2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そういったことを総合的に勘案して、政府全体として水際対策を強化するということで、私どもだけではなくて、入管の対応、外務省のビザの対応、国交省における入港、要するに着陸できる空港の制限、こういったことを一連のパッケージとして水際対策の強化をとらせていただいた、こういうことであります。
そういったことを総合的に勘案して、政府全体として水際対策を強化するということで、私どもだけではなくて、入管の対応、外務省のビザの対応、国交省における入港、要するに着陸できる空港の制限、こういったことを一連のパッケージとして水際対策の強化をとらせていただいた、こういうことであります。
お手元の配付資料で、中国と日本との往来の状況の確認をしたいということで、国交省の方が持っているデータというのは便数だけですということでした。これは、三月に入ってから一週間で、往復ベースで日本と中国との往来というのは二百三十六・五ある。ですから、我々が普通に知っている便数ということでいえば、これの倍になるわけですね。四百七十便ぐらい中国との往来があった。
ただ、今回の具体的な措置については、きのうの段階で、これは私ども検疫だけではなくて、入管、ビザ、それから国交省の、到着する空港及び、たしか港湾も入っていたと思いますけれども、全体として水際対策の強化を図るということで、検疫については私どものところで具体的な議論を詰めたところであります。
大臣、国交省は、対策本部での大臣の発言、私全て拝見しました、すごくよくまとまって、国交相の号令一下、ちゃんと浸透しているなと、あの文書を読んだだけで私非常によくわかりました。 ただ、その決定に至るまでの決定過程ですか、恐らくいろいろな会議をやっていると思うんですよ。そういった会議のメモというのもぜひ残しておいてもらって。やはり将来の検証に私は必要だと思うんですよ。
○赤羽国務大臣 国交省といたしまして、これまでも、我が国の空域を一元的に管制するという観点から、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりましたし、これからも調整をしてまいりたい、こう考えております。
今まさに、内閣官房だと思いますが、取りまとめていただいて、使う方向で今もう進んでいるんだろうと思いますけれども、国が約七百四十三万枚の備蓄、そして、内訳でいうと国交省も約五十万枚備蓄をしている。
そのため、国交省では、建設工事における自然由来の重金属を含有する土壌等の取扱いマニュアルを取りまとめて、土壌環境基準を超過する重金属が含まれる土壌の地下水への影響がない保管方法を示すなど、人の健康への影響を防止するための対策が示されています。この事業もこのマニュアルに沿って対応していると承知しています。
そして、現在、国交省では、実機飛行確認で測定した騒音について、予測の検証を含め分析していると聞いています。本格運用後も騒音測定を行い、必要に応じ障害防止工事等を行うと認識しています。 国交省には、新飛行ルートに伴う騒音測定を踏まえ、引き続き適切な対策の実施に努めていただきたいと考えています。
ちなみに、こちらの方の、さっき、一枚目の国交省の場面なんですが、国交省管理の港湾の方はＢＣＰが一〇〇％なんですよね。策定率一〇〇％で、本当にそれぞれの港湾が毎年のように見直しをして、ここまでやれるんだなというような状況にあるんですね。
また、先生今御指摘になりました国交省における取組などもよく勉強をさせていただきまして、障害者割引などにつきましてどのようなサービスが提供されているのかというのも確認させていただきまして、そういった業界を所管している関係府省と連携いたしまして、内閣官房のＩＴ室が中心となりまして、各業界へのアプローチなどを検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
こうした分野において、具体的にどのような不都合が生じると認識しているのか、これは国交省にお伺いしたいと思います。
港湾の現場からは、ダイヤモンド・プリンセスの感染事件以来、国交省の今後の方針が全く見えてこない。全て民間にお任せの状態です。そこで、統一された基本方針を、日本郵船ばかりじゃなくて、実施に移すべきだと。感染した大型クルーズ船の受入れは、ダイヤモンド・プリンセスだけで我々はもう十分だと言っています。
○古本委員 今、要求官庁の国交省住宅局に聞いていますので、きちんと答えていただきたいと思いますが、要は、買いかえた場合に、今の住んでいるお宅を売却して、その売却資金を元手にまた次に居住用に買いかえるというのが居住用財産の買いかえ特例だと思っていますけれども、正直言えば、ライフスタイルの変化とともに、家族の人数構成あるいは子供の成長によって家を住みかえるという場合は、これは間々あるわけであります。
国交省にもお越しいただいていますけれども。 かつて、家を買い、そして取得簿価があります、わかりやすく紹介しますと、取得簿価五千万で買った家を仮に二千万で売りました。いろいろな償却も終わって、土地代金ぐらいしか残っていません。そうすると、これは例えて言うと、三千万円のいわゆる損切りをしなきゃいけない。
国交省、そうですよね。きょう、国交省は来ていますね。
きょうは国交省にもお越しいただいているんですが、これも私の地元の経験で恐縮ですけれども、実は、先ほど、狛江で水が出ましたという話をしました。 狛江市には多摩川住宅という、これは住宅供給公社の建物なので、ちょっとここでの議論が適切かどうかというのはありますが、一般化して言うと、都道府県営住宅だとか市町村営住宅、それぞれの町にあると思います。
いろいろ、厚労省の関係、国交省の関係、総務省の関係、本当にここ数年の計画策定というのが迫られておりまして、これは幾ら県に申し上げても、県は各市町村のリストを出して、この計画書が策定されている市町村名が毎年行われます県政説明会で示されておりまして、その自治体に申し上げられることは、計画を策定されていない市町村については早急に進めることということで、県からもそうして押し付けられているところでもございます
今のお話で、国交省の方としては、別にそれをあけるも閉めるも、そういう判断をするところではなくて、あくまで利便性を高めるために熊谷市が申請をしてそこをあけているということで、今後についてはよく地元の方とも話をしながら進めていく、そういうお話になってくるんだろうなというふうに思っております。ありがとうございました。
それからあと、もう使わないなんというお声も聞こえてきているんですけれども、そのようなことがあったときに、国交省としてどのようにお考えなのか、河川管理者としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
だから、洪水なのであって、あれは川に、もともと住んじゃいかぬところに住んでおるから洪水に遭っておるだけですと国交省の技術屋は極めて明確に指摘をして、その話もその後の対策に極めて役に立ちましたけれども。
○小野田紀美君 国交省さんと連携をしっかり取っていただいて、今回は違法操業をしていなかったからという、見受けられなかったからというのはもう何遍もそのときに聞いたんですけれども、常日頃やっぱり来ているということは、やりに来ていて、地元の皆さんの目の前で堂々と捕ったイカを干したり、本当に日本の漁民の方々の心を逆なでする行為をし続けられているというところがどうしても、みんなとしてはやっぱり心の中にすとんと
そこで御紹介をしたいのが、法改正も予定しているようでありますけれども、国交省の方で、ＥＴＣ二・〇を使った新しい制度を導入されるということであります。
国交省といたしましても、経産省と連携しながら、安全運転サポート車のさらなる普及促進、技術開発に全力を挙げていきたいということでございます。
おわびを申し上げると同時に、国交省では、大臣始め、しっかりと法改正も含めて検討していただいているということのようですので、そのことについて感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。
加えて、きょうビラで配っていただいておりますけれども、健康と断熱の住宅の効果も、今、一生懸命、国交省としても、平成二十六年からそうした健康状態の分析をするプロジェクトを行っておりまして、エビデンスもそろってきておりますので、そうした方向に私たちも一生懸命やっていきたい、こう考えております。
東京都の関係団体や消費者庁、そして国交省もこういうことを報告をいたしております。 次に、その関係で質問しますけれども、やはり、日本の省エネの鍵は住宅の断熱なんですよ。これは小さい話じゃないですよ。この住宅の断熱について、経産省、経産大臣、住宅の断熱は、ドイツもイギリスもフランスも全部やっていますね。そして、断熱をしないと何が起きるか。建築許可がおりないんです。家を建てられない。日本はどうですか。
ただ、それだけでどうかというと、なかなか対応ができないというふうにも心配をしておりまして、国交省は、気候変動に伴う大水害で、例えば、河川の流れがどう変化していくのかとか、また、力学的に堤防のどの箇所に圧力が集中するか、こうしたことを、専門的な実験や分析等を継続的に取り組んでおりまして、こうした技術開発を進めながら、洪水で一人の犠牲者も出さないことを目指す抜本的な治水対策を講じていきたい、こう考えております
○岡本（三）委員 これまでも既に取り組んでいただいていると思いますけれども、更に国交省を中心に日本の英知を結集していただきたいと思います。 この台風十九号の際に、頻繁にこういう発表が行われました、壊れた堤防は百四十カ所、そのうち、国管理は十二カ所、都道府県管理は百二十八カ所。こういう発表の仕方に、実は私は違和感を覚えたんですね。
なお、上流部で水をためるということは大変大事ではございますので、千曲川上流では、長野県が奥裾花ダムの洪水調節容量をふやすためにダムの再生のための調査を進めておりますので、国交省としましても、技術的また財政的な支援をしているところでございます。
自治体も、別にルールはないんですが、もうよく御承知のように、この立派な表を作っていただいて、国交省の表よりよくできているんじゃないかと思っておりますが、地方自治体の皆さんは、自分たちのルールでもう作られているんですね。こうした自主規制をされているというのは私は大変立派だと、偉そうに言うのではなくて立派なことだと思いますし、そうしたことをやるのはある意味では当然。
ただ、今現在、この国交省が所管をする五百六十のダムだけで、それ以外を水害対策に使っていないという現状を何としても変えた方がいいのではないかと。私の地元の兵庫県でも、市長さんなどからそのような意見もこれまでにもお伺いをしております。
ところが、国交省はそれやらないから、しようがないから総務省が単独事業ということで今まで拾ってきたんですよ。それを今度は更に別の形にするんでしょう。何本立てかになるよ。 どうですか、国交省。
そうした背景の中で、賃貸物件の貸主は、自然死が発生した場合に賃貸料が減額になるとかいろんなことがあるので、そうしたことから、ガイドラインが曖昧なために単身の高齢の方の入居が困難となる、嫌がられているといったことがあるというのは承知をしておりまして、来月から、国交省として、宅地建物取引業者と消費者団体、弁護士の方々による検討会を立ち上げることとしております。
今、国交省、こちらと連携してガイドブック作っていまして、特約を付けてもらうと。
このため、下流はもとより、上流部の入間川を含め、流域全体の治水安全度を高めることが大変重要だというふうに考えておりまして、また、再度災害を防止するという観点からも、今回、国交省として緊急治水対策プロジェクトということを取りまとめを行うことにして、この地域もその一つとして、国、県、市、町が連携して取り組むこととしておるところでございます。
ハード面では、やはり甚大な被害、激甚な災害に対して対応するためにということで、国交省の中の有識者会議の中で最近の災害の大きさの分析をして、それがどう被害に通じるのかということを進めております。
それともう一点、土手が、堤防等が切れた場合に、本流の水が引きますと、後、国交省の大型の排水ポンプで排水をするわけでございますが、私のところではいつも浸水被害というのがありまして、いわゆる陸水がたまってくるわけですが、それを排水するために、消防ポンプ、小型の動力ポンプで排水をしているというのが実情でございますが、あの小型動力ポンプは、砂あるいはごみが詰まりますと能力を発揮いたしません。
また、国交省の方から佐々木政務官にも御出席をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。 私の方からは、今回の補正の内容の主に災害対策への関連の予算について、直接予算がついていること、ついていないことあると思いますが、その中身についてお尋ねをさせていただきたいなというふうに考えております。 今回、二兆三千億円の関連予算が災害対策ということでついているということでございます。
幾つも水門があって、それをどうやって管理するのかというのは、非常にこれは連絡調整も難しいと思いますし、それを事前にやるというのも大変な苦労があると思いますけれども、少しでも生命財産に対するリスクを減らすという意味では、もう一回、事前にそういった綿密な協力関係、あるいは水門を閉める順番とかそういうタイミングだとかも調整をしながら細かくやっていくということが求められるかなと思いますので、ぜひ引き続き、国交省
これを受けまして、国交省では、同様の事象の再発防止のために、全国の鉄道事業者、軌道事業者に対しまして、浸水による被害発生時に運行への影響が大きい施設の浸水対策について緊急点検を指示させていただいております。 この結果を踏まえまして、昨年十二月二十四日に、新幹線における車両やあるいは信号通信機器室等の重要施設、車両と重要施設に関して、浸水対策の考え方を取りまとめさせていただいております。