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3823件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

これらについても、申請手続国交地方整備局で対応することになりますけれども、提案団体の方からは、年間で、建築士法に関しては約四百、宅建業法に関しては三百五十を超えるような事務をふだん都道府県はやっているんだということの報告がなされているわけですけれども、これが一度に地方整備局に来るということで、業務量が増加をしても適切かつ迅速に対応することが可能かどうかということについてお聞きをしたいというふうに

伊藤孝江

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

ただ、今そういった登録簿の中の情報の一〇〇%ではないんですけれども、例えば鑑定業者さんの名称でありますとか所在地でありますとか、あるいはこれまでの業務実績の件数など、そういった主要な情報国交のホームページでも既に公表しているところでございまして、不動産鑑定業者さんを選びたいなと考えている方には十分な情報になっていると考えているところでございます。  

吉田誠

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

そうすると、対応としては、今経産大臣とお話をさせていただいておりますが、これ、総務省国交医療機器考えれば厚労省関係しますし、実はありとあらゆる省庁とこれは連携を図った上で進めていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、そうした全体の統括していくことが必要というふうに思います。

礒崎哲史

2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号

いただいた資料によれば、現在、文科省所管商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技学校が一校あるということです。  今後、女性も含めて船員育成を考えたときに、参考人も言われましたが、養成機関努力だけでは限界があるということはよく分かりましたけれども、学校教育施設の数としてこれで十分なのかどうかということ。

伊藤岳

2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号

現在、長崎県の五島沖で、海洋再エネ法を使った第一号案件となりますけれども、これは本当に環境省が長年サポートしてくださり、そして経産省、国交もしっかりと法律を作り、支援をしてきたわけでありますけれども、恐らく世界で第一号の商業運転になるだろうと思っておりましたが、諸般の事情で、ちょっと時間の関係からそれは言いませんけれども、アジアで一号案件となる浮体式の大規模な商業ベース洋上風力発電所になるんだろうというふうに

河野義博

2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

やはり徐々に国交としてもその辺のところに取組が進んできているのかなと思います。  第三者暴力行為、これは、ポスターもかなりインパクトのあるのを作っていただいていると思います。こういったポスターでの掲示、このカスタマーハラスメント、これもやはり駄目なんだと、こういうようなポスター是非検討していただきたいと、こんなふうに思っています。  

森屋隆

2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

しかし、現場がいきなり振られてもやっぱり戸惑うわけでありますから、是非国交皆さんには御苦労を掛けますけれども、現場混乱をしないように、これが一番大事だと思います。混乱をすればやはり安全が脅かされる、利用者の方が不安を感じる、こういうことになろうかと思います。このことを是非国交皆さんお願いを申し上げまして、私の方からの質問を終えたいと思います。  委員長、ありがとうございました。

森屋隆

2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

そこで、地元の市会議員、区役所と連携をしまして、国交とかけ合った結果、国道四十三号線の高架の歩道部分を一時避難場所として確保、活用できることになりました。これは大阪では前例のなかったことであります。  全国には、同じように、避難できる高い建物がなくて困っている地域もあるはずであります。

國重徹

2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号

その結果、オンライン手続がどんどんやめていくということになりまして、現在、本格的なものとして残っているのは国交厚労省のみでございます。それ以外は、部分的にできる場合もありますけれども、実は進んでいない。そういう政府の説明責任を求める私たち権利行使の場面でオンライン化が遅れているということは、これはよく御検討いただきたいという点であります。  

三木由希子

2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号

一方で、国交デジタルの統計、デジタル人口調査ですと、そういった公共機関でも使っていたり、そういったところでも含むという形ですので、そのデジタル一つ取っても少し、まだまだ定義が曖昧なところがあります。  ただ、全般的に言えることは、日本としてはまだまだ進むべき、まだまだ遅れているのではないかということは一つ言えると思います。

大久保敏弘

2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号

これまでの議論を踏まえまして、今日は国交の方にもお越しをいただいて、審議官にお越しいただき、ありがとうございます。  この原野商法の二次被害の問題につきまして、国交においての防止策が検討されているのでしょうか。例えばでございますけれども、業として売買する者の登録制度を設けて、無登録業者の契約について民事効を定めることは有用と考えますが、いかがでありましょうか。

安江伸夫

2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号

国交だったら断熱化だってあるでしょうし、林野庁であれば森林整備だってあるでしょうし、道路の関係、自動車の関係、いろいろな補助事業があって、あるいは支援制度があって、それがこの計画を作ることで利用しやすくなるとか、そういうことをもっと打ち出したらいいんじゃないですか。これは提案です。  そうでないと、計画作りが形骸化してしまうんですよ。

山崎誠

2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号

今回も航空法改正案というのがありますが、これ新型コロナの影響で経営が厳しくなっている航空会社空港使用料を減免するなどの支援をする代わりに、国交が作る方針を基に航空会社から計画を出させるという内容が含まれておるわけですけれども、これ当然、航空会社というのは社員を他社に出向させるとか、何とか雇用を維持していくぐらい苦境にあって、国交に言われなくても、当然これ経営を立て直すための計画は、これ自分たち

東徹

2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

これ、国交資料で出してもらったものであります。見ますと、路線バス、昨年の四月から五月、一回目の緊急事態宣言のときには四七・七%から五〇%輸送人員が減ってしまったと、こういうことでございまして、二回目でも約三割が減っている、現在も三割ほど戻っていない。これ、大手の鉄道も三割ほど戻っていないということでございます。

森屋隆

2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

そういったガイドラインを、分かりやすいガイドライン地方行政に出していただいて、あるいは今回、この長引くコロナ禍でも国交の方々から地方臨時創生交付金臨時交付金を、使い方を、こういった地域ではこういった使い方をしている、こういった地域ではこういった公共交通にこういった使い方をしていると、まあ横展開もしていただいていますし、そういった面では本当に有り難く思っています。  

森屋隆

2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

それから、「部下にパワハラやセクハラ 秋田海保職員」あるいは、「同僚に暴言職員減給処分 横浜海上保安部」、それから、「パワハラ横須賀刑務支所看守長戒告」、「国交職員暴言戒告」というようなことで、表に出てきているということ自体は、これまでもあったもの、隠れていたものが出てきているという部分もあるのかもしれませんが、なかなか、根絶という状況には遠いのかなと思いますが、現状認識と、また、各省庁

森山浩行

2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

ところで、一昨年の台風十九号の際の利根川の出水に当たりましては、国土交通省利根川上流工事事務所の三橋所長国交では数少ない女性所長なんですけれども、所長が、事前関係者間での検討を踏まえ、日頃から構築していましたホットライン、これを活用して、流域の首長さんに利根川が越水をするおそれがあるんだということを何度も何度も電話をしたということが広域避難の実質的なトリガーになったというふうに承知をいたしております

足立敏之

2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

私自身、国交にいる頃からその曖昧さ、いろいろな方面から指摘を受けておりましたけれども、今回統一をすることは非常に望ましいというふうには思っておりますけれども、今回、この法改正避難指示避難勧告を一本化することとしているその考え方につきまして、青柳統括官にお伺いしたいと思います。

足立敏之

2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

そうしたことを受けて、それが直接かどうか分かりませんが、その中で、今回、総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言して、それをやっていこうという、国際社会の中での足並みをそろえていくということでありますので、それは当然、私ども国交特に住宅・建築部門は我が国のエネルギーの消費量の三割を占めていますので、ここがしっかりできるかどうかというのは本当に鍵になるというふうに思っております。  

赤羽一嘉

2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

集合知という形で様々な情報を本当集めて、災害のリスクを低減させるためにしっかりと国交、リーダーシップを発揮していただければと思っております。  次に、国交の中だけでも連携大変だと思いますが、やはり流域治水ということを考えると、他省庁との関連ということも出てくるんではないかというふうに思っております。  

熊谷裕人