2002-03-08 第154回国会 参議院 予算委員会 第8号
○白浜一良君 それでもう一つ、問題はこの入札の在り方の問題なので、これはいろんな事業がございますから何省というわけにいきませんが、国土交通省が一番こういう公共事業の入札問題では一番リードされるお立場でございますので。 確かに、昨年入札契約の適正化法ができまして、これはもう全部オープンにせざるを得ないと。
○白浜一良君 それでもう一つ、問題はこの入札の在り方の問題なので、これはいろんな事業がございますから何省というわけにいきませんが、国土交通省が一番こういう公共事業の入札問題では一番リードされるお立場でございますので。 確かに、昨年入札契約の適正化法ができまして、これはもう全部オープンにせざるを得ないと。
○国務大臣（扇千景君） いろんなことを今おっしゃいましたけれども、少なくとも国土交通省、ある意味では公共事業が本当に注目されておりますし、少なくとも切れ目があってはいけないということで、今予算を御審議いただいておりますけれども、この予算が通った後で、各地方自治団体の審議をして実行するまでには時間が掛かるわけです。ですから、いつも四月、五月という空白期というようなものが落ち込むわけですね。
○筆坂秀世君 じゃ、国土交通省北海道局ですか、来られていますね。来られていますね。 村井建設、こちらは根室管内で十分な施工実績はありますか。
それも、今おっしゃった老齢化に対してのエレベーター等々の設置をどうするかということを整備しなければ私は大変なことになるであろうと思っておりまして、今、国土交通省といたしましては、こういう集合住宅へのエレベーターの設置、それから住宅のバリアフリー、そういう意味では大きな取組をいたしております。 そして、公営住宅に年五千八百個のエレベーターの設置を今しているところでございます。
そして、この事業は、都市再生プロジェクトの一つとして都市再生本部が決定をいたしまして、私たちも少なくとも、国土交通省の政府官庁営繕というもので施設がやっておりましたけれども、これも民間で改めて皆さん方に案を出していただいて参加していただくと。初めての試みですけれども、今後、公的の住宅の公団の建て替えでもＰＦＩを利用していこうと。
次に、国土交通省北陸地方整備局長岡国道工事事務所湯沢維持出張所において、国道十七号線など三路線の道路情報システムについて説明を聴取いたしました。 その後、北魚沼郡守門村に向かいました。 守門村に向かう車中で、新潟県から、県における主な雪対策事業について説明を聴取いたしました。
文部科学省において地震に関する調査研究の推進、国土交通省では、二ページでございますが、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上してあります。 第二に、災害予防に関する経費であります。四ページでございます。
しかも、鈴木議員の疑惑は外務省にとどまらず、国土交通省から防衛庁にまで広がっているのであります。これら疑惑の解明なくして、この予算の執行は到底認められるものではありません。 反対する第二の理由は、本予算案が、長引く不況とデフレを解決し国民の暮らしを応援する方向に背を向ける内容であることです。
国土交通省の問題、あるいは今私が指摘をした防衛庁、防衛施設庁の問題、非常に大きく広がっていると思うのです。全省庁が汚染されているという可能性さえある、こういうことを見ると。これは政府全体の問題でもありますし、また、献金が絡んでいる。つまり、献金が絡んでいるということは、国の予算でいろいろなことが行われる、その行われた結果、仕事をした業界からその税金が一部還流している、こういう構図であります。
これまでの予算委員会でさまざまな質疑が行われてまいりましたが、とりわけ鈴木宗男議員に関連する外務省の疑惑、鈴木議員自身の疑惑、あるいは国土交通省にかかわる予算ねじ曲げ疑惑、こういうものがありまして、いずれも重大であります。 きょう、私は、防衛庁と鈴木宗男議員の癒着問題を取り上げたいと思います。資料を配ってください。
現に、昨日、本日の予算委員会での審議を通じて、国土交通省をめぐる疑惑、防衛庁をめぐる疑惑など、疑惑は政府全体に広がっているのであります。 これらの疑惑は、日本の外交政策、予算の執行にかかわる重大問題であります。だからこそ、本日の予算委員会で、塩川財務大臣も、このままの形では予算の執行はできないと答弁したのではありませんか。
政治家の行政に関する不当な関与は、国土交通省、防衛庁なども認めるところであります。ＯＤＡや公共事業をめぐる疑惑はまさに予算執行にかかわるものなのであり、予算委員会において究明されなければならないのは当然のことであります。 こうした事態の真相究明を行うことなしに平成十四年度予算案を採決しようとすることは、まさに国民不在の暴挙であります。
○児玉委員 国土交通省は、北海道開発庁、北海道開発局を統合した省庁ですからね。この資料がないはずがありません。そのことを私ははっきり申しておきます。 その上で、今のお話だけれども、鈴木議員の圧力、関与がこのような形でまかり通る状況というのがなぜ起きたのか、そこのところを徹底的に明らかにする必要がありますね。大臣、どうですか。
○扇国務大臣 北海道、私どもいろいろ調べたいと思いまして、また国土交通省に監察官というのがおりますので、この委員会が終わり次第、きょうは監察官を集めまして調査をしてもらうということに決定しておりますので、来週の火曜日ごろまでにその結果をお知らせできるようにしたいと思っております。
まず、国土交通省の扇大臣に伺います。 今お配りしている資料、北海道の特定地域農用地総合整備計画調査野幌東地区の九七年度予算、これは新規事業ですが、三千万円が鈴木宗男議員によって凍結された問題について私が入手した内部文書です。ファクス連絡文。日時は、平成十年八月十三日木曜。件名、「特定地域農用地総合整備「野幌東地区」の陳情経過について」。
こういうことになりますと、今実験している市の市長さんや皆さんの意見を聞きますと、そういういわゆる談合的な疑いがなくなる、コストも下がるということですから、そういう意味でも、総合的な今の談合防止対策は国土交通省が中心で法律をつくったりいろいろなことをやっておりますけれども、私の方の担当のＩＴの推進という意味では、そういうこともやっていく必要があるのではなかろうか、こう思っておりますが、やはり首長さんや
私は官製談合防止法というようなことが今恐らく国土交通省で議論されていると思うんですけれども、国土交通省に対して、官製談合防止法を早くつくれ、もっと積極的につくれと言うのが総務大臣の役割、役目なんじゃないかと私は思うんですよ。いかがですか、この官製談合防止法について。
○片山国務大臣 今与党を中心に議論されておるのは、あっせん利得防止法や何かの関係で、官製談合防止法ということじゃなくて、公共事業の適正化法だとか、そういう関係のあれですね、国土交通省の関係は。
拓也君 第六分科会（農林水産省及び環境省所管） 主査 北村 直人君 伊吹 文明君 大原 一三君 中沢 健次君 青山 二三君 山口 富男君 第七分科会（経済産業省所管） 主査 小林 興起君 奥野 誠亮君 三塚 博君 山口 泰明君 野田 佳彦君 松野 頼久君 中塚 一宏君 第八分科会（国土交通省所管
また、渋滞解消の取り組み、これも国土交通省を中心に、ＥＴＣを中心とする、そういう渋滞解消の取り組み。また、公共交通機関も、大都市においては、兵庫県もそうだと思いますけれども、取り組みが非常に急速に高まっているというふうに思っております。また、モーダルシフトへの転換、これはなかなか進まない面もあるわけですけれども、このような運輸における取り組み。
国土交通省は、それができるようになりました。今までの運輸省の港湾と道路をつくる建設省とが一つになった国土交通省ですから、今後一層国土交通省としてできることという範囲が広がってまいりましたので、よりこの改善に向けて、一本になってやれるということを自信を持っておりますので、ぜひ今後も御協力いただき、御教授いただきたいと思っております。
平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、これを許します。谷田武彦君。
平成十四年三月四日（月曜日） 午前九時九分開議 出席分科員 主査 栗原 博久君 高鳥 修君 藤井 孝男君 井上 喜一君 兼務 谷田 武彦君 ………………………………… 国土交通大臣 扇 千景君 国土交通副大臣 月原 茂皓君 政府参考人 （国土交通省都市・地域整 備局長）
どうしても何となく、調整官庁で財布がなくてやりにくいというこれまでの流れはあるかもしれませんが、しかし、ここは私、二十一世紀、環境問題は国民の当たり前のこととして大啓蒙運動だというふうなぐらい重い問題だと思いますので、テーマだと思いますので、このテーマ設定をしっかりして、この新しい法律でも、少し強く書き込んで、経済産業省、国土交通省といったところが嫌々従わなきゃいけないような、そういう具体的なものを
それは環境省が一生懸命、主管がこれは国土交通省だからとかいって球を投げられた瞬間に、剛速球もスローボールになってしまうので、ぜひ環境省は旗を振っていただきたいなと。旗を振れば振っただけ、そのとおり決着しないですから、多分ブレーキは絶対かかると思いますので、その点だけぜひ、重ねてですがよろしくお願いしたいと思います。 次は、自動車のＮＯx法の施行について、ちょっと確認をしたいんです。
○扇国務大臣 国土交通省関係の平成十四年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十四年度一般会計予算に計上いたしました国土交通省関係予算額は、七兆千四百八十五億円であります。
本分科会は、国土交通省所管について審査を行うこととなっております。 平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
民営化推進委員会設立準備 室長） 坂野 泰治君 政府参考人 （警察庁警備局長） 漆間 巌君 政府参考人 （総務省情報通信政策局長 ） 高原 耕三君 政府参考人 （財務省主計局主計官） 居戸 利明君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議 官） 素川 富司君 政府参考人 （国土交通省総合政策局長
では、ちょっと国土交通省に、こういうような事態があったということを知っていましたか。
○辻参考人 先生のお手元に本日提出させていただきました資料は、国土交通省から補助金について監査をいただくときの資料でございまして、それについては、後ほど当該年度の資料を出させていただくということでお話をさせていただいたところでございます。
それから、国土交通省にもあったと思います。そういうところと現場との連携はとれたかもしれないけれども、それぞれの連携の間のリンクがどうなっていたのかなというふうに思うと、いろいろこれは国としても考えなきゃいけないことが多々あるというふうな思いで現場を見詰めていたものですから、時間をいただきまして、あえて質問させていただくわけでございます。
今委員御指摘のように、犯罪防止というのは一万数千のうちの三千程度だというような御指摘もございましたが、そういうことで、最終的には海上保安庁を国土交通省のもとに置くということに整理がされまして、昨年一月、省庁再編が一応終わったということでございます。
国土交通省というのは物すごい陳情の多い役所でして、人がいっぱいいるわけですよね。非常に開かれた役所である。その中で、ワンフロアに海上保安庁というのがあって、そこだけはセキュリティーが非常にきちっとしていて、入るのも一々だれか出てきてもらわないと中へ入れてもらえない。
平成十三年度におきましては、警察庁、外務省、国土交通省、海上保安庁、厚生労働省でございます。 先ほども申しましたとおり、有事に際しましては各省庁で連携するということは必要でございますので、こういった省庁の方にもぜひ視察をしていただいて認識を持っていただきたいというふうに思っております。
この大会の期間中に、これは国土交通省の予測でございますけれども、日韓の間を十一万人の観客が移動するというふうに言われております。そこで、今委員が御指摘になりましたように、日本と韓国との円滑な出入国方策ということが大変に重要な課題になっているわけでございます。
○扇国務大臣 国土交通省、四省庁統合させていただいて、新たに陸海空、あらゆる面で国民の生命財産を守るという大前提に立つ役所でございます。 そういう意味では、午前中も申しましたけれども、二十世紀、ハードの世紀で、今日の日本をつくったという自負もございます。
ダム問題について国土交通省の態度はどうなのかと、整備局で委員会も開きもしないで。こういう態度についてどうかと聞いているのに、きちっと答えていただけないので。今後の問題はいいですよ。今の当面の問題について国土交通省は大変消極的な態度だと……
博之君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 根來 泰周君 会計検査院事務総局第三局 長 白石 博之君 政府参考人 （内閣官房道路関係四公団 民営化推進委員会設立準備 室長） 坂野 泰治君 政府参考人 （農林水産省農村振興局整 備部長） 中島 克己君 政府参考人 （国土交通省大臣官房官庁
○政府参考人（岩田喜美枝君） これも直接の所管でございませんで、国土交通省の方でおやりになっていると思いますが、今、母子家庭対策を検討している中でその問題がやっぱり出てきておりまして、公営住宅には優先的に母子家庭を入居させていただくようにという、こういう仕組みがありますけれども、それだけでは足りない場合に、民間のアパートなどをお借りになる場合に保証人をどうするかということについて、今そういう保証業務
また、他省でございますけれども、国土交通省におきましても、これはもう委員御承知だと思いますが、平成十四年度から、バス、トラック事業者等による低公害車等の導入に対して、地方公共団体と国が協調して補助を行う低公害車普及促進対策費補助が実施される、こういうことになっておりますので、それはそういったことで対処していただきたいと思います。
国土交通省との関係もあると思いますけれども、中小企業対策の一環として、このＮＯx規制についての企業の援助といいますか、その辺の対応をどういうふうに考えていらっしゃるか。今お考えがあればお答えをいただきたいと思います。
各件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官及川耕造君、中小企業庁長官杉山秀二君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君及び国土交通省大臣官房審議官岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。