2004-04-06 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
当時、今現在の海事局長の鷲頭局長が、今タコ部屋に入って頑張っておるんだと、いわゆる国内法の整備に頑張っておるんだということを答弁をされて、私はゆでダコにならないようにしてほしいということを実は要望したんでありますけれども、随分限られた時間の中で国交省としては私は頑張っていただいたかなというふうには思います。思いますけれども、今、前段申し上げましたように非常に不安な部分もあります。
当時、今現在の海事局長の鷲頭局長が、今タコ部屋に入って頑張っておるんだと、いわゆる国内法の整備に頑張っておるんだということを答弁をされて、私はゆでダコにならないようにしてほしいということを実は要望したんでありますけれども、随分限られた時間の中で国交省としては私は頑張っていただいたかなというふうには思います。思いますけれども、今、前段申し上げましたように非常に不安な部分もあります。
何で、一番体を張って行っておるこの国交省のＰＳＣ官が税務官の方よりもいろんな服装の面に関してもみすぼらしいんかと。こういうことも私はやはりもっと機材も含めて充実をさせてあげないと、やはりいろんな対応がしにくいんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、局長の今後のひとつ対応を聞かせていただきたいと思います。
○大江康弘君 国交省からもこれ五人ほど参加をされているんですね。今日は委員会にも来られておりますが、越智参事官以下五名の方も参加をされておる。そんな中で、やはり今後このチームが非常に担わなければいけない役割というのは、私はやっぱり大きくなってくると。そういう中で、先ほど田村先生の方から審議官の方にもう少しやはり意識をちょっとしっかり持てというような御意見もこれありましたけれども。
国交省や現在の日本道路公団等にそうした専門家が配置されておられるのか、おられればそれで結構でありますが、その点はどうなっておるかということを簡潔にお答え願いたいと思うのであります。
出しましたけれども、それは結局、農水省の方は、あの当時にはかなり考えていただきましたが、国交省としては、都市計画法の範囲内で、府県とよく相談をして何らかの方法を考えてくれというような答えになって、ちょっと却下された経過があるんですけれども、いまだに集落の密度を高くするということは非常に大切ではないかなと。
平成四年の事故から今までに、五十七件ものハブ破損についてクレームがあったということでありますけれども、国交省はこれまでどのように対応してこられたのか、また、今後再発防止に向けてどのように取り組んでいくお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
新聞でも、六月二十七日、八日に特別監査を行った国交省に報告を行ったという報道がありますが、このことの報告を受けた事実はありますか。
そして、国交省が年間に扱う予算は、一般会計が七兆一千八百余億、それから特別会計が七兆二百余億だと思っています。物すごい職員の数と予算であります。 恐らく、国交省の職員の皆様方一人一人は志が大変高いと私は思っていますし、日ごろ接していただく方々は、各分野に精通なさっている。何より、霞が関を通れば、夜遅くまで明かりがともっている。
国交省も、生物に与える影響というのは今回のシミュレーションでは全く考えられないと言っているんですね。だからぜひ、そういったことを環境省は踏み込んでやるんだというふうな姿勢を見せないと、国民は、本当に環境問題について積極的に環境省は対応してくれるんだろうかという疑問の念を必ず持つと思いますよ。 だから、そのあたりを、ぜひもうちょっと踏み込んだお考えを聞きたいと思います。
何のために連絡会議が持たれるようになったのか、どんなことをされているのか、この辺について、一回目の会議の、幹事会の内容の議事録等を見させてもらったんですけれども、国交省の所管の敷地の中では国交省が調査をし、その周辺については環境省がやるというように、この間も大臣が、それぞれの担当を分割して政府一丸となって取り組んでいくとせっかくおっしゃっているにもかかわらず、残念ながら、ちゃんと持ち分を分けてというのか
○佐藤雄平君 三十二回のその回転ドアの事故があったというふうなこと、これはやっぱりあれじゃないですかね、今、警察ももちろんでしょうけれども、やっぱり国交省に通報というか進達するような、こういうふうな仕組みは作ったらどうでしょうか。
最後に、ちょっとこの中心市街地活性化法案、これ平成十年に、七月から施行されておるんですけれども、これは七府庁ですか、寄って、国交省だけじゃなくて、いろんなそれぞれの府省庁間が総合して地域の発展をさせていこうということであったと思うんですけれども、これは今、国交省としては具体的にどういう支援策があって、いわゆるそれがこの平成十年から今日までどんな効果を与えてきたかということをちょっと聞かせていただきたいと
○大江康弘君 今、局長から御答弁いただいたんですが、やはり各七府庁、府省庁ですか、寄っておるといったって、やっぱり私は国交省の事業内容が一番多いと思うんですよね。
これは国交省の管轄の問題は当然あります。 だけれども、今日はそれを議論する場じゃないんで、ちょっと警察に絡む部分で私御提案申し上げたいんですけれども、要するに警察は必ず、自動車事故があった場合は、当然それは全部現場調査されるわけでございます。
昨年、私、質問した際は、国交省の方から平成十五年度、つまり今年度から本格的な調査に入るということを御答弁いただきましたけれども、その進捗状況、お願いいたします。
○又市征治君 次に、国交省にお聞きしますが、成田空港問題の真の解決のためには、国が責任を持って、騒音を始めとする周辺住民の生活を守るための施策であるとか、あるいは周辺地域の振興策であるとか、これらを万全にすることが必要なんだろうと思いますね。
国交省の飛行ルート案では騒音や電波障害などの問題が生じることが十分考えられますが、特に重量級の国際線航空機によって更に騒音が増大、拡大することは論をまたないと思います。騒音、電波障害対策をどのように考えて対策されようとしているのか、お伺いいたします。
一方、国交省側は、いわゆるタクシー事業許可が必要と、それぞれ解釈が分かれたわけですけれども、まずはこのＮＰＯやボランティアが行う輸送サービスについて国土交通省の方から御答弁をいただけたらと思います。
また、過剰な供給を農林水産業や介護、福祉などの分野、あるいは海外、イラク等を含めた海外へ向けていくということを含めた供給過剰のゼネコンの供給の削減と、それから品質重視と入札ということを必要だと思いますが、これについては国交省、いかがでしょうか。
○大江康弘君 そこで、いわゆる今回、この法律の非常に特筆すべきところは、よく国交省も言われておるんですけれども、いわゆる当該の市町村、自治体が独自に移行できると。今までは国から県、県から自治体ということで、それが今度逆の流れになったということであります。 ただ、その奄美群島で見ますと、名瀬市が一市ですか、それから大島郡で十三町村。これ、一市十三町村で十三万二千余名あるわけですね。
ですから、この部分は東京都がやはりこれは主体になることでありますけれども、やはり国交省としましても、やはりその空港建設の早期着工という部分にどうかひとつ、今後とも引き続いて国交省の立場でひとつ応援をしてあげていただきたいなと、実現に向けて応援をしてあげていただきたいなと思います。 今日は海上保安庁長官に来ていただきましたけれども、このＥＥＺの話、ちょっともう次回に譲ります。
今まで、特殊法人、特に道路公団は役所のものかと、いわゆる国交省のものかと、ないしは族議員のものかと、こういう批判がやゆされていたわけですね。道路公団でいうと、近藤総裁の前は第九代まで、初代を除いて皆さん役人の天下りですね。初代の方も満鉄出身なんで、ちょっと民間というのか難しいんですが。ですから、そこから、じゃ元国会議員になったと。
どこまで行っても、さっき国交省がいろんな工夫を言われましたけれども、どこまで行っても最後は一番安いところと契約するんですよということになっている。それはもう建前論としてどこまででも通用しちゃうんですね、しかも言わば憲法としてあるわけですから。
○脇雅史君 国交省として一生懸命お取り組みになられているということはよく分かるんですけれども、やはり根底に公共事業というものを執行する立場、それがどうも少し最近、自覚が足りないと言っては失礼ですけれども、しっかりと理解されていない部分があるのではないかという気がするんですね。
そこで、国交省はこれまでの、率直に申し上げますけれども、港湾政策の誤りや立ち後れを認めて、そしてコンテナの岸壁は、先ほど答弁があったように、思い切って一千メーター以上、それから水深は十五メーター以上、コンテナヤードの奥行きは五百メーター程度、年間のコンテナの取扱いは少なくとも、これは専門用語になりますけれども百万ＴＥＵ、コンテナの数のことを言うわけでございますが、大規模な次世代型の高規格ターミナルの
そういった中で、先ほどの最後の全国都市再生を推進する必要があるというお話もございましたけれども、国交省として、今回この法案を出すんですけれども、具体的にどういうふうな姿勢で臨もうとしているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○若井委員 国交省のメンバーの皆さんだけではなくて、今の問題点の深刻性の程度の判断というようなものについては、例えば、第三者の入っている機関とか、そうしたものを大いに活用していただいて、より客観的な判断が盛り込まれるように期待をさせていただきたいと思います。
これがもし国交省だったら、絶対そんなのは重点には置かなかったんですよ。都市防犯、都市犯罪を都市再生本部が取り上げたから、国交省と警察と文科省が協働して、都市の中の犯罪をどうするか。これは青少年非行の問題もあるし、外国人犯罪の問題もあるしということで、建物の設計の仕方から教育の仕方から、全部にかかわってきたわけです。
それは国交省がおっしゃってきたように、今はもう変えておりますけれども、どんな過疎地にでも下水道を整備する必要はないと、集落排水や合併浄化槽で十分な地域というのも多々あると思うんですね。ですから、いろいろな意味で見直しとか無駄を排斥するということはあろうかと思うんですけれども、いまだに社会資本整備というのは非常に重大なことであるというふうに思っております。
○公述人（井堀利宏君） 公共事業で言いますと、やはり相当まだ無駄なところがございますので、例えば抜本的な制度改正として、公共事業はすべて国交省に移管して、農水省とかあるいは厚労省は公共事業から基本的に外れると。すべての公共事業の予算を国交省が一括して管理して、その中で望ましい予算を配分を決めるというのが一つの考え方だと思います。
○佐藤雄平君 国交省の所管の交通体系の中では、やっぱり一番自動車がＣＯ２を出しているということでございますよね。 そうなってくると、私、以前もちょっと質問をさせてもらったと思うんですけれども、輸送、運送と、これうんと物流というのは大事なことだ。
これは、国交省が記者会見の中で、どういうふうな産業別の仕分をしたのか分からないというような記者会見がありましたけれども、つけても、やっぱり運輸部門の中でのＣＯ２の発生率は相当高いものだろうと。ですから、ある意味では、全産業の中で運輸部門が中心となって削減していかないと、この六％マイナスというのは実行にできないんじゃないかな、そんな思いをしております。
この数字については、国交省としては、将来、この五百万人からどれぐらい努力をすれば見込めると、そんな思いをしている、その御所見をお伺いしたいと思う。
例えば、国交省の総合研究所の細川沿岸海洋研究部長は、シミュレーションは平均的な流れ、それもある程度深い場所ではかなりの技術はあるが、潮の干満がある浅場についてはアセスの予測にはなかなか使えない、自然がいろいろ変動する中で何が起きるかを言い当てるものではないというのがこのシミュレーションの技術の現状の理解だと。つまり、シミュレーションの限界について述べておられるわけですね。