2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
御指摘の堆積土砂排除事業を積極的に活用していこうというところでございまして、人吉市では、人吉市、ボランティア、地元企業など、関係者が一体となって土砂やごみ出しを加速するために、まず、ボランティアバスの運行や一層のＰＲによるボランティア募集の強化、それから、豪雨災害やコロナ禍で事業に影響を受けている地元企業さんへ搬出業務の委託をして、庭先まではボランティアや地元企業が、その先は市が土砂やごみを運び出す、国交省
御指摘の堆積土砂排除事業を積極的に活用していこうというところでございまして、人吉市では、人吉市、ボランティア、地元企業など、関係者が一体となって土砂やごみ出しを加速するために、まず、ボランティアバスの運行や一層のＰＲによるボランティア募集の強化、それから、豪雨災害やコロナ禍で事業に影響を受けている地元企業さんへ搬出業務の委託をして、庭先まではボランティアや地元企業が、その先は市が土砂やごみを運び出す、国交省
奥飛騨地区の二国道路線に関しましては、今月中にも通行規制が解除されて大型バスが通行できるように現在地元で調整をしていただいておりますけれども、そもそも、今、国交省で整備をしていただいております中部縦貫自動車道が開通をしていたとすれば、孤立する可能性は大幅に下がっていたんだろうというふうに思います。
直近の三年間における国、国交省直轄での河川改修、河川整備やダム整備及び災害復旧工事に要した予算額につきまして、確認をしたいと思います。
地方からも非常に心配する声が知事や市長からも上がっていること、このことも受け止めながら、そして、専門家の皆さんに分析をしていただき、助言をいただきながら、適切に国交省において判断をされていくものというふうに思います。
そして、その上で国交省において対応していくものというふうに考えています。
○杉尾秀哉君 私は、少なくとも国交省、観光庁は当然だと思いますよ。私の地元の長野県も観光県です。物すごくダメージを受けています。こちらにいらっしゃる与野党の先生方の地元も大変ですよ。ですから、それは観光業界はそうに決まっているんですよ。 ただ、それとその今の感染の状況を総合判断するのは観光庁でもなくて、国交省でもないじゃないですか。誰が判断するんですか。西村大臣であり、総理大臣じゃないですか。
こうした専門家の御意見を国交省にもしっかりと伝えて、専門家の皆さんの御意見を踏まえながら適切に対応されるものというふうに理解をしております。
専門家の御意見、日々伺っておりますし、あす分科会を開いてしっかりとお伺いをして、国交省において適切に判断をされていくものというふうに思います。
今の感染状況を注意深く分析をしながら、その上で、その状況を専門家の皆さんにもお聞きをし、国土交通省、国交大臣にも正確に伝えながら、また先ほど、閣内でも当然感染状況は共有をしながら、国交省において感染防止策をしっかりとるということで昨日発表されておられますが、いずれにしても、感染状況を踏まえて国交省において適切に判断をされていくものというふうに思っております。
国交省からもこの件について聞きました。なぜその今の港湾の施設の技術上の基準・同解説で、地震時のその検証がされていないのか、いわゆる円弧すべりがされていないのかというと、これまでにこのようなすべりは起こしたことはない、崩壊がないということです。つまり、本来ならば普通は起こらないんですよ。でも、ほとんどのところは水平なきれいな地盤の上に埋立てをしています。
まさに、私ども、福祉的な分野として、先ほど御指示がありました住宅確保給付金、あるいは生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保等の施策、それから国交省では住宅セーフティー制度の施策等も進めているところでありまして、実は平成二十八年から国交省との間においては連絡協議会は立ち上げていた。
国交省のゴー・ツー・キャンペーン、この委託事業につきましては、赤羽国交大臣が、国土交通省のルールでは再委託は基本的に認めていない、委託費用についても四人の有識者を含む審査委員会で厳しいチェックがなされる、当然、上限額よりも相当圧縮されて国民の皆様から見て適正なものになると確信している、このような御発言があったところです。
そうしたら、お聞きしますけど、国交省は、その有識者会議の委員を依頼するときに、静岡県の方は全面公開を求めているということをこれ事前に説明していたということでよろしいですか。どういうふうに説明していたんですか。
○武田良介君 そういう発言、私もとんでもないと思いますし、その後、国交省も対応されていますが、五月七日付けの文書でありました。江口審議官もその有識者会議、御出席だったと思います。 その場でなぜ正さなかったのだろう、なぜその場で正さなかったのだろうかと、そういう御発言をですね、後から文書で指導するだとかということじゃなくて、その場で正す必要があったんじゃないかということも思います。
全面公開で忌憚のない自由な発言ができない委員は一人もいないと私は確信していると、自由な発言を阻害すると国交省が考えるなら、学者委員の皆さんに対して失礼だというコメントもありました。 これ、大体、国交省が行っているリニアの問題に関して誹謗中傷が発生した事例はないというふうに国交省の環境対策室長もおっしゃっていると私、認識しておりますけれども、ちょっとやっぱり分からないんですよね。
これは、やはり政府として米側に強く申し入れるとともに、あわせて、命の水ですから、四十五万人が今飲んでいる上水にそういうことが、現実に入っているという状況をいかに早く止めていくかということは、これは政府としても喫緊の課題だと思いますので、国交省を中心に是非努力いただいて、内閣府で御調整いただいて、一日も早く実現できるようにお願いして、終わりたいと思います。 ありがとうございます。
改めて、この原材料である七島イを用いた畳も、文化財の復元、伝統技術の活用と検証の観点から復元設計に反映させるべきではないかと考えますが、これは国交省の御見解、お伺いしたいと思います。
きょう国交省に来ていただいているんですけれども、那覇空港滑走路増設事業の環境監視委員会によると、移植後三年から四年後の小型サンゴの生存率は四一％、大型サンゴの生存率は一〇〇％ということですけれども、この一〇〇％というのを調査した時期、そして今現在の状態を教えていただきたいと思います。
続きまして、国交省の方にお尋ねをしたいと思いますが、ゴー・トゥー・キャンペーンのトラベル、ゴー・トゥー・トラベルは一日も早く再開をしてほしいと考えています。国交大臣の方は参議院の決算委員会の方で、夏休みのできるだけ早い時期に再開できるように努力をすると答弁をしておりますが、これは、具体的にいつ、そしてまた、その発表をいつごろ行うんでしょうか。この点を明らかにしていただきたいと思います。
国交省ですか、よろしくお願いします。
旅行代理店のホームページなどを見てみますと大手の旅行代理店は余りまだゴー・ツー・トラベルのことをトップページでは触れていませんけれど、小さいやっぱり旅行代理店はすごい期待が大きいということがホームページを見れば本当にひしひしと分かっておりまして、事業の実施時期が少し後ろにずれるということを今周知をされているようでありますけれど、それを踏まえまして、事業費、今回ゴー・ツー・トラベル、経産省の方からこちらに、国交省
○三浦信祐君 そうすると、国交省の認証する技術者の育成というのも当然に行っていただいて、むしろいろんな機体をいじる、そして管理するということの経験を積むということも併せてお願いしておきたいと思います。 過去、事故あるいは問題を生じさせた機体についての情報登録や飛行継続を許可するのでしょうか。また、機体に問題がある場合ではなく、所有者あるいは利用者責任の場合にはどう整理をされるのでしょうか。
国交省にこれも確認しますけれども、他のＪＲ各社ですね、東日本以外で東日本と同じただし書をもって運用しているところはあったでしょうか。
そして、ついに四月三十日に国交省のホームページで全都道府県、全市町村の平準化率が公表され、国民は誰でも見ることができるようになりました。テレビで御覧の地方議員の皆さんは、このホームページを是非御覧になって、御自身の町の平準化率が低い場合は、是非とも議会で取り上げていただきたいと思います。 これまでも国交省は、平準化への取組を何度も要請してきましたが、なかなか進んできませんでした。
そしてまた、どのようなスキームで、そもそも八〇％の予算がこの国交省予算になるというふうに思いますが、そのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど申しましたように、経産省、農水省、そして国交省ということで、それぞれの専門分野に分けさせていただきました。そういった中で効率的な予算の使い方ができると思っておりますし、それが安くなるか高くなるかというのは、また結果を見なければ何とも言えません。何とも言えません。それは結果を見なければ何とも言えないということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま大臣から答弁をさせていただいたんですが、これは、この事業につきましては、経産省、そして農水省やあるいは国交省、これ多岐にわたるわけでございまして、先ほども答弁させていただいたんですが、これは観光、運輸業、また飲食業、そして文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適な執行体制を構築することによって、より適切な対応、執行ができると
今後は、それぞれの事業を所管する省庁、農水省、国交省、そして経産省ということになりますけれども、国交省の場合は観光庁ということになりますけれども、これまでの執行経験を踏まえて、事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定すること等により、事業の適正な実施を図ることとしたいと考えております。
じゃ、Ａ評価の孫請に入らせるのが、中間コストは省けるし、信用力は上がるし、国交省はＣには認めていないわけですよ。だったら経産省だって、信用力のあるＡから、そして再委託を受ける電通を直接選ぶのが、コストカットの面からも中小企業庁長官の責務じゃないですか。
国交省が行っているアンケートの結果なんですけれども、貸切りバス業界の四月末時点のコロナの影響について、運送収入が前年より七割以上減少する事業者が九割を超えているんですね。 それで、先月の国土交通委員会の中で、このリース代について赤羽大臣が、梶山大臣といろいろしっかり取り組んでいかなくちゃいけない、取り組み始めているところなんだと言っているんです。実際何をしているのか。大臣、お答えください。
○田端政府参考人 国交省といたしましては、今後、公募手続というものを可及的速やかに進めていきたいと考えておりまして、できるだけ早期に公募に着手をしてまいりたいと思っております。
ですから、大臣、ぜひ、国交省が中心となって、タワマン問題を検討するチームぐらい、もちろん、自治体とか総務省とか関係するところを集めて、このタワマン問題については検討して、どういうふうにしていくのがいいのか、そういうチームを政府の中に立ち上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田端政府参考人 ただいま大臣からも申し上げましたとおり、このゴー・トゥー・キャンペーン事業全体として経産省に一括計上されていて、今後、御指摘の事務委託費も含めて、農水省、国交省に予算の支出委任を行う額が示されるということになります。現時点でまだお示しをいただいていない段階でございます。
というのは、総理ね、日本の国の予算は、もう釈迦に説法ですけれども、例えば、国交省は七兆なんですよ。たったのと言いませんよ。防衛省は五兆三千億なんですよ。文科省は五兆五千億なんですよ。ですが、農水省は二兆二千億なんですよ。五兆円ですよ。十兆円ですよ。 それで、やっぱり例外なんですよ。予備費というのは、何も使途を決めずに、後で決まったら承認する事後承認でしょう。
実は、経産省だけではなくて、一番いろいろな仕事が多い国交省が民間の力をかりるときに、やはり公平性と透明性を担保するために、サウンディング型市場調査の手引というのをつくっていますね。マーケットサウンディングして、ちょっとこういうことをやりたいんだけれどもと、民間のノウハウもかりたい。
○安倍内閣総理大臣 今、玉木委員が御指摘になったように、例えば国交省においてさまざまな事業を行っているわけでありますし、また、事業を行う上において、元請、下請、また孫請等々の多くの業者がかかわっているのも事実なんだろう、こう思うわけでございますが、その中で、そうしたルールが決まっている、私は今、具体的なルールについては初めて御説明をいただいたところでございますが、これは各省庁個別にそれぞれルールを持
○辻元委員 いや、国土交通大臣も、議事録については、国交省にも議事録はいっぱいあるでしょう、関係あると思いますよ。 私は、この菅さんがおっしゃっているとおりなんですよ、隠そうとしたと疑われると。隠していなくても。危機のときは国民との信頼関係が一番大事なんです。私、予算委員会でことし冒頭、総理に言いましたね、情報公開と記録を残してくれという話を冒頭に申し上げているんですよ。
後ほど伺いますが、この法律が通れば、これ国交省所管の法律ですから国交省でそういう窓口ができてくるのかも分かりませんが、今の状態であれば、国民生活センターに行くか、都道府県ベースでいえば消費生活センターに駆け込むか、あるいは、ランドセットとかいうビジネスモデルまでできちゃって、土地まで絡めば相当の金額で、融資金額も増えると思いますけれども、消費者庁と金融庁でどういう事例があるんでしょうか。
○長浜博行君 国交省もこういう段階で何もしなかったわけではありませんよね。 社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会、平成二十年から二十一年、行われて、そして翌年取りまとめをして、国交省告示で賃貸住宅管理業登録制度をつくられて、これは任意として運用されてきた。法整備の前段階というふうに言えるんでしょうか。
○長浜博行君 水曜日の委員会、衆議院ですね、の段階では、大臣答弁の中においても、国交省とすれば二人の専門家を準備をしていると、トータル六人の構想だったようでありますけれども。
国交省ができるのに、なぜ経産省ができないのか。国交省もいろいろの問題があって、そして、ここに至ってそういう事後公表ということをされているんだと私は考えます。
○早稲田委員 それでは、国交省が事後の公表をしておりますけれども、これも毎年同じような公共事業をやるわけですね。継続でもやりますし、また、何年か置きにもやっている。それも全て出しているのに、なぜ経産省はこれが類推されると考えるんでしょうか。