事となるところでありまして、重大な事故であるという認識をいたしておりまして、事故原因の速やかな究明のため、国土交通省航空事故調査委員会は、事故発生後、直ちに調査官を現地に派遣し、関係者から口述聴取を行う等、調査に着手をいたしております。あわせて、関係都県警察におきましても所要の捜査が行われているものと承知をいたしております。
（宮澤喜一君） 省庁再編のメリットが平成十三年度予算編成においてどのように発揮されたかということでございますが、例えば文部科学省において、文部省と科学技術庁のそれぞれに従来計上されておりました類似の基礎研究推進事業などの整理合理化、厚生労働省において、ファミリー・サポート・センター事業を総合的に展開し、厚生省の子育て支援と労働省の雇用労働者の育児支援の統合を進め、地域の育児機能を抜本的に強化する、国土交通省
自民党は、性懲りもなく、この夏の参議院選挙でも、農林水産省、国土交通省、厚生労働省といった高級官僚ＯＢを、専ら政官業のトライアングルを守るため、いわば業界の後ろ盾として擁立をしています。これはまさに、公正な社会をつくろうとする良識的な国民に対する挑戦的行為にほかなりません。民主党は、他の野党とともに、このザ・自民党と徹底的に闘っていくことをここに改めて強く誓います。
この事故は、一つ間違えれば大惨事となるところであり、重大な事故であると認識しており、事故原因の速やかな究明のため、国土交通省航空事故調査委員会は、事故発生後直ちに調査官を現地へ派遣し、関係者から口述聴取を行う等、調査に着手をいたしております。あわせて、関係都県警察において所要の捜査が行われているものと承知をいたしております。
この事故は一つ間違えれば大惨事となるところであり、重大な事故であると認識しており、事故原因の速やかな究明のため、国土交通省航空事故調査委員会は、事故発生後直ちに調査官を現地へ派遣し、関係者から口述聴取をとり行うなど調査に着手いたしております。あわせて、関係都県警察において所要の捜査が行われているものと承知をいたしております。
○政府参考人（大石久和君） 御指摘の自動車排出ガス測定局の設置でございますが、国土交通省として一般国道二十三号に常時観測を行うための測定局を設置する計画といたしております。
政府参考人 内閣府政策統括 官 吉井 一弥君 文部科学省高等 教育局長 工藤 智規君 厚生労働省労働 基準局長 日比 徹君 厚生労働省職業 能力開発局長 酒井 英幸君 国土交通大臣官 房長 岩村 敬君 国土交通省総合
そこで、今の概算要求にもかかわって伺いたいのですけれども、来年度の概算要求で、国土交通省のいわゆる公共事業七兆八千億円、これは内訳は、道路、河川、港湾、都市計画等々、前年度とシェアがほとんど変わらぬわけです。しかも、整備新幹線に至っては前年度三割増しという要求が実際上がってきているわけですよね。それに加えて、いわゆる構造改善事業、農水省の要求まで入れると十兆ぐらいまでいってしまう。
○加藤修一君 ちょっとわかりづらいので再度確認したいんですけれども、共管化とかそういうことでなくして、要するに、もう一度言いますよ、環境省の機能強化のために国土交通省関係の省庁の組織の枠を移管することを意味するものであって、人事についての決め事があるわけではない、こういう理解ですが、イエスかノーか、簡単にお答えください。
審議官ポストを二つ国土交通省関係省庁から環境省に移管したと、こういう答弁がございまして、これは環境省の審議官ポストを国土交通省関係の職員が占めることが決まっているという意味であれば、これはいわゆる植民地人事そのものであると思います。
しかし、これから国土交通政策全般に係る政策評価制度を確立しなければならないということで、我々といたしましては、国土交通省発足に当たりまして、評価の手順それから方法、そして評価そのものをさらに確立していきたいと思っております。当然これは質の高い行政を実現するということに帰着するわけでございまして、国民に納得していただけるような、そうした尺度を確立していきたいと思っております。
○森田国務大臣 先生御指摘のように、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が一緒になって、一月の六日から国土交通省になるわけでございます。そして、これまでは道路、鉄道、港湾、空港、自動車というのが別々だったわけでございますが、これからは総合的な交通体系が考えられるようになるという利点がございます。
○森田国務大臣 ただいま先生が御指摘のように、来年一月六日からは、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が一緒になりまして、国土交通省になるわけでございます。この国土交通省は六万八千人という巨大官庁でございますが、メリットがありますのは、道路、港湾、鉄道、空港というのを一体的に検討することが可能なわけでございます。
今のお話によると、環境庁の審議官の四つのポストのうち二つはこれは国土交通省ということになるわけですか、そういうことですね。
一方、運輸省、国土庁、北海道開発庁が一緒になってできる国土交通省、これはいわゆる四省庁の合計ですから三十二から二十六に審議官等のポストが減ると。調査した結果そういうふうになっているわけで、これは間違いないということでよろしいですか。