1950-04-21 第7回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○町村敬貴君 さつき官房長からいろいろ御答弁がありましたが、この自給自足という問題は、これは口には非常に言い易いのですけれども、なかなか実際問題というものが非常にむずかしいものであるので、こういう点を本当に実行して行くのがまあ改良局の私はこれは今後の大きな仕事であると思いますが、先程申上げたように、やはり日本の現在の食糧問題を国内だけでこれを若し考えて見まするというと、現在日本で生産するところの勿論米麦
○町村敬貴君 さつき官房長からいろいろ御答弁がありましたが、この自給自足という問題は、これは口には非常に言い易いのですけれども、なかなか実際問題というものが非常にむずかしいものであるので、こういう点を本当に実行して行くのがまあ改良局の私はこれは今後の大きな仕事であると思いますが、先程申上げたように、やはり日本の現在の食糧問題を国内だけでこれを若し考えて見まするというと、現在日本で生産するところの勿論米麦
ただしかし先般もこの席上で申し上げましたように、伊藤君であるとか、あるいは国分君とか、あるいは井上君であるとか、土建一般労働組合の幹部の方々はむしろ私のところへ来ることを避けるか、あるいは大衆につとめて話をわからせるためか避けて、そうして出て参ります方々は、いずれも新しい方であり、同時に間々いろいろと国内の事情にうとい、最近朝鮮からいらつしやつた方々を代表に立てて来る。相当むりなことを言います。
○委員長（木内四郎君） そこでその点を明らかにして置きたいのですが、「本條の規定施行後に合法的に所得税法の施行地に居住することとなつた者」とあるが、今後第三国人が入つて来て国内で商売をやる人は、今あなたの言われたように、免除されておる人達の権衡上当然二ケ年間商売をやつていた所得に対しては半分に負けて貰うということになる、そうすると、権衡上前にいる人はどうなるか。
そういうふうな場合におきましても、大体の考え方は今平田主税局長がお話しいたしました通り、我々の聞いておりますところでは、アメリカ等も国内の投資の利廻りが相当高くなつておるようであります。
○政府委員（平田敬一郎君） お話の通り、特に外資を期待しておりますのは、大部分はアメリカと考えられるわけでありまして、アメリカにおきましては資本か相当豊富でありまして、いろいろな方面に投資されておるということは確かにその通りだろうと思うのでありますが、併し私共まだ実は本当のところは或いはよく分らないような点があるかも知れませんが、国内でどうしても投資先がなくて、外国へでも行かざるを得ないというような
しかしながら先ほど小金委員よりお話がありましたように、今日この法律を廃止することになりましたと申しましても、石炭鉱業というものは、全然野放しにしてよろしいということではないのでありまして、現に石炭鉱業界におきましては、炭価の問題あるいは外国炭の輸入の問題、あるいは国内の炭田開発問題あるいは金融の問題、特に中小炭鉱の金融の問題というように、幾多の重要かつ困難な問題が山積いたしておるのであります。
国内の炭価を開らん炭の程度までさや寄せするということは、最も必要ではないかと思うのでありますが、そういう炭価政策につきまして、政府はどういう対策をおとりになるお考えであるか、この点をお尋ねいたしたいと思います。
全国のガス事業の概況、これは製造能力並びにその需要戸数、それから原料炭の内訳、国内産あるいは外国産、または地方別——北海道炭が幾ら、九州炭が幾らというような区別、それからガス事業会社または地方団体でやつておるものがあれば、その資本金あるいは投下資金というようなものについて、ガス課長が常識的に考えて委員に配付したらば、審議の助けになるだろうと思われる資料を、全部整えて出していただきたい。
この法律案は、植物の防疫につきまして従来の法制を改廃統一し、新事態に即応して国際的及び国内的に植物の防疫に関する一貫した新立法を試みておるものでございまして、その内容としては、国際的な植物検疫並びに国内的な植物検疫及び緊急防疫を骨子といたしているのであります。
てになつておるようなお話でございますが、これは重ねて私申上げますが、決して中小商工業の融資をかれこれ申すのではございませんが、中小商工業に第一次融資に三億御計上になつたということは、これは継続ではないと私は信じておりますが、そういう臨機の御措置が採れるものでありますれば、特に土地改良方面においても、そういう御措置が採れんことはないと考えますが、何か農業に対して見返資金を御融資になるについて障害になる点が国内或
○北村一男君 私は重ねてお尋ねいたすのでありますが、どうして昨年度直接に融資するということができなかつたのか、その故障のあつた点、できなかつた点について、国内的若しくは関係筋の許可が得られなかつたという点を、御説明願いたいということを重ねてお尋ねいたします。
しかしながら、さりとて私は惡質なる滯納者の処分をも政府はその力をゆるめてほしいというのでは毛頭ありませんが、しかしながら現実の経済事情からいたしまして、国内には多数の正直にしてなおかつ勤勉なる中小企業等において、実際において納税が非常に困難で、そのためには何度も国会でも言われてるのでありますが、心中をしたり、あるいは発狂したり、自殺をしたりするという事態が非常に多いありさまであることは繰返して言うまでもない
次に四百八十一條でございますが、従来外国会社が登記をいたしませんで国内におきまして取引その他の法律行為をいたしました場合には、第三者は会社の成立を否認し得るということになつておるのでございますが、この場合の法律関係は極めて不明確であることに鑑みまして四百八十一條の第一項におきまして登記をなすまでは日本においては取引を継続してなすことを得ないということいたしますと同時に、若しこの規定に違反いたしまして
肥料公団を廃止して、自由にいたした場合において、日本の国内生産の肥料を海外に輸出することを、許さないということはでき得ないのではないか。もう自由にした以上は、海外に出そうが、国内で消費しようが、そんなことはかつて気ままである、いわゆる生産者の自由意思によつてどこへ行こうとここへ行こうと自由そのままである。
ところがもしこの際、ようやく二、三十万トン余る程度のものを輸出することになりますと、やはり国内の肥料事情というものは非常に窮迫をして参ります。従つてせつかくわれわれが期待をしておつた肥料価格を下げるという問題がまつたく水泡に帰してしまう結果になります。御承知のように、今肥料の値段が高く、しかも農産物の価格はだんだん下落をして来る、その結果として農村の窮迫は日を追うてはげしくなつて参ります。
それから先ほど自由になれば輸出も国内事情も全部自由である、こういうようなお考えですが、これは私は違うので、重要物資なるがゆえに、特に米とか肥料とか、その他の重要物資につきましては、輸出貿易の管理令がありますし、輸入につきましては輸入の管理令がありますし、そういう特別な根拠法規がありまして、国が管理しておるのでありまして、米、肥料等はその中に入つておるのであります。
むろん国際信義、その他の関係で相当な制約は覚悟しなければなりませんけれども、今日日本の国内の土地、或いは林野と申しましても、これはもうすでにはつきりと限界されておるのでありまして、むしろ国際的の信用を高めることによりまして、外へ何ぼでも伸び得る関係にあるし、水産行政というものが我が国の全体産業の今後の開発の上からいいましても、非常に大切ではないかというふうに考えておるわけであります。
そこで諸外国の実例からして、水産省に相当する機関を持つている国がどの程度あるのかという問題と、国内各方面のこの問題に対する意見が、現在どういう状況にあるのか、このことについて承わりたいと思います。
契約の條項が公正でない、あるいは産業に不当な圧迫かあるというような場合、あるいは日本の生産に惡影響かある場合、それから四番目は、外資が導入される場合に、円をもつて投資されます場合には、その円が国内で合法的に事業活動を行つて、適当に取得したものでなければならないというのでありまして、たとえばリーダーズ・ダイジェストがこちらで書籍を出版いたしまして、相当の円貨を持つておりますが、これは正当に認められた事業活動
ただ日本側におきましては、そういう場合に国内上の必要から日本の海運業者からそういう場合に報告を取る、こういうことになつておるわけであります。
○丹羽五郎君 もう一つ、過日新聞で見ますと韓国と日本との間に或る程度の通商貿易ということが大体結ばれたということを聞いておりますが、そうしますと、今度の海上運送法におきますと、韓国の人は日本に来て容易にどこででも仕事ができるが、日本の海運業者は韓国に行くにはこの法律でいろいろの制約を受けるということになつておるのですが、外国としても韓国と日本とは前の関係においても殆んど国内的な関係になつておる、この
○政府委員（岡田修一君） 国内で消費いたしまする船舶の燃料につきましてはもつぱらガリオアで来ております燃料に依存しておるのでありますが、外航に出る船の燃料につきましては外貨資金の許す限り外で取るようにいたしたい、かように考えております。その方が価額の点におきましても有利でございますし、日本船の外国船との競争上どうしても外で安い油を取得するという方向に向う必要があると考えております。
○岡田（修）政府委員 外国海運会社の営んでおりまする定期航路、これに対しまして日本の国内法を適用するということ自体が、実情に合わないことでございます。戦前におきましても、また現在の各国の例を見ましても、そういう例はあまりないのであります。
それからこの法案を実施することによつて、外国航路に関連する就航の度合いが、国内船舶と外国船舶との比重において、どちらがより多い率を占めて行くのであろうかという見通し、この二点について当局の御意見を承りたいと思います。
に関する請願（川端佳夫君外二名紹 介）（第二四八八号） 川井、門馬両村下の国有牧野開放に関する請願 （山本猛夫君紹介）（第二四九〇号） 農業会財産讓受資金の特別融資に関する請願（ 田中啓一君外三名紹介）（第二五〇一号） 農家報奨物資制度改善に関する請願（田中啓一 君外三名紹介）（第二五〇三号） 農業協同組合のこうじ製造事業に関する請願（ 田中啓一君外三名紹介）（第二五〇六号） 国内農産物価格対策
この改正案の第二條の第四号、現行法の第四條、これが捨子に関する規定でありますが、外国の立法例では、その国の領土内で発見された捨子は国内で生れたものと推定するという、捨子の出生地に関する推定規定を設けているものもあるのでございます。
勿論輸入食糧の必要はこれはありましようけれども、日本の国内の状態からいつて、ただ現在の主食の撤廃をどうこうするという問題だけでなく、国内の中からまだ見出さなければならない問題が沢山あるのではないか。こういうような意味において私は安本というむのは、こういう面に対して本当に針を刺すというような役目を演じられることが私は安本の本当の使命じやないかと思う。まあこういうふうに感ずるわけであります。
○聽濤委員 それではそれはそのくらいにいたしますが、このアメリカ国内でのいろいろな動きは、やはり相当大きな発展を示しておるように私たちは考えております。
第一に先般朝連解散が行われましたときには、日本の国内法規である団体等規正令によつて解散が命ぜられたはずでありますが、それについて朝連側において日本の裁判所に問題を持つて行くと、裁判所では、これは国内法規では処置できない、こういうふうな食い違いが出ておりますので、朝鮮人としましては、日本政府が計画していないという言明たけでは、なかなか納得ができない。
日本の国内でも団体等規正令でやつていながら、裁判所ではこれは国内法規ではさばけないというでたらめなことが行われているのですから、これはいろいろな問題が残るのがむしろあたりまえである。しかも一方で外国人登録というものが行われた。大体外国人登録令といいますけれども、あれは一口に申しますと一体どういう趣旨のものですか、ちよつとお聞きしたいと思います。
その一は、何故に特に北海道のみを取上げて開発計画を立てようとするのであるか、国内の他の諸地域にも、殊に陽度の高い、開発の効果的に行われる地域が少からずあるのであるが、これを差措いて北海道のみを特別に取上げる理由は何であるかということ、少くとも北海道の開発につきましては、国全体の総合開発計画を立てて、それを前提として或いはそれの一環として考えらるべきものではないか、そういう総合的の国土計画と無関係に北海道
而して配付の資料によれば、右の国内植物検疫の対象は差当つて種馬鈴薯と、主な果実の市木が予定されておるのでありますが、説明員の説明によりますと、果実の苗木は関係範囲も狭いので、既定の施設を以て無手数料で検査を行うが、種馬鈴薯については必要な検査を行うとすれば約二千四百六十余万円り経費を必要とするので、これが予算を近く補正予算で要求したい計画であるとのことであります。
場従つて先ず各港で一応そういうような防除陣を布きまして、中に入つて来ることを止めますと同時に、一応国内に不幸にして入つて来た場合におきましては、これは早期に発見じ、又これを撲滅するという策をとらなければならん、と、こういうふうな考えを以ちまして、そういうふうな場合におきましては、国が全部負担してやると、うような建前にいたしております。
と申しますのは、この四十四名の中二十七名が国内防疫に関係します職員であります。あと十七名が検疫に関係します職員であるわけであります。従つて二十七名の国内防疫に関係します者は、港のあるなしに拘わらずそういうところに屯ろさせましてそれを関係の府県に出動させるような待機の姿勢をとるために、この防疫検疫所の本所であります横浜、神戸、門司に増員をいたします考えであります。
内外の情勢を見まするに、今日ほど世界の各国と国内の民衆が日本の政治に関心と期待をかけておる時期はないのでございます。そして日本の政治は、国民の総意を代表する国権最高の機関である諸君の国会に集中されております。私は切にお願いいたします。国会こそは新憲法の三大精神ともいうべき絶対平和と基本人権と民生安定の不動のとりでとなつていただきたいと思うのであります。
すなわち、外航は形式的に許可されているが、事実上のあらゆる制限と、国際独占資本の恐慌輸入と、飢餓輸出による国内産業の破壊と、荷動きの減退によつて、日本の船舶は、その二分の一に及ぶ八十五万トンの大量繋船と、現在二万四千名に及ぶ船員の失業者、さらに現船員の三分の一の一万余名の船員を整理することと相まつて、アメリカとの裸傭船問題、あるいは英国からの古船購入問題が活発になつたことでも明かなことく、民営還元、