2002-03-25 第154回国会 参議院 本会議 第11号
そのために国土交通省はどのような対応を考えておりますか。例えば再審制度というようなことをお考えでしょうか。国土交通大臣のお考えをお聞かせください。 第四点は、住民参加と情報公開についてであります。 都市再生特別措置法案において、都市再生事業の提案権を民間事業者に付与していますが、ＮＰＯといったより広範な民間主体には付与されていません。
そのために国土交通省はどのような対応を考えておりますか。例えば再審制度というようなことをお考えでしょうか。国土交通大臣のお考えをお聞かせください。 第四点は、住民参加と情報公開についてであります。 都市再生特別措置法案において、都市再生事業の提案権を民間事業者に付与していますが、ＮＰＯといったより広範な民間主体には付与されていません。
具体的には、行政評価法に基づく国土交通省政策評価基本計画において、例えば、都市関係分野では、バリアフリーの歩行者空間の整備状況や歩いていける範囲における都市公園の整備状況など、国民の視点に立った指標も設定して施策の評価に努めていくこととしているところでございます。 最後に、人に優しい都市再開発の推進についてのお尋ねがございました。
都市再生ということでこれから正に地域の、都市の中でもっと住みやすいことをしていこうというわけで、この中にお年寄りのやっぱりついの住みかというか、そういうものをきちんと作っていくべきではないかなと思うんですが、時間がないので、これについて国土交通省と厚生労働省に、しかも今までの特別養護老人ホーム、一人三十万円も掛かるというんじゃなくて、一月七万から八万でというような支援ホームというようなものもあるようですが
○小泉親司君 具体的におっしゃらないので、私の方から言いますと、まず鹿児島大学の水産学部の教授、愛媛大学の助手の方、学識経験者は二人だけ、全体の八人のうち、国土交通省、沖縄県土木建築部港湾課長、沖縄市東部海浜開発局長、沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所長、沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課長、沖縄総合事務局開発建設部港湾空港建設課長、これ、みんな事業主体じゃないですか。
続きまして、沖縄の観光振興に移りたいと思いますが、まずこれ、国土交通省の方にお伺いしたいんですけれども、この特措法の第八条では、沖縄に外国人の観光客をもっと誘客しようと、そのＰＲを国土交通省所管の特殊法人の国際観光振興会がやっていただけると、一応努力義務になっておりますけれども。
沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁長官官房国際部長村上徳光君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取
全般の構図をまず御説明をさせていただきたいと存じますが、北方領土問題の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づきまして、元島民の方々が多くお住まいになっております北方領土隣接地域の振興につきましては国土交通省、特に北海道局、それから、地方債等々につきましては総務省が所管をしているところでございまして、一方、国民世論の啓発、元島民に対する援護措置につきましては私ども内閣府が分担をするということでやらせていただいておるところでございます
官 安達 俊雄君 内閣府沖縄振興 局長 武田 宗高君 内閣府北方対策 本部審議官 坂巻 三郎君 総務大臣官房審 議官 高部 正男君 外務省欧州局長 齋藤 泰雄君 厚生労働大臣官 房審議官 三沢 孝君 国土交通省総合
委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、総務大臣官房審議官高部正男君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君及び国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、環の、という続先生の、ゼロごみ作戦から環境の問題が論議されたわけですけれども、国土交通省としまして、まず低公害車でありますとか、あらゆる面でこれを確保していこうということで、口幅ったい言い方で国土交通省が一番と言うと他の省庁に語弊がありますけれども、国土交通省に一番大きな比重が掛かっているものですから、国土交通省としては一番真剣に取り組んで、あらゆる面で対応していく、数値目標達成に最大限の努力
推進委員会設立 準備室長 坂野 泰治君 公正取引委員会 事務総局経済取 引局長 鈴木 孝之君 農林水産大臣官 房審議官 山本 晶三君 経済産業大臣官 房審議官 大井 篤君 国土交通大臣官 房長 風岡 典之君 国土交通省総合
委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室長坂野泰治君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、経済産業大臣官房審議官大井篤君、農林水産大臣官房審議官山本晶三君、国土交通大臣官房長風岡典之君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長洞駿君
疑惑は、外務省にとどまらず、国土交通省、防衛施設庁など省庁横断的な広がりを見せ、決議案が述べているとおり、「国民の政治不信を一段と増大させた」ことは明らかであります。一連の疑惑が鈴木議員への政治献金と深く結びついていることは重大です。日本共産党は、昨日、鈴木議員とロシアとの秘密会談記録を国民に示し、鈴木議員が国益を損なう二重外交を進めてきたことを明らかにしました。
疑惑は外務省、国土交通省、防衛庁など多岐にわたっており、その一部については、不十分な調査とはいえ、外務省調査報告やその他の調査で既に事実関係が明確になっています。 こうしたことを踏まえて、野党四党は、私設秘書の旅券偽造問題及びいわゆるムネオハウス問題に関して最高検に対し偽証罪で告発をしており、これが受理をされております。これ以降、特捜部の捜査が始まるものと理解しています。
そういった中で、そういう能力があって潜在力があり、やる気のあるところがそういう連鎖に巻き込まれた場合には、やっぱり不良債権とかそういう債権処理の一環として起こる可能性がありますから、そのときのためのセーフティーネット、こういうことを構築すると同時に、やはり我々としては、この不良債権処理で中小企業が不当な扱いを受けないためにも、これは金融庁と連絡を取っておりまして、昨年の一月に当省と金融庁、それに国土交通省
総務大臣に伺いますが、今お示しいただいた、国土交通省が「丈夫な家は街を救う」というので耐震改修推進調査の結果というのを出されていますが、そこでは、倒壊しない場合の住宅の出火率というのは倒壊をしている住宅の三分の一なんですね。また、死傷者が減ることによって、居住者による初期消火が期待できるので防災上も非常にいいというようなことが書かれています。
このため、国土交通省では、住宅の耐震診断に対する助成制度を設けておりまして、その促進を図っているところでございます。 東海地震の地震防災対策強化地域では、この助成制度を用いまして、本年度末までに約一万九千棟の住宅で耐震診断を実施するという予定となっております。
○国務大臣（武部勤君） 本件に関しましては、三月五日の衆議院予算委員会での議論を踏まえまして国土交通省から当省への協力依頼があったことから、農村振興局が大臣官房の協力の下に調査を行ったところでございまして、調査は、当時の関係者からの聞き取りなどにより行い、その結果を国土交通省に回答し、同省の報告書の中で公表されたところでございます。そのことで御理解をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君） 三月六日の国土交通省からの調査依頼に基づきまして、国土交通省の調査に協力するために農林水産省といたしましても調査を実施いたしました。その結果、農水省から北海道開発局に予算執行解除の旨が伝えられたとのことにつきましては、関係者に対し当時の事情を聞き取りましたが、そのような事実は確認できなかった状況にございます。
なお、ああいう大惨事になりました要因の一つとして階段が一つしかなかったというような点も指摘があるわけでございますが、この点は国土交通省において建築基準法の政令の改正等も検討していただいておりまして、先ほど国家公安委員長からも御答弁がございましたが、警察あるいは建築部門、それから私ども消防、お互い協力し合ってしっかり対応していきたいと、かように考えております。
それから、試合開催時につきましては、競技場の上空周辺、これは飛行禁止というような措置を取っていく必要があると、こんなふうな判断もしておりまして、国土交通省が直接の所管でございますけれども、併せて警察との間で検討、調整を進めているのが今の状況でございます。
昨年九月、十月に実施しました小規模雑居ビルの一斉立入検査の結果でございますが、九割を超える対象物で何らかの消防法令違反があることが判明したところでございまして、この状況を踏まえまして消防庁としましては、警察庁や国土交通省とも協議の上で、風俗営業についての許可の申請に際して消防と警察が連携を図るですとかといったような観点から消防法令違反の是正を図る仕組みを整備します。
それから、気象予測ということで、気象情報になりますと国土交通省というふうに、様々にまたがります。 そこで、こういった分野、先導的他省庁にまたがるもの、そして機動的な研究開発を行うものとして、今、先生が御指摘なさいました科学技術振興調整費が一番ふさわしいのではないかということで私ども対応させていただいているところであります。
それから、電子入札というのもございまして、これは国土交通省の直轄事業につきましては平成十五年度から完全実施することになっておりますが、より小規模な直轄事業につきましても一般競争入札を導入して、一定の条件を満たす事業はすべて入札に参加できる方法を、これは試みのことでございますが、十三年度から行っております。
国土交通省の問題かもしれませんが、金融担当ということでお伺いしたいと思いますが、この住宅金融公庫に関しては昨年末の特殊法人等整理合理化計画によりまして五年以内の廃止、独立行政法人への移行などが決まっておるわけでありますが、個人のマイホーム取得との関係で問題となる融資業務に関しては、利子補給を前提とせず段階的に縮小し、独立行政法人設置の際に最終決定するとされておるわけであります。
○入澤肇君 公共事業費はとかく枠予算ということで、単価については、農林水産省と国土交通省ですか、二省にゆだねてしまっているところがあるんですけれども、是非、査定当局としても、具体的に実態調査を、各省の実態調査を踏まえて内容を吟味することが私は必要じゃないかと思います。私が聞いているところによりますと、必ずしもそうなっていない。
第一に、文部科学省においては地震に関する調査研究の推進、それから国土交通省では、二ページでございますけれども、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費を計上しております。 次、四ページを開けていただきたいと思います。災害予防に関する経費でございます。 内閣府におきましては、中央防災無線網の整備を図ってまいります。震災対策として、地域防災拠点施設の整備を行います。
そのため、今回のラプコン返還とその進入管制業務移管、また飛行場管制のこの北谷町の上のところを通るというものは別問題となりますので、これは直接関係がないというように国土交通省、管制業務を担当している役所としては認識をしております。
○武正委員 荒井委員にちょっとお時間をいただきまして、このラプコンが返還された場合、地元北谷町から要望があります沖合で旋回してくれといったことが可能なのかどうか、これについてまず国土交通省さんから、ラプコン返還後、沖縄管制空域に入るわけですが、これについてどのような御所見があるのか。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、警察庁刑事局長吉村博人君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、農林水産省農村振興局長太田信介君、国土交通省総合政策局観光部長鷲頭誠君及
○国務大臣（大木浩君） 今、釧路の湿原のお話がございましたけれども、環境省では、こういったものについての自然の、何と申しますか、保全ないしは再生ということについては非常に重要だと思っておりますので、平成十四年度の予算でも釧路湿原、またほかのところもありますが、例えば埼玉県のくぬぎ山とか、そういった自然再生事業を、これは環境省ばかりじゃなくて農林水産省あるいは国土交通省、あるいは地元の自治体やＮＰＯなどとも
国土交通省の利根川上流工事事務所が法施行後の十一か月間に河川敷を調査したところ、家電四品目の不法投棄が二百九十七台で、施行前の一年間に比べて三・四倍だったそうです。 不法投棄については、国土交通省の場合も税金で処理をしています。民有地やごみ集積地などに出されると地主がやらなければいけなくなったり、あるいは自治体が運搬費用やリサイクル費用を負担せざるを得ないということです。
○国務大臣（大木浩君） 吉野川の問題でございますが、これは現在、国土交通省で「よりよい吉野川づくり」というアンケートを実施されるなど、いろいろと現場で意見を聴取されておるというふうに理解しております。
○小泉親司君 国土交通省は非常に口がお固いようですが。国土交通省のいわゆる日本有事や周辺事態という問題になりますと、米軍による港湾の優先使用、空港の軍事優先使用、空の航空管制の軍事優先使用、これ海上保安庁も同じく参加していますので、海上交通の軍事優先使用、そういういわゆるシナリオが入っているということなんですか。
○政府参考人（中山啓一君） 国土交通省でございますが、日米共同統合演習につきましては、防衛庁より視察の御案内をいただきました。御案内を受けまして、国土交通省といたしましては、課長職でございます大臣官房鈴木参事官ほか、課長補佐クラス延べ六名、係長クラス延べ五名、係員クラス延べ三名の合計延べ十五名が演習の一部を視察したところでございます。
○小泉親司君 いや、米軍の軍事演習が部外秘というのは分かりますが、何で国土交通省が参加して部外秘なんですか。国土交通省が何をやったんですか。何もやってないでしょう。視察をされただけでしょう。そんな国土交通省、演習のシナリオが分かってしまうというのは大変おかしいと思います。 厚生労働省は医政局指導課が参加したということであります。
事官 渥美 千尋君 財務大臣官房審 議官 石井 道遠君 厚生労働省職業 安定局次長 青木 功君 厚生労働省社会 ・援護局長 真野 章君 資源エネルギー 庁長官 河野 博文君 中小企業庁長官 杉山 秀二君 国土交通省航空
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、外務大臣官房参事官渥美千尋君、財務大臣官房審議官石井道遠君、厚生労働省職業安定局次長青木功君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、資源エネルギー庁長官河野博文君、中小企業庁長官杉山秀二君及び国土交通省航空局次長鈴木朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議
○広野ただし君 それで、今日、国土交通省航空局次長さんも見えているんですが、私も初めてちょっと言葉を聞いたんですが、私は、日本が今海外に出ていったり空洞化をしている、そういう中で大いにオープンにして海外企業がどんどん入ってきてもらえばと、そして競争をするということでもいいと思っております。そうしたら、何かこの航空路線においては難しい言葉でカボタージュというような言葉があるらしいですね。
経済産業副大臣 古屋 圭司君 経済産業副大臣 大島 慶久君 経済産業大臣政務官 下地 幹郎君 経済産業大臣政務官 松 あきら君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議 官） 松原 謙一君 政府参考人 （経済産業省製造産業局長 ） 岡本 巖君 政府参考人 （国土交通省海事局長
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、農林水産省大臣官房審議官松原謙一君及び国土交通省海事局長安富正文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川（鉄）委員 この車券の発売などという事業の中核にかかわる業務について、私人、民間に委託をしているような公営競技がほかにあるのかお聞きしたいんですが、国土交通省にお尋ねしますが、競艇については私人に委託するということは可能でしょうか。
○峰崎直樹君 なぜそう言うかというと、国土交通省からお見えになっていると思うんですが、財務大臣、取決めがあったはずなんですね。国土交通省、例の自賠責特会の扱いの問題で、今二千億円の返済停止という問題が生じていたと思うんですね。
○扇国務大臣 それは、今回の法律を施行する場合のみならず、今の公共事業そのものに対しても、今保坂委員がおっしゃるように、私は、債権放棄あるいは少なくとも更生法に申請をしたところはランクづけも見直すべきであると通達をしておりますので、今回の法律の中の枠だけではなくて、国土交通省の公共事業全体の入札資格というものも私は見直して当然だろうと思っています。
その途端に国土交通省になりまして、国土交通省になればもっと大きなことができるだろうというので、原案は既に二通りぐらいございますけれども、そのタイミングと、そして、国土交通省になって、限られた予算の中で百年計画を出してあの人大丈夫かななんて言われても困りますので、本来は、今私の手持ちに持っておりますのは百年計画のグランドデザインでございますので、大変壮大なものなので皆さんがびっくりされるのではないかと
けれども、国土交通省としては、昨年の九月十一日のああいう映像を見て、大変ショッキングなことでございました。そのために、国土交通省としてできることはしようということで、例えば、あれと同じようなことがもし我が国土であったなればどうするかということで、民間航空機あるいはすべての航空管制を停止することができるかできないか。