2000-07-06 第148回国会 衆議院 建設委員会 第1号
また、来年一月には国土交通省が発足いたしますが、統合のメリットを生かして、国土交通省における多様な施策の連携の実現や、中長期的な政策展開の基本方針の策定に向けてしっかりと取り組んでまいります。
また、来年一月には国土交通省が発足いたしますが、統合のメリットを生かして、国土交通省における多様な施策の連携の実現や、中長期的な政策展開の基本方針の策定に向けてしっかりと取り組んでまいります。
そこで、農水省としては、これから省庁の名前が変わりますね、環境省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省ですか、こういう各省を束ねて、今回、リサイクル法案をまとめたわけでありますから、現在は現行の省庁名ですけれども、今これからの省庁名を申し上げましたけれども、そういうわけでありますから、今も申し上げたような地方公共団体の状況を十分に把握されて、各省とも連携をされてこれの支援方をさらに強化していただきたい
○田村公平君 今局長は八条のことを言われましたが、そうではなくて、八条では具体的に「都道府県及び市町村」、七条では、まあ僕らが受けるイメージで言うと、国というと何となく例えば建設省、国土交通省あるいは来年なるところの環境省です。
○国務大臣（中山正暉君） 六省庁がこういうスタートを切ったということは、一月六日から新しい国土交通省にもなりますし、環境庁も省に昇格するという、この二〇〇〇年ミレニアム計画としての意気込みを、私はこれによって、いろいろ最初は出だしでそごを起こすことがあるかもわかりませんけれども、この間、テレビで見ておりましたら、直島、豊島の問題もいい方向に向かっておりますし、これはさい先がいいとテレビの画面を見ておりました
国土交通省になっても、三つの役所が一緒になるとか、余り役所の内部で内にエネルギーを使わないようにして、せっかくの法律をつくっていくのであれば実効あるものになるようにお願いして、質問を終わります。
廃棄物の発生抑制を図ることが何よりも重要でありますが、本法案と個別法との位置関係も極めてあいまいで、巨大な国土交通省や農林水産省に対して環境大臣の力が及ばないのではないかとの懸念があります。
また、使用権の設定を初めとする本法案による事務は、現行設置法上、大都市の機能の改善に関する総合的な政策の一環として内閣総理大臣を補佐する国土庁が行う事務と整理されており、省庁再編後は、その事務をそのまま引き継ぐ国土交通省において所管することが適当である、このように考えております。
それから、国が定めると言っているわけですけれども、単にと言っては失礼なんですが、新しくできる国土交通省になるんでしょうか、そこの部局が起案をして、部内で決裁をして、それで決まったということになると決まっちゃうことになるのか。その基本方針の策定手続、閣議の決定は求めるようでありますが、役所の内部だけの動きでお決めになるのか、その辺の策定手続についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（板倉英則君） この法律は、省庁再編後の国土交通省において所管することになっておるわけでございますが、中央省庁等改革基本法にございますように、できるだけ地方に権限を移譲するということで、国土交通大臣の権限を地方整備局に委任することを考えております。
○国務大臣（二階俊博君） 追加をして申し上げておきたいと思いますが、今後、国土交通省になりますと国土庁と運輸省が一体になります。過疎バスの問題は同じ役所の中で相談ができるということが一つの国土交通省の利点にもなろうかと思っておりますので、ただいま芳山局長から御答弁がありましたが、私ども、国土庁と運輸省と今からこの問題について対応してまいりたいと思っております。
本承認案件は、中央省庁等改革の一環として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を国土交通省の地方支分部局として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
昨年提出され、審議されました中央省庁等改革関連法案を準備する過程で国土交通省という巨大官庁の創設を批判され、その権限、財源を地方整備局に大幅に移譲し、地方分権を推進するのだとしました。しかし、地方整備局は国の機関であることは変わらず、地方自治体にとっては、国の関与の度合いが強まりこそすれ減らされることはないのであります。
中央省庁改革関連法は、独立行政法人制度の導入や労働省と厚生省の統合などによる国民生活部門の縮小を促進する一方、国土交通省の新設など、事業官庁の肥大化、防衛、治安部門を温存強化し、首相権限、内閣機能の強化を図ろうとするものであります。国民の望む医療や介護、年金の拡充や雇用、高齢化社会対策の保障など、国民が求める国づくりに逆行し、強権性の強い国家体制を推進するものであります。
中央省庁等改革の一環といたしまして、国土交通省の地方支分部局として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局をそれぞれ設置する必要があります。 このため、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
労働省の方も、年が明けましたら厚生労働省という形に変わりますし、運輸省の方も国土交通省となりますけれども、こういった港湾運送の労働の環境整備などにもぜひともこれからも力を注いでいただきたいとお願いする次第でございます。 どうもありがとうございました。
本件は、中央省庁等の改革の一環として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を、国土交通省の地方支分部局として設置する必要があるので、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
○大渕絹子君 国土交通省になる機会に関連する法律の整理統合を図り、わかりやすい土地利用計画が定められるようにすべきだということを私は強く主張しておきたいと思います。 法律を読みましても、本当に屋上屋、重なっているみたいなところもございまして非常にわかりづらい。
先生の御指摘、これから省庁も統合されて、国土庁と建設省も一つになって国土交通省という名前になっていきますので、私は、その意味でいわゆる縦割りの欠点からいかに調整が可能な役所の機構の中での指針を、後発の法律でございますので、先に施行されております法律との調整をする役割も大きなものだと思っております。
ですから、それを何とか規制しようというのが、今解熱剤の話がありましたが、本当にそういう意味での国と地方との連携、それから経済問題、土地価格の問題とかそういうものをいかに連動させて緊密に連絡をとりながら建設省が主導的な立場をとって、そういうものに対して役所の中でも、縦割りと言われていますが、そういうものを一体化して、今度は、来年の一月六日から国土交通省ということになりますから、動きは私は少しはやりやすくなるんじゃないか
○野沢太三君 国土交通省もできることでありますから、地下鉄の建設は同時に道路交通の緩和にもつながる、極めて上下を含めて一体的に考えてもいい内容ではないか。法律的にも、軌道法でやっているということからしてもそういった性格もあり、新しいこれは行革の一つの成果、あるいは目標として大いに期待をするわけであります。
社会民主党は、与党時代に協議に参画した経緯もあり、問題点を指摘しつつも、中央省庁等改革基本法や国土交通省の設置自体については認めてきたところです。しかし、今回の地方整備局の設置については、以下の懸念を払拭できないことから反対いたします。 第一に、地方整備局は、依然として官の手に公共事業の決定権を握らせたままにし、公共事業の見直しの障害になるおそれがあることです。
この省庁再編による国土交通省は、公共事業の約八割を占める巨大公共事業官庁として、対米公約である十三年間で六百三十兆円の公共事業を執行する官庁の誕生にほかなりません。年間五十兆円という、むだと浪費の多い公共事業の執行は、六百四十五兆円に及ぶ国、地方を合わせた借金の元凶であることが指摘され、今や国民の共通認識になっています。
中央省庁等改革の一環といたしまして、国土交通省の地方支分部局として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を、それぞれ設置する必要があります。このため、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものでございます。
来年新たに発足いたします国土交通省は、鉄道、道路、自動車に関する行政を一体的に所管するものであり、交通渋滞の改善について、効果が目に見えるように重点的に取り組んでまいることが、新しく編成されます国土交通省にとりまして極めて重要な課題だと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、バリアフリー法案が成立をした場合、次なるノーマライゼーションということを考えれば、ユニバーサルデザインをどう我が省に、今度国土交通省で一緒になるわけでしょうけれども、どういうふうにそれを各局取り込んで一つのノーマライゼーションに向けてのそれぞれの方策、指針を出すのかということが非常に重要だと思うんです。
○政務次官（岸田文雄君） 確かに国土交通省発足は来年の一月六日ではありますが、具体的に関係省庁の統合に向けての準備作業は進んでいると考えております。 それから、一月六日から突然何か省庁が一緒になるんじゃなくして、やはりその間、事務等におきまして連絡は密にとられるものだと考えておりますし、またそれ以外の省庁も含めた四省庁におきまして、先生の御指摘のありました部分は大変重要なことだと思っております。
同時に、四省庁が単に一体化して対応するというだけではなくて、それぞれの計画において、鉄道を受け持つ運輸省は運輸省の役割、また公園や付近の道路等を担当していただく建設省、あるいは信号機等に対する対応をやっていただく警察庁、さらに地方財政等について十分御配慮いただく自治省、これが一体となっておるわけでありますが、とりわけその中でも、建設省と運輸省は御承知のように来年からは国土交通省としてまさに一体になるわけでありますから
法施行後の主要課題は、都道府県が行う、特に地方の時代と言われておりますから地方に、来年の一月六日から国土交通省と名前が変わって、建設も運輸も、それから北海道開発庁も一つの役所になるわけでございますので、それが都道府県と一体化しまして、基礎調査の結果に基づいて、速やかに警戒区域それから特別警戒区域というものを指定していくことが大事だと思っております。
北海道開発庁関係では、有珠山の噴火災害対策、石狩川及び千歳川の治水事業の進め方、国土交通省への再編後の北海道開発行政のあり方等について、 国土庁関係では、有珠山の噴火災害対策、首都圏の既成市街地における工業等制限制度の緩和の効果、首都圏における地震対策等について、 運輸省関係では、公共交通機関における利用者サービスのあり方、山陽新幹線の高速走行による振動被害問題、北総開発鉄道の経営状況、空港整備特別会計
なお、北海道開発庁はことしでちょうど終わりを告げるわけでありまして、将来は国土交通省の中での北海道局として発展をしていくわけでありますが、我々、将来の展望、道筋をしっかりこの残された期間につけておきたい、そういう思いで取り組んでおるところでございます。先ほどお話がありました北海道活性化懇談会等におきましても、このようなことを念頭に入れて対応していきたいと思っております。
それでは、あわせて御答弁いただきたいと思うのですが、いよいよ二〇〇一年の一月六日から国土交通省に、北海道開発庁が北海道局と一局になっていくわけでありまして、これから北海道の自主自立に向けて、今まではどちらかというとハード部門が開発行政は多かったわけでありますけれども、私は、二階長官が、仮称でありますけれども北海道活性化懇談会ですとか、さらに、観光を考える百人委員会ですとか、本当に北海道が自立できるようにということで
そして、検討することは極めて重要なことでありますが、検討ばかりに時間を費やしておってはなりませんので、一日も早く、治水対策が早期に定められ、そしてこのことが実行に移されるように、いよいよ北海道開発庁も来年は国土交通省の中に編入されるわけですから、それらのことも念頭に置いて、将来、一日も早くこの治水対策が完成するということを大きな目標に置きながら懸命の努力を続けたいと思います。
具体的には、都道府県はマスタープランの案につきまして関係市町村の意見を聞くということと、決定に当たりましては建設省、来年からは国土交通省でありますが、国土交通大臣に協議してその同意を得なきゃいかぬということになっておるところでございます。
特に、こういった土地利用ということになった場合には、周辺の農地とのいろいろな調整も含めて、マスタープラン策定の段階において、それを所管する、今は建設省、近いうちに国土交通省ですか、そういった官庁とほかの行政機関とのいろいろな調整をどういうルールで行っていこうとしているのか。あるいは、全然そういう調整は各都道府県にお任せなのか。そのあたりも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
そういう意味では、来年からの国土交通省になっていく中で、やはり山を守る林野庁等々も含めて、災害に強い国土づくり、まさに二十一世紀が災害の世紀と言われないように先手先手を打ちながら事業を推進していただきたいと思います。