2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
ハード面では、やはり甚大な被害、激甚な災害に対して対応するためにということで、国交省の中の有識者会議の中で最近の災害の大きさの分析をして、それがどう被害に通じるのかということを進めております。
ハード面では、やはり甚大な被害、激甚な災害に対して対応するためにということで、国交省の中の有識者会議の中で最近の災害の大きさの分析をして、それがどう被害に通じるのかということを進めております。
それともう一点、土手が、堤防等が切れた場合に、本流の水が引きますと、後、国交省の大型の排水ポンプで排水をするわけでございますが、私のところではいつも浸水被害というのがありまして、いわゆる陸水がたまってくるわけですが、それを排水するために、消防ポンプ、小型の動力ポンプで排水をしているというのが実情でございますが、あの小型動力ポンプは、砂あるいはごみが詰まりますと能力を発揮いたしません。
また、国交省の方から佐々木政務官にも御出席をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。 私の方からは、今回の補正の内容の主に災害対策への関連の予算について、直接予算がついていること、ついていないことあると思いますが、その中身についてお尋ねをさせていただきたいなというふうに考えております。 今回、二兆三千億円の関連予算が災害対策ということでついているということでございます。
幾つも水門があって、それをどうやって管理するのかというのは、非常にこれは連絡調整も難しいと思いますし、それを事前にやるというのも大変な苦労があると思いますけれども、少しでも生命財産に対するリスクを減らすという意味では、もう一回、事前にそういった綿密な協力関係、あるいは水門を閉める順番とかそういうタイミングだとかも調整をしながら細かくやっていくということが求められるかなと思いますので、ぜひ引き続き、国交省
これを受けまして、国交省では、同様の事象の再発防止のために、全国の鉄道事業者、軌道事業者に対しまして、浸水による被害発生時に運行への影響が大きい施設の浸水対策について緊急点検を指示させていただいております。 この結果を踏まえまして、昨年十二月二十四日に、新幹線における車両やあるいは信号通信機器室等の重要施設、車両と重要施設に関して、浸水対策の考え方を取りまとめさせていただいております。
それで、その収集した情報を提供することについてお尋ねしたいんですが、不審船を発見したら国土交通省を通じて船舶会社に連絡するというふうに報道されておるんですが、これ、対象となる船舶への連絡経路ですね、現場にこういう不審船がいますよという連絡をキャッチして、それから国交省を通じてということでありますが、船舶会社に連絡するということでありますが、何か直接は連絡できないんですか。
さて、国交省に尋ねます。 二〇一八年末から、在沖米軍人軍属及びその家族らによる、道路運送法上の営業許可のない自家用車、いわゆるＹナンバー車による白タク行為が沖縄県内各地で横行し、大きな社会問題になっています。米軍人らによるＹナンバー車を使った白タク行為は、明確な国内関係諸法令の違反であり、同時に、県内のタクシー業界の経営基盤を脅かす悪質な行為であります。 国交省に尋ねます。
国交省にあっては、車両の登録事務を行う全国の支分局において、車庫証明書の提出がない限り車両登録を行わないことを徹底しているかどうか、お答えください。
さて、国交省に尋ねます。 二〇一八年末から、在沖米軍人軍属及びその家族らによる、道路運送法上の営業許可のない自家用車、いわゆるＹナンバー車による白タク行為が沖縄県内各地で横行し、大きな社会問題になっています。米軍人らによるＹナンバー車を使った白タク行為は、明確な国内関係諸法令の違反であり、同時に、県内のタクシー業界の経営基盤を脅かす悪質な行為であります。 国交省に尋ねます。
国交省にあっては、車両の登録事務を行う全国の支分局において、車庫証明書の提出がない限り車両登録を行わないことを徹底しているかどうか、お答えください。
あとは、武田大臣に、今の質疑でも明らかになったように、何かということになると内閣府防災、災害救助法は担当なんですけれども、それ以外は国交省だ、やれ、それ以外はどの省だというようなところで、多岐にわたります。レクのときにも、消極的な権限争いが起こってしまっていて、正直どこに聞けばいいのかよく分からないということもございました。
国交省のネットワークと知見はすばらしい財産でございます。 大規模災害が頻発する状況を踏まえ、整備局の体制強化を政府に求めて、質問を終わります。
現在の我が国では、国交省がその役割の多くを担っています。もし防災省や日本版ＦＥＭＡというものをつくるとするならば、それだけ手足をつくらなければなりません。もし手足のない総合調整の組織とするなら、今の内閣府防災と同じであり、改めて省庁を創設する意義は見出せません。
あとは、武田大臣に、今の質疑でも明らかになったように、何かということになると内閣府防災、災害救助法は担当なんですけれども、それ以外は国交省だ、やれ、それ以外はどの省だというようなところで、多岐にわたります。レクのときにも、消極的な権限争いが起こってしまっていて、正直どこに聞けばいいのかよく分からないということもございました。
国交省のネットワークと知見はすばらしい財産でございます。 大規模災害が頻発する状況を踏まえ、整備局の体制強化を政府に求めて、質問を終わります。
現在の我が国では、国交省がその役割の多くを担っています。もし防災省や日本版ＦＥＭＡというものをつくるとするならば、それだけ手足をつくらなければなりません。もし手足のない総合調整の組織とするなら、今の内閣府防災と同じであり、改めて省庁を創設する意義は見出せません。
まずは裾野を広げる、中心市街地の活性化、経産省だけではありません、内閣府、総理大臣の認定を取って、国交省の例えば街なか居住とか、そういったいろんな要件に加えて、経産省は商業の活性化、これを担っているわけであります。
こうした関係者の努力を評価しつつ、国交省としても支援をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
資料の二を御覧いただきたいと思うんですが、これは山梨県の沿線住民の皆さんでつくっております中部横断自動車道八ケ岳南麓新ルート沿線住民の会が二〇一八年十二月十一日に国交省に回答を求めた質問事項の文書なんですね。これ四ページ、二十一項目にわたって詳細に質問をされております。
そうした思いの中で、国交省としましては、誰でも利用しやすいＵＤタクシーの普及促進を図っておりますが、これは先日、ちょっと一部報道がございましたが、ＵＤタクシーで乗車拒否が随分あるという報道がありました。 この中で、ちょっと詳細な分析はこれからなんですが、恐らく、一つは運転手さんの心のバリアフリーみたいな話。
その後、文書での回答を求められましたけれども、国交省としては、その質問内容について十分に御理解いただける回答をするためにお会いして説明した方がよいと考えておりまして、関東地方整備局からも再面談の申入れを行っているところでございます。 また、先ほど御指摘ありました資料三ですけれども、二十一項目、質問全般に関わる国交省のスタンスとして、平成三十一年の二月五日に文書にて回答を行ったところでございます。
国交省にこの前の積み残しのお話を聞きます。 リーマン・ショックの期間、二〇〇八年に起きて四、五年デフレが続いた。デフレの時代には実質金利というのは高くなるわけですね、物価がマイナスになりますからね。そうすると、実質国債利回り、割引率の参考にしている実質国債利回りというのは自然に高くなっちゃうんですよ、これね。そうすると、この異常時期を除くと割引率はどれくらいになりますか。
こういった小規模で分散型の雨庭の取組は、実は、国交省がことしの七月にグリーンインフラ推進戦略ということを発表しました。ここで雨水の貯水、浸水対策の推進という考え方にも、これは完全に合致するのでありまして、こういった取組を戸建て住宅やマンションや学校や寺院や公園、公共、民間問わず政策的にどんどん応援していくことが必要なのではなかろうかというのが私の提案なんですね。
まずは裾野を広げる、中心市街地の活性化、経産省だけではありません、内閣府、総理大臣の認定を取って、国交省の例えば街なか居住とか、そういったいろんな要件に加えて、経産省は商業の活性化、これを担っているわけであります。
こうした関係者の努力を評価しつつ、国交省としても支援をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中原淳君） 住宅団地が東京圏にどれだけあるかということにつきましては、先ほど御紹介しました平成三十年度に行われた国交省の調査では、五ヘクタール以上の規模で全国に約三千ぐらいの団地があるわけでございますけれども、そのうち東京圏にあるのが約二〇％、あと一都三県ということでございますと、七百一団地で二四％ぐらいになりますけれども。
災害リスクの高い団地がどれだけあるかということでございますけれども、今回、制度の検討に当たって参考といたしました平成三十年に国交省が実施した住宅団地の調査においては、災害発生のおそれのある区域に立地しているかどうかということについては調査対象となっておりませんでしたので、お尋ねのその災害リスクの高い団地、住宅団地の数については、現状では統計的に分かっておりませんけれども、委員の御指摘の観点も踏まえて
○政府参考人（中原淳君） 住宅団地が東京圏にどれだけあるかということにつきましては、先ほど御紹介しました平成三十年度に行われた国交省の調査では、五ヘクタール以上の規模で全国に約三千ぐらいの団地があるわけでございますけれども、そのうち東京圏にあるのが約二〇％、あと一都三県ということでございますと、七百一団地で二四％ぐらいになりますけれども。
災害リスクの高い団地がどれだけあるかということでございますけれども、今回、制度の検討に当たって参考といたしました平成三十年に国交省が実施した住宅団地の調査においては、災害発生のおそれのある区域に立地しているかどうかということについては調査対象となっておりませんでしたので、お尋ねのその災害リスクの高い団地、住宅団地の数については、現状では統計的に分かっておりませんけれども、委員の御指摘の観点も踏まえて
今先生御指摘のこの事前放流ということについて、国交省としては、近年の豪雨災害、大変激甚化、頻発化しておりますので、推進していきたいというふうに考えております。
こうした洋上風力発電の設置を目的にした海洋調査について、その内容や方法など、国交省や経済産業省などしかるべき機関が制度を運用する中で今以上に把握しやすくなる、安全保障上の懸念が軽減されるという、こういった効果は期待できるんでしょうか。
資料の八に付けておりますけれども、今後、二〇二六年になりますと、設置しましてから五十年を経過する施設が約四割、さらに、二〇三六年になりますと六割になるということ、これも国交省の資料で出てきておりますので、この問題の深刻だということを強調させていただきたいというふうに思います。 国交省は、九月の二十五日に、自治体などが管理する港湾施設の五年に一度の点検状況というのを発表されております。
以前、東京港を視察した際、国交省の直轄事業で整備された臨港道路南北線の沈埋トンネル工法という非常に高い技術を拝見をさせていただきました。海底に沈埋函というものを沈めてトンネルを通すわけですけれども、そのつなぎ合わせる誤差が数センチも許されないという大変高い技術に驚かされました。 一方、昨年、国交省では、ＰＯＲＴ二〇三〇ということで中長期政策を示されています。
なので、国交省さんの中で検証チームが立ち上がったと聞いておりますが、現在、どのような進捗で、今後、その検証結果はどのタイミングで発表される予定ですか。
国の方も、国交省さんが現地に職員を派遣されて、今申し上げたとおり、この一カ月ちょっとで大分改善されてきたんだとは思うんですが、更にちょっと努力していただきたいと強く私はあの現場を見て思ったところなんですが、国交省さん、いかがですか。
なので、国交省さんの中で検証チームが立ち上がったと聞いておりますが、現在、どのような進捗で、今後、その検証結果はどのタイミングで発表される予定ですか。
国の方も、国交省さんが現地に職員を派遣されて、今申し上げたとおり、この一カ月ちょっとで大分改善されてきたんだとは思うんですが、更にちょっと努力していただきたいと強く私はあの現場を見て思ったところなんですが、国交省さん、いかがですか。
今先生御指摘のこの事前放流ということについて、国交省としては、近年の豪雨災害、大変激甚化、頻発化しておりますので、推進していきたいというふうに考えております。