2004-03-17 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
五段階ですか、これは九・一一でさらに厳しくなった形ですけれども、今回の法律だけではなくて、これは国交省の問題だけではなくて、政府全体として、アメリカと同様に、テロのおそれの程度、これに応じまして国全体にわたる警戒及び対処について保安レベルを設定したらどうか。広く国民に示す仕組みを政府全体として設けたらどうか。
五段階ですか、これは九・一一でさらに厳しくなった形ですけれども、今回の法律だけではなくて、これは国交省の問題だけではなくて、政府全体として、アメリカと同様に、テロのおそれの程度、これに応じまして国全体にわたる警戒及び対処について保安レベルを設定したらどうか。広く国民に示す仕組みを政府全体として設けたらどうか。
条約の発効直後は、保安措置の実施に関するＰＳＣを特に集中的に実施する必要があると思うんですけれども、本法案に基づきまして、ＰＳＣの実施については、国交省としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○高木（陽）委員 今統括官の方からもお話がございましたけれども、日本がこれからリーダーシップを発揮していくことによって、逆に日本のテロに対する保安対策というのも進むでしょうし、まさに国際テロという場合には、日本だけが安全だ、そういうのはあり得ないわけで、そういう部分では、米国というのはかなり敏感なんだろうな、このようにも思いますし、今後国交省を中心に政府を挙げてそれに取り組んでいただきたいと御要望を
○河合委員 次に、国交省にお伺いさせていただきたいと思います。 先ほどの御質問にもございましたように、近年の我が国を取り巻く状況、特にアジアの周辺諸国、例えば仁川空港ですとか浦東空港の例に見られますように、いずれも四千メートル級の滑走路を持っておりますし、さらにこれを増設していく予定と聞いております。
そして、いまだに国交省は、関係自治体、住民が納得のいく飛行ルート案を提示していません。こうした騒音問題の解決を抜きに、羽田空港の再拡張事業を強行することは許されません。 反対理由の第二は、ほとんどの地方空港が赤字経営で、地方自治体の負担となっているもとで、羽田空港への乗り入れ、増便を推進することは、地方自治体、住民に新たな負担を強いることになりかねないからです。
さらに、十六年度の税制改正、今、国会で御審議をいただいておるところでございますが、この改正の中でも、国交省からの御要望を踏まえた農林水産物販売業を追加するというような改正措置も加えているところでございます。
そして、日本がその両国から学んだこと以上のことが私はできると思っていて、先ほども言いましたように、国交省だけではなく、実は厚労省を始め各省がユニバーサルに向けて今新たな制度をたくさん作ろうとしてくださっておりまして、それによって恐らくその両国に負けないものが日本にも生まれるであろうと。
○参考人（竹中ナミ君） 実は、これ、ちょっと今日発言をしてもいいかな、ちょっとフライングぎみなんですが、今月の末までに、国交省が省を挙げて、私どもと御一緒に、ＩＴを活用したユニバーサルな移動、どんな障害を持つ人も自分の意思で自由移動ができるプロジェクトというのが開始されます。
特に各省庁の保有台数、トップは財務省なんですけれども、七百二十台、次に国交省の方が五百八十三台、次に厚生労働省が四百十三台。これを、もちろん大臣ですとかそういった方々は必要ですけれども、それ以外の方々、例えばタクシーだとかハイヤーを使った方がもっと効率的であろうなと。
それから、我が国の取り扱っている省庁、経産省では、エネルギー調査会需給部会とか産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、国交省では、交通政策審議会交通体系分科会環境部会、国土交通環境行動計画検討委員会、たくさんありますね。環境省では、中環審、それと地球環境部会等で検討される。
これは、堤防開削により、水の流れる範囲が広がったり、いろいろな向きに水が流れる、そういうことによって被害をより防げると私は思うのですが、国交省の考えはどうでしょうか。
今後もその作業を精力的に続けたいと思っておりますし、また土地関係で国交省等でも地籍調査を行っておりますので、そういったものと協力しながら、できるだけ早くそういったところを整備していきたい、こう考えております。
○房村政府参考人 ただいまの都市再生本部の地籍整備の推進でございますが、これにつきましては、都市部の地図混乱地域に限らず全般的に地籍の整備を図るということで、主として国交省と法務省がこれを行っていくということになっております。 具体的な法整備ということに関しまして、今考えておりますのは、まず第一に、境界に関する紛争を解決する法的な整備が現在なされておりません。
今の国交省の流れというのは、費用対効果だけを考慮して、年間四十万七千回、先ほど大臣、国益と言われていましたけれども、この発着回数の確保に余りにも固執して、騒音被害を受ける住民の立場というのを、やはりちょっと考慮が足りないんじゃないかな。では、Ｄ滑走路は角度を変えられない、だったら、騒音被害をできるだけ少なくするために、上空の通過のフィートをもっと上げるとか、いろんなことが考えられると思う。
昨年の夏、国交省から千葉県に対して、発着回数は一・四倍にふえるけれども木更津市は環境基準を超えませんよという説明があったので、この検証のために、千葉県は木更津市の畑沢局で測定した二〇〇二年度の約三万二千機のデータを再集計した。再集計した結果で騒音値を算出したところ、中型機で〇・二から三・一デシベル、小型機で五・八から六・〇デシベルと、ほとんどの機種で設定値が実測値より低く定められている。
ちょっと……（金田（誠）分科員「海外のことが大臣から出たんですが、あくまでも、再評価の対象は国内便の需要であるという従来の国交省の考え方はそのままでしょうねということです」と呼ぶ）これは、基本的に国内の需要をベースにするわけでございますが、ただ、地方空港は、ほかの空港もそうでございますが、国際化ということもなされているわけでございます。
○石原国務大臣 先ほど、委員と鉄道局長の議論を聞かせていただきまして、二十駅決まっておりまして、乗降客が当然、どれだけ、どこで、何人見通されるから線を敷こうということを、この第三セクター、首都圏新都市鉄道株式会社が事業申請をしているわけですから、この会社には少なくとも、乗降客の予定数みたいなものはあるんではないかというのが私の率直な印象でございますが、その情報を、間接情報ではございますけれども、国交省
国交省からいただいた資料ですが、平成十四年度には新規事業採択時評価で八百八十七件実施とありました。先ほどもお話があったんですが、これについてだれが評価されているのか、あるいはまた、この時点で不採択というものがあったんでしょうか。
○中野（譲）分科員 時間が参りましたので、質問を終わらせていただきますが、会社の数字ということでございますが、会社に数字を出させて、その数字に基づいて予算をつくっているわけですから、当然これは、会社のものは国交省が持っているということですから、国交省の資料として正式に、やはり私たちはきちっと、これは与党、野党かかわらず、資料を出していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと
ここら辺のところ、外務省、法務省、しっかりとやっていただきたいと思いますし、国交省の方も、このビザの問題、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、料金の問題も大臣が触れられました。 実は、中国から欧州に行く場合には一万元ぐらい、日本も大体それぐらいじゃないかと言われている中で、お隣、韓国に中国から行く場合に三千元ぐらいのツアーがあるという。
○石原国務大臣 数字についての詳細は担当局長の方から御答弁をさせていただきますけれども、委員のアプローチは、現存する、国交省だけでもいいんですけれども、国交省の公共事業六兆円を三兆円にするということを決めて、そこに到達する経緯を詳細に精査していこうというアプローチを今御開陳されたと思うんです。
○石原国務大臣 この資料は、公団側と国交省の間で事実関係を詳細に合わせて、時系列を追って作成されたものではないということは御理解いただきたいと思います。そんな中で今委員の御指摘が出てきたんだなというふうに聞かせていただいておりました。
そこで、二点、国交省、財務省の順にひとつお答えをいただければと思うんです。 まず、住宅取得の支援、そして住宅投資の促進による景気の下支え等の観点から、現行規模を維持または拡充する必要性、そしてまた要望についての御見解をいただきたい。また、景気に対してどんな効果があるというふうにお考えになっておるのか、このところもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、国交省、経済界は廃止だと経済損失だ、こういう二つのあれがあったものですから、この際、一度直接お伺いをしてみたいと思って伺ったわけであります。 それでは次に、土地、建物の譲渡所得に対する税率の引き下げについてお伺いをしたいというふうに思います。
こんなの、国交省で調べられないわけがないんだ。 道路公団ファミリー企業と政治家のかかわり、道路公団受注会社への天下り、官製談合、これは指摘されています。それで、扇前大臣は、ファミリー企業に天下っている公団ＯＢの総退陣を直ちにやれと指示したんですよ。指示したにもかかわらず、さっき言った数というのはどういうことなんですか。
それで、平成十七年末に公団がなくなったら、これは国交省でやることになるんじゃないですか。今は公団でやっているんですよ、この仕事を。
そういうようなことで、大体、どうも公共事業、国の、国交省の仕事を一億から二億受けると一人、こういうふうに決まっておるらしいですわ。それで、反対に、どれだけ営業努力をしても、一人だと一、二億でとまりますから、これが。最近は、これは余りふやすといかぬということで、二階建て、三階建てということで、同じ会社に二人、三人、こういう現状はあるということなんです。 非常にやはりみんな苦しんでいる。
○井上（和）委員 今のお話で、つまりは、今までの国交省の考えというのは、北の部分ではペアガラスとか外断熱工法とか、要するに本当の省エネをしっかりとやりましょうということで、北海道なんかはかなり進んでいるんですよ。それは当然の話なんですけれどもね。
これは先ほどの国交省も同じ問題になってきておるようですよ、今。そういうことなんですよ、残念ながら。だから、本当に有益だったら、民間企業はそれは二年でころころかえてくれなんて言いませんよ、これは。どうですか。
この影響力というのはすごいんですよ、国交省も国税も。 だから、まあええわ、なかなかあれかわからぬけれども、よう考えておいてくださいよ、ぜひ、本当にこれは。私はそういうふうでやってきましたからね、小さな会社なり。わかるんですよ、これ。
○河村（た）委員 そうすると、旧建設省ですか、国交省の方から集団的に、例えば仕事が一億から二億あれば一人行ってくれというような、そういう集団的あっせんはなかったという理解でいいですね。
今お話しのとおり、これらについては、国交省の観光担当だけでなく、各省庁連携をとってやらなきゃいかぬ。特に、パリだけで年間五千万人の外国人旅行者が行っていますし、日本全体で五百万というのは余りにも少な過ぎるじゃないかと。
○石原国務大臣 国交省のＯＢの方々が現職の議員として活動していることは承知しております。そして、その方々が、委員の御指摘のとおり、どこかに圧力をかけて金を取ったという事実を、私は承知しておりません。
サマワでそういう御要望が強いということは報告を受けておりますが、そうしますと、じゃ、農水省の集落排水なのか、あるいは国交省の公共下水道方式なのか何なのか、そこも何が一番適当なのかというのを見ていかなければいけない。 ただ、申し上げたいことは、それがきちんと代替できる施設あるいはその主体というものが見つかるまではそれはやらなければいけないだろうということだと思っています。