1950-04-25 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員（伊原隆君） 金につきまして特に申上げたいのでありますが、金につきましては、これはお話のありますように、できるでけ国内消費は節約をして参りたいということで、一々許可をいたしまして消費を許しているわけでありますが、大体のところ歯科用が九割くらいであります。
○政府委員（伊原隆君） 金につきまして特に申上げたいのでありますが、金につきましては、これはお話のありますように、できるでけ国内消費は節約をして参りたいということで、一々許可をいたしまして消費を許しているわけでありますが、大体のところ歯科用が九割くらいであります。
それが二つ、それから輸入の目的を明かにして、国内の需要に基かずしてはこの輸入をすべきではないというように、公共の安全ということが問題となり得るのでありますけれども、公共の安全というのは、先程言われましたような一般的の災害の防止ということではなくて、そこには如何ようにも解釈し得ることになつておる。むしろ具体的に国内の需給関係なら需給関係という点をはつきりすべきではないか。
輸入の場合には予め国内で火薬が作られて、国内で火薬の量が殖えるというのと同じような状態に立つていますので、この製造と同趣旨におきまして、輸入の許可を認める。輸出の場合は、これが国内から出て行きますので、この法律では単なる届出だけで足りるというので届出に止めております。
しかるに現在の石炭価格はあまりにも割高であつて、他の国内物資との比較はもちろんのこと、国際価格水準から見ても、はなはだしく割高である。これがためにわが国鉄鋼業はもとより、セメント、肥料等の化学工業、その他の産業ひとしく炭価の引下げを要望しているのであります。
さりながら私ども今日の世界の経済並びに今の日本国内の情勢、あるいはイギリスの国情とわが国の国情との類似点、イギリスの石炭産業とわが国の石炭産業との比較——わが国はもとより水力においてイギリスより惠まれておりますので、それらの熱源としての電力、石炭を比べてみれば、私は日本石炭は将来必ず今のような自由放任の、——しかも大産業への資本集中ということについては、提案者からも答弁がありませんでしたが、このような
請願第一二九二号、特急つばめまたは、急行銀河を神戸始発とする請願、請願の要旨は、神戸は最近著しく復興し、外国船の出入も多く、観光客、視察団、バイヤー等の来訪は増加の一途を辿りつつあり、又国内角にも各方面と船車連絡の要地、としてその重要性を加えて来たから、特急「つばめ」又は急行、「銀河」を従前通り神戸始発として欲しいというのであります。小委員会におきましては、審議の結果願意を妥当と認めました。
しかし今後の燃料事情、ガソリン事情等を考慮いたしましても、国内資源によりまして自動車燃料を自給いたしますことは、非常に肝要なことでございますので、政府としては今後もますます亜炭並に亜炭コーライトの使用につきまして調査研究いたしますとともに、これを使用いたします代燃装置につきましても、鋭意関係者の御研究をお願いしたいと思つている次第でございます。 —————————————
こういうように、国内におきましても、また諸外国の御認識を願う上におきましても非常に重大なるときに日本は立つているのであります。従いまして、一日も早く適当な專任外相を置かれまして、日本の将来に対して間違いのない措置をとられんことを要望するものであります。
外国原油の輸入て精油は厖大な量となつておるのでございますが、国内消費はどうかといいますと、二分の一に縮小、制限されているのでありまして、そのほかのものは一体どうなたか、さつぱりわからないという状態に置かれているのであります、その上、国内市場の七割までが外資によつて押えられまして、日本が東南アジア諸国に対する輸出貿易基地となつているのでございますが、このような外国資本と結びついたところの国際的な大企業
御承知のごとく明治二十九年に害虫駆除予防法が制定され、国内におきまする病害虫の駆除、防除策を講じ、また昭和二十三年には輸出入植物検疫法が施行され、植物の輸出入に伴う検疫事業を実施いたし、農業生産の安全と増進とをはかつて来たのでありますが、特に害虫駆除予防法につきましては制定も古く、最近の新事態に即応しないところが多く、新たに国内に発生した病害虫または特殊病毒虫の絶滅または蔓延防止に必要な措置を強力に
これは御承知のように電力外債は相当厖大な金額のものがございますが、これは戰時中外債処理法によりまして政府が一応債務を承継して抵当権が消減した形になつておりまするけれども、これは国内法的にはそれで片附いておるのでありますが、国際法的にはまだ完全にその問題は片附いておると言い切れない状態にありますので、特にその点を考慮してこういう規定を置いたわけでございます。
併し私共は米麦の主食をどうこうするというわけではありませんが、これに何か国内の他の生産の物で、これを幾分でも補つて行くという点から見ますると、どうしても今後はやはりこれは脂肪、蛋白、この方面の生産に」一つ相当に重点を置いて行かなければならないのじやないか。
○政府委員（村上朝一君） 非常にむずかしい問題でありまして、十分御納得の行く説明ができないかと思いますが、要するに我が国の国内法の立場から申しますと、先程申上げましたように最終的な国籍の帰属、或いは国家の承認というようなことについての国際法上の行為をする機能がない結果、従来通り日本国籍があるものと認めざるを得ない状況にあると申上げる外はないのでありまして、甚だ変態的な状態でありますけれども、講和條約成立
○鬼丸義齊君 只今の説明によりますると、日韓條約に基いて朝鮮人は即ち日本人になるということによつてその状態が今尚継続しておつて、国内法の上からいつても当然日本人になるというふうに解釈されるならば、今朝鮮に住んでおられる三千万のいわゆる国民というものは、即ち日本人として解釈しておられるのかどうか。
○大野幸一君 第十一條の法定代理人というのは、これは国内法による法定代理人であるのか、それとも外国法の法定代理人でもよろしいのですか。
また聞くところによると、必ずしも国内のわれわれ日本国民と同じような立場において課税され、徴收を受けていないという事柄は実際上はしばしばわれわれが耳にするところであるのですが、その事柄について最近の実情というものはどのようになつておるか、お聞かせ願いたい。
これもどなたか聞いたかと思いますが、国内における外国人の非円通貨の取引であります。私どもしろうとでよくわからぬが、そういつた所得に対する捕捉は完全にできるものかどうか、またどういう形でそれは捕捉して行くものかということについて、参考までにお話願いたい。
しかるに何ぞはからん今回のこの法案の説明にあたりましては、日本国内における現在の所得税制度においては、米英のそれに比較いたしましてきわめて高率である。従つてこの特別な措置が必要だと言明されているのであります。
戰争後現在までの国内の実情は、皆さん御承知の通りまことに憂うべき現象の連続であります。このため新聞記事等に現われます社会現象を見ましても、国内でほんとうに日本の将来を思う者は、これはどうしても何とかせねばならぬと憂慮しておるところであります。こういうような種類の請願は、全国津々浦々から当然起るべきものだ、こう私は考えております。
その開らん炭をどうかして入れる條件に持つて参りますれば、高品位炭の国内価格の高騰を押えることに、十分の効果があろうと思います。
この自由党の議員諸君の御提案が今回の炭管法の廃止、結局諸君の言われるところのいわゆる自由経済政策、こういうもののねらいどころは、明らかに国内のこういう巨大な炭鉱資本というものの利益に奉仕していやしないか。それからこれは競争関係だけから申しましても、中小炭鉱は関係はないと言われますけれども、事実中小炭鉱はそれで犠牲になつてしまう。
従いましてこれを実際の炭層の状況に適応させるためには、やはりいろいろ国内でもつて、これを十分研究の上、改造する必要がございまして、その点に関しまして輸入機械をモデルとして、いろいろ試作を続けております。
更にこの問題は、放送が国内において占める位置、報道と輿論において占める位置に関連する問題に発展する。現在国内において報道機関としての新聞は、大小、地方中央を通じて二千万の発行部数である。これは輿論の動向を決する巨大なマンモスである。同時にラジオも又全国に八百四十万の聽取者を擁して、新聞に劣らない巨大な報道の機関であり、輿論の先達である。ここに問題がある。
御承知のごとく、今日の農村不況の因由するところは極めて多岐に亘り、遡つては戰後の我が国再建方式たる重工業中心、輸出産業偏重傾向にまで及びねばならぬのでありますが、それはともかくとして、国内食糧自給の基地であり又国民の半ばを占むる農村社会の培養を怠つた結果は、輸出貿易の伸長が期待通り行かない場合において、滞貨を受れ入れるだけの国内購買力すらない。
次にこの法案によりますと、新たに国内に侵入した病虫害が蔓延するおそれがある場合には、みずから政府の手であらかじめ防除計画を公表してへこの防除を行う、その場合に、政府だけでなく、地方の公共団体あるいは農業団体にも協力させることができることになつております。
もとより現在の国内保存法によるような、あの予算では行けないことは万々承知の上で、これから先の大きな発展を期待せられて、こういうよな案ができたと思いますが、それならそれで、今に数倍するところの、あるいは十数倍もするような予算がほしいように私は思う。
もし出発までに適当の時間がありましたならば、わが国の国内における美術工芸品その他各般の関係の具体的な問題について、意見を開陳していただきたいと存じております。 本日は、これをもつて散会いたします。 午後零時二十九分散会
先ず成果として一つ言えることは、日本の農機具は御承知のごとく国内においてはもう需要が或る程度天井をつき、而も朝鮮、台湾というような地域に対する大口の需要、及び北支、満洲というものが当分期待できないという現状におきまして、果して東南アジア地域、特に米穀を生産するアジア、即ちエジプトから印度を経てジヤバ、フイリツピンに至る東南アジア地域十九ケ国というものが、果して日本の農機具を買つてくれるのかどうかということに
併し御承知の通り、業界も国内農村市場の資金難に伴い、これら輸出対象工場においても実需期までの資金に極度の逼迫を告げ、その生産維持すら困難なる事態に置かれています。
これは一昨年の八月から十一月ごろにかけてやつたのでありますが、まだその当時は自転車は国内でほしい時期でありまして、特に官庁関係、学校の先生でありますとかいう向きにこれを向けたのであります。これが一億二千万円というような大きな売掛金になつて浅つております。その売掛金の帳じりが経理課と車両課でさつぱり突き合わない。こういうような状況が見られました。
すでに世界的に見まするならば、四十万ボルトの送電線は出現しておりまして、こういう超高圧の大送電網を以ていたしまするならば、日本の国内電力資源はこの狹い国土に自由に配給ができるのであります。そういうような電気の持つ特性を忘れまして、そうして或る一つのイデオロギーによるところのこの電力再編成をせられるがごときは、日本の国家百年の将来のために全く私共はとらないところであるのであります。
そうして今度出されたところのこの電気事業再編成法案は純然たる国内立法です。この国内立法で以てこの原則を打ち破る、これに挑戰するということは、飛んでもない考えだと思う。まだ第二次戰争に対しての我々に対する世界の疑惑は決して解けておりません。
次に書物の入手状況につきましては、国内における各種の出版物は、納入制度と購入との二づり方法によりまして逐次順調な増加を見ておるのでありまするが、他方外国図書につきましては、代金支拂い方法等の点において、入手は相当困難の模様であります。しかしながら、幸いにケア物資及びロツクフエラー財団よりの寄贈書が相当量あり、これらをもつて一応国会図書館の外国文献の基本としているのであります。
現在わが日本国内における最も需要なる政治の一つとして社心保障制度があげられております。終戰以来破綻に瀕しましたわが国の経済は、国民各位の熱烈なる努力によりまして、ようやくその立ち直りを見せて参つたのであります。いまだ国民の大多数は、経済的重圧のもとに、生活苦と闘いながら、将来に希望を託して、わが国の再建に懸命の努力を続けているのが、わが国の現状であります。
以上のような理由によりまして、わが国の経済がますます好転して参りまして、生活保護法もこれ従つてその基準を引上げることができますように、ひいては将来はこの生活保護法がわが国内において必要のないような経済状態になること念願して討論を終る次第であります。（拍手）
○政府委員（木村忠二郎君） 只今お示しになりました点、誠に御尤もに存ずるのでございまするが、現在、健康で文化的な生活水準というものをどこに線を引つ張ろかということにつきましては、やはり現在の日本におきまするところの社会通念といろものを一応の基準に置かなければならないのではなかろうか、それともう一つは、日本の国内全体の経済状態を基礎にしなければならないと思うのであります。