1950-04-18 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
今日では輸入の面におきましては政府は操作いたしておるのでありまして、しかも海外の食糧は国内の食糧よりは高いのであります。
今日では輸入の面におきましては政府は操作いたしておるのでありまして、しかも海外の食糧は国内の食糧よりは高いのであります。
言われるのですが、時価というのは、やはり新らしいそういつた設備をするのに要するところの金額というのか、或いはそれを処分したときの時価、処分するときの価額と言いますか、そういつたところが非常に曖昧かと私思うのですが、而も陳腐化ということを今の御説明によると、著しくというような言葉を使われたのですが、著しくというのは非常に曖昧な考え方で、例えば石油とか或いはそういつたものの施設にしましても、殆んど現在国内
○水田政府委員 ただいまの御質問でございますが、結局講和会議の内容によりまして、今こういう日本の国内法はそのまま引続き有効になるかならぬかというようなことも、講和会議のときの内容になるのじやないかと思いまして、これが場合によつては続くこともあろうし、そうでなくまた改正して別の措置をとることもあろうかと思いまして、その点ははつきり現在判明いたしません。
○竹村委員 そういたしますと日本政府が必要だと考えて提案されたのでありますので、お伺いいたしますが、こういう形で特別ないわゆる外国人に対する減免方針をとられますと、日本国内における日本産業はとうてい外資と対等な立場において企業を営めないということになつて参ると思うのでございますが、これに対して政府はどう考えておられますか。
そういうふうに簡單に言うたのではないのでありまして、外資を導入してそれが日本の産業と同じような状態のもとにおいて、税金を課すというのならば別だけれども、こういうような特別な優遇をして外資を入れるならば、国内資本でやる国内産業は、結局外資の入つた産業に追いまくられて、しかも特に中小工業はつぶれる運命にある。
ただこれは全国にあります療養所の現状から言いますと、材料取得の点から言いましても、国内の生産状況から言いましても、実はこれは現在のところ不可能に近い状態でありまして、一応の目標を示したようなわけでございます。そこで同じようなカロリーで、大体蛋白質と脂肪等をその理想量に合せまして、なるべくわずかの金で脂肪のとれるほかのものが入手できぬかということを検討いたしました。
終戰後国際観光の重要性にかんがみまして、従来の国内観光より飛躍して、新たなる構想による国際観光温泉文化都市を建設するためには、現行の都市計画法でいうところの都市計画の範囲外に及ぶ施設が多いのであります。
そうすると、先ほど提案者の方からは、外客を誘致する、たとえば自動車の駐車場をつくるとか、あるいは食事や宿泊の設備等についても、外人が来やすいようなふうにするということを言われたのでありますが、しかし熱海や伊東みたいな、ああいうりつぱな、温泉が豊富に出て、そうして風光明媚な土地は、單に外人に楽しませるばかりでなく、でき得べくんば、まず日本の国内に住んでいる日本人がこれをひとつ大いに利用し活用し、その天然
○關谷委員 この規定を見ますと、外国人の経営いたしますものは、何ら拘束を受けないということになるのでありますが、国内の業者がこの海上運送法の義務を免れるために、外国商社の支店とかあるいは出張所というような名を借りて、これによつて国内の定期海上運送業者を圧迫するようなことはないか、これを取締る方法があるのかないのか。どのようにして取締るのか。この点を伺つておきたいと思います。
○關谷委員 第四十二條の二項を制定することによつて、国内各港間の定期航路を営み、その一端をわが国以外の地域の港に連結することによつて、許認可、運賃料金の認可、運送約款の認可等を受ける義務を免れることになり、まつたく自由に航行することができるのでありまして、国内のみを運航する事業者を圧迫するような懸念はないかどうか。この点をお伺いいたしたいと思います。
○關谷委員 その場合に、国内相互間を連結し、なおその一端を国外へ延ばす場合に、この国内相互間だけはこれをこの改正案から除外をいたしまして、取締りができる、許認可制ということをとることが至当だと考えるのでありますが、この点もう一回伺つておきたいと思います
例えば輸出用にいたしますものでありますとか、これは必らずしも国内の規格には合致しない、つまり他国の注文と申しますか、あちらの規格ということもあるわけでありますが、或いは又工業用にこれが使われます場合、或いは飼料用に供するような場合というようにいろいろございますので、かような場合は、これは適用を除外するのであります。取締法規による適用は除外して行くということにいたしたわけであります。
第二には、この改正が日本の国内の産業の発展というものと、いわゆる貿易というものと、この二つの関係におきまして、言いかえれば国内の市場を開発して行くか、国外の市場を第一にするか、この点におきまして、政府ははつきりと国外市場第一主義、貿易第一主義ということを答弁しておられる。これは実際問題としまして、今まで戰前のわが国経済の失敗を証明した方向なんでありまして、戰後においてやはりそれをとろうとしておる。
○川島委員 最後に一言政府に御注意を申し上げておきたいと思うのでありますが、日本国内は、いろいろの意味において突発的な災害が瀕発いたし、そのためにその当該罹災地の財政資金関係が、その都度きわあて有効適切に政府の施策というものが、働かないきらいが往々にしてあるという関係からいたしまして、時期的に当を得、敏速な機動的な救済の施策というものが、伸びて参りますれば、非常に時間的の速度の上においても、また地方財政
実は一年ほど前に大久保海上保安庁長官は、海上保安庁の第一の仕事は海上の人命救助だ、つまり難破船を救助する仕事であるということから、今年の年頭の辞には、主権回復への推移に伴い、従来の経済を中心とした国内問題は、治安中心に切りかえられなければならない。海上の治安維持等の国家的責任は、海上保安庁が全面的にその責任を負う時期が近いとはつきり言つておるわけなのです。
主権回復への推移に伴い、従来経済を中心とした国内問題を、治安中心に切りかえなければならないということは、一月四日の海上保安新聞にあなたの年頭のあいさつとして出ておるわけである。海上保安庁の切りかえなければならない治安中心の目標を置いておきながら、その保安中心に考えた場合の非常事態というものは、どういうものかということをお聞きしておるわけです。
(二) 国内ダンピング防止のため、政府が認めた最低価格以下に販売しないことの協定を認めること (三) 事業者団体法第四條の許容活動規定を削ること。
第二の点といたしましては、これはきわめて重要なことでございますが、銃砲火薬取締法におきましては、御承知のように外国資本家、外国の壮人家日本国内において火薬を製造し、あるいは販売することができなかつたのであります。しかるに本法案におきましては、はつきり外国の業者、資本家が日本国内において自由に火薬を製造し、あるいは販売する道がとうとうとして開かれておるのであります。
そういうことから結局これは現在の世界情勢から見まして、この火薬産業自体の性格、火薬そのものの性格から申しまして、先ほど申しましたように、これが好むと好まざるとにかかわらず、こういう外国の資本家が国内における生産過剩、その火薬を利潤本位にして、外国へさばくという立場で進出して来ます場合において、知らず知らずのうちに日本がその戰争の中に巻き込まれなければならないということになるということも言えますし、私
元の四億で優先株の引受をせよと、こう迫つても先方ではそうでなければ出さんとは言わんらしいようですが、国内内部の即ち大蔵省内部ではそうなくてはならんという考を持つておるようですが、多分御存じで御心配になつておると思いますが、どういうような考を持つておるか聽きたい。
同時に国内におきまする公務員の旅費に関しましても、ほとんどその旅費の支給率が一上級公務員に多くなつておりまして、今日上級公務員が地方旅行をいたしますときには、これは常識で知らされておりますように、国家の予算の中からの旅費は問題になりません。大体行く先行く先で旅費をもらつ、そこでもつて遊興とか遊覽とかいうような不正な行為も相当行われております。これは今日でもほとんど常識になつております。
また国内におき幸しても、漸次これが何らかの方法で用いられて行くようにも努力をしております。なおマイクロ・フイルム、マイクロ・カードも、この期におきまして若干仕事を果しております。
○金森国会図書館長 ただいまお尋ねの、書物を集める方針につきましては、国内の書物は集書の委員会を内部にこしらえまして、もつぱら研究を進めております。これも過去長い間書物がありながら、私どもの方の図書館は生れてからほんの二年でありまして、その蔵書は種々なる偶然の資料からできておりますので、非常に不完全であることを補正するためにやつておるのであります。
大体一般的に言えば、これは国内的には多分文部省の所管に含まれるものが多かろうと思つております。私どもの方は、この法律で与えられた権能の中で、文献に関して世界と交渉を持つということがございますから、その範囲でやるということよりいたしかたございません。
○西村(直)委員 今のように肖像画等が掲げられておる実情は、民主主義教育と称しながら、実際は共産主義を押し進めて行く、国内においては怒濤のごとき形で吉田反動内閣が大きく動いておる。そうして唯一の人民政府の代表者としての日本共産党が闘つておる。
○西村(直)委員 それはあなた方の主観、あるいはあなた方のサークルのお考えでありますが、私がお聞きしたいのは、日本共産党が、あるいは日本国内において、進んではソ同盟政府自体に対して、非常に何か引揚げ促進についておやりになつておつた事実を御存じないでしようか。
結局輸入食糧を減らして、国内の自給度を高めて行くという場合に、農林省なり或いは厚生省なり所管はとにかく、或いは一体になつても結構ですが、積極的な食糧という面からもつと高度な何か対策を立てられるということをお考えにならないと、この畜産改良の法律案の内容を見るというと、殆んど人工授精のことが主でありまして、別段そのこと自体は問題ないわけですが、そうやつて奬励して行く根本的の問題は、結局製品の自給度を高めて
その後それぞれの関係当局、あるいはその他に折衝いたされましたところの今日までの経過を、まずお聞きいたしたいとておりました、その問題だと了解するのでありますが、そうすると、その関係のころには、国内の食糧のわくでああしたことが実現できまいかという、実はかけ合いになつておつたのでございます。
国会議員が国内の諸視察をいたします部あるいは専門調査員、そういう方面から、従来一緒になつてまわつてもらつている場合に、その随行の人たちの等級が比較的少い人もおつて、日当、宿泊料などが、当然に実際の宿泊料に及ばないという事態が間々ある。そういう場合において、さりとて議員と宿泊をいたします場合に、宿泊料が少いのだからといつて、別の宿舎にとまるというようなことには、実際問題としては行かない。
○中西政府委員 内国旅費につきましては、当時国内運賃の一等、二等の三等に対する倍率の引下げという話があつたのでありますが、それを値下げに伴う減額を織り込まずに、当時日当宿泊料につきましての定額の改訂の必要を感じておりましたので、旅費の積算につきましては、運賃の改訂を織り込まずに計上されております。従いまして一等、二等の運賃の倍率が減少になります。
説明によりますと、国内旅費におきましても別に予算を設けず、現在の予算め範囲内ということになつておりますが、別に予算を組まなくてもそのまま支給できると考えてよろしゆうございますか。