2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号
また、八億円値引きの根拠となった工事事業者作成の報告書に虚偽が発見された際、国交省は事業者に直接確認しようとせず事態の幕引きを図ろうとしました。しかし、委員長は国交省に直接指示を出し、その結果、事業者からは試掘写真のデータなどが提出されました。このデータによって地中深くのごみの捏造がより決定的となったのです。
また、八億円値引きの根拠となった工事事業者作成の報告書に虚偽が発見された際、国交省は事業者に直接確認しようとせず事態の幕引きを図ろうとしました。しかし、委員長は国交省に直接指示を出し、その結果、事業者からは試掘写真のデータなどが提出されました。このデータによって地中深くのごみの捏造がより決定的となったのです。
資料七、今日のこれ日経新聞ですが、アパート施工のＴＡＴＥＲＵ、国交省から業務停止処分を受けると報じられております。 資料の八、御覧いただければと思いますが、西京銀行の第三者割当ての中に、線引っ張ってあるところに株式会社インベスターズクラウドとあります。これが現在のＴＡＴＥＲＵであります。
タンカー攻撃を受けて、きょう国交省に来ていただいていると思うんですが、業界団体では、攻撃された現場近くを運航する際は全速力で通過するなどの指示が関係会社ごとに出されていると伺っているんですが、国交省は業界団体を通じて注意喚起をされたというように聞いているんですが、どういう注意喚起をされたのか。
兵庫の経済の活性化にとりましても非常に重要な課題であるというふうに思っておりまして、これら空港の活性化策について、ぜひ国交省としても全力で後押しをお願いをしたい、このように思っておりますけれども、最後にこれについて答弁をいただきたいというふうに思います。
○清水委員 前例がないということで、国交省としても想定していなかったということだと思います。しかし、実際に列車が逆走するという重大事故が起こったわけです。多くのけが人が出ていますし、この路線の利用者も代替輸送の利用を余儀なくされ、混乱を招いたわけです。想定外ということで本当に済まされるんでしょうか。
これは、今、経産省の御見解を中心に述べていただきましたけれども、やはり国交省も大いに関係あることでありますね。省庁横断で、国を挙げて応援していく必要があると思っております。
それは、担当大臣として、予算は、恐らくこれは国交省とかそういう別の省庁になりますから、子供の安全のために、やはり政府間で、大臣の方からしっかりと、優先順位をちょっと変えてくれ、そういうところの予算をしっかりと先につけていただきたいということを申し入れていただけたらなと思っているんですけれども、大臣、いかがですか。
これは、経産委の皆さんだから、国交省に、都市計画法というのがあって土地収用法があるんだよねということを簡単に、何か役人らしくちょっと紹介してもらえませんか。
経産省の、大臣にも、こういうエネルギー分野の観点からも、整備士についての育成、そういうところからも後ほど御所感を伺いたいというふうに思っているんですが、まず、所管である国交省から伺いたいというふうに思っています。 燃料電池車であったり、自動車産業は新たな時代を迎えているところですが、整備士業界も、こういう技術の進展に対応していくことがやはり求められています。
○足立委員 だから、きょう私が、経産省、防衛省、国交省というものに、お手数でございますがお越しをいただいて、三つ並べました。 わかったことは、手続法がしっかりあるのは道路だけです。米軍基地も原発もありません。それで、土地収用に関する規定は全部あります。当然、都市計画にもあるし、米軍基地にもあるし、原発にもあります。
この佐野さんの文章にもございましたが、基本的に観光、文化、環境といった観点から、今後は棚田を活用した地域振興の取組も行っていく必要があるだろうということで、環境省、国交省、観光庁、文部科学省等、関係省庁の関連施策と積極的に連携を図りながら棚田振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。
環境省は、この点、今後十数年程度を目標に汚水処理未普及地域を解消させるマニュアルを国交省、農水省とともに作成されているとのことですが、今回の改正案はどのようにここに貢献されていくのでしょうか。
それがこうした苦情につながっているわけで、合理的だと思われないから苦情が、群馬県なり島根県、全国ですけれども、あるわけで、そうしたことには、防衛省、外務省、そして国交省も、この質問を一つするのにそれはうちの役所じゃないという話がたくさんあったんですけれども、これは省をまたがって、日本国の話ですから、ぜひ御関心を持っていただきたいというふうに思います。
国交省では、先ほどお答えしましたように、平成二十八年四月に手引きを改定いたしまして統一化を図ったところでございますけれども、それ以前には、例えば津波については手引きにおきまして配色の考え方が示されていなかったというようなことがございまして、そうした浸透が図られていないということと、見直しの作業が円滑に進んでいない現状にあるというふうに考えております。
○野田国義君 私、本当に、隠し事のないような形でオープンにしていくこと、そして、ちゃんとＰＤＣＡサイクルで回していかなくちゃこれ駄目だと思うんですね、国交省のいろいろな事業も。 だから、私、この歩道を造るときに言いましたよ、当時の福岡国道事務所長に、あなた、最終的に決裁するんだったら責任取りなさいよと、利用者が少なかったら。恐らく所長が最終決裁者だったと思いますので、そういうことを言ったんです。
そこで、ちょっと別の記事でございますけれども、六月四日ですか、朝日新聞だったと思いますが、「首相面談 官邸記録残さず」、いわゆる国交省辺りの局長さんたちが行っても、それは残っていないと。国交省においてはどうなのか、そして、例えば石井大臣が総理と会われたときにはちゃんとそういった公文書として残してあるのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
とはいえ、事務方にその調整を任せることももちろん大事ですけれども、ここはしっかり大臣が、国交省ですとか環境省、農林水産省のまさにトップ、大臣に対して、むしろ各省庁でそういった最新の衛星の技術、そういったものを利用すべきじゃないか、そしてそこをしっかり予算づけすべきじゃないかということを、平井大臣がリーダーシップを図るべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
と同時に、最初の質問ですけれども、災害時、自衛隊、消防、自治体の連携、郷土の事業者や、当然国交省の地方局なんかも、今後、多くのドローンが災害時に飛び交うことが想定をされます。そういったことを踏まえまして、災害時の利用のガイドライン、そういったものをそろそろ策定すべきかなと思っていますけれども、災害時のドローンの利用のガイドラインについて、いかがお考えでしょうか。質問させていただきます。
○政府参考人（野村正史君） 今御指摘ありましたとおり、国交省の直轄工事では、平成十五年度の土木工事共通仕様書において、仮設工の施工に当たって適用すべき諸基準の一つとして、平成十五年に厚生労働省が策定した手すり先行工法に関するガイドラインを位置付けております。
○山添拓君 国交省に大成建設を呼び出して、情報を伝えて、改善についての説明を受けたと、こういう対応を行っていただいたということであろうかと思います。 労働行政は、基本的には使用者である下請業者を対象として行われるかと思います。元請に指導できるというのは、建設業を所管する国交省であろうかと思います。ですから、今後も通報、相談、情報提供に対して適切に対応いただきたいと思っています。
また、本日御審議いただいております建業法、入契法、さらにはこれから出てきます品確法、こういった面での指導、技術者が不足している自治体の入札、契約の指導に国交省のメンバーが直接当たらざるを得ません。 国土交通省では、これまで政府の定員削減方針に基づきまして長年人員が削減されまして、資料十に示してございますが、特に地方整備局、北海道開発局など出先機関では大幅な削減がなされてきました。
生活排水の処理形態は、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティープラントなど、それぞれが、先ほども議論にございました、所管官庁も国交省、環境省、農水省と分かれております。 浄化槽は、公共の水域の水質保全に大きく寄与し、処理水をその場で放流するので、健全な水の循環、河川の水量が確保できる施設でございます。
国交省が所管する下水道事業と環境省が所管する浄化槽事業の十分な連携がとられていなかったためにこういったケースがあったのかなというふうにも思います。 また、時代の変化で、かつては下水道整備が予定されていたけれども、現在、現実にそぐわないという地域も多いのではないかなと思うんですが、こうした状況を今後どのように見直していくのか、具体的に教えていただければと思います。
国交省としても、今後、地域からの御要望を踏まえ、本パーキングエリアの活用につきましてＮＥＸＣＯ西日本に伝えますとともに、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
国交省に、最低制限価格の入れるところの積算というのはできないのかと言ったら、これはきちっと積み上げていけばできるということも私は確認をしました。ですから、技術的にできないということはないと思うんですね。そういったことを勘案して、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
最後、国交省にも来ていただきました。木を切ればいいというものではありません。切ったらチップにして燃せばいいというものではありませんので、しっかりと住宅を建ててもらいたい。そして、そのためには国土交通省としっかり連携を取っていただかなければなりません。
地域や交通手段の格差をなくすためにどのような対応を考えているのでしょうか、国交省、お願いします。
このため、国交省では、警察庁と合同で平成二十四年にガイドラインを作成しまして、地方公共団体に対しまして、自転車道、自転車専用通行帯又は矢印形の路面標示、こういった自転車通行空間の整備の内容をまとめた自転車ネットワーク計画の策定を働きかけているところであります。
国交省といたしましては、今後、衆議院調査局からの要請に応じまして、調査の実施には誠実に対応してまいりたいと考えております。
昨年中から始まっていますので、あと二年ということなんですけれども、総額七兆円、うち国交省の予算が三・六兆円と、大変大きな予算規模になっています。 平年の公共工事の規模と比べればかなり上乗せになるんじゃないかと思うんですが、一方で、受注、施工する側の建設業界、これは、大手のゼネコンもあれば本当に地域の中小零細まで、たくさん、規模はさまざまであります。
この三つから主にこの十四条地図というものは供給をされて、登記所に備え付けられているということなんですが、じゃ、この法務局が作成する部分と、国土調査法に基づいて、主にこれは国交省が管轄をしながら地方公共団体にお願いする部分と、土地改良法に基づく所在図がございますが、なぜこのように分類、三つされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
例えば、今回、所有者不明土地について財産管理人を置く、それも、ただ、お金がかかる話ですから、じゃ、例えば、法テラスのスタッフ弁護士にやってもらったときは報酬はゼロにしてやってもらうとか、あるいは、国交省の代理人として、所有者不明土地について財産管理の申請を、それは法テラスのスタ弁にやってもらうとか、いろいろなやり方はある。あるいは、特定技能でこれから外国人が入ってまいります。
○塩川委員 今の国交省の答弁ですと、生活道路対策エリアとゾーン30が重なっていないところも一定数あるということになるんですよね。 これは、資料の六枚目に、草加市の清門地区における生活道路対策エリアの図を、国交省の大宮国道事務所の資料からとりました。
きのうヒアリングのために来ていただいた国交省の職員の皆さんも、えっ、どれぐらいいてるかなみたいな感じで、ほとんどいてないような感じなんですね。まあ、それは確かに、東京は都心とはいえアップダウンの割とある町ですから、しかも、官公庁に近いところに居を構えるというのはかなりやはりお金がかかることですから、皆さん大分遠いところから毎日満員電車に乗って出勤されてきているわけですよね。
そこで、国交省にお尋ねをします。 国交省が進めている生活道路対策エリアについて、その概要と整備状況を御説明ください。