2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
「国は、」ということで、これは基本的には厚生労働省を中心とした、経済産業省、国交省も入るとは思いますけれども、そういうところが主に担っていただく条項でございます。 そして、与党の資料もつけさせていただきましたが、三ページ、四ページですね。
「国は、」ということで、これは基本的には厚生労働省を中心とした、経済産業省、国交省も入るとは思いますけれども、そういうところが主に担っていただく条項でございます。 そして、与党の資料もつけさせていただきましたが、三ページ、四ページですね。
○川内委員 今、厚労大臣から、国交省と連携して進めていくよという大変ありがたい御発言がございました。 今日、国土交通省さんにもお運びをいただいております。今の厚労大臣の発言を受けて、国交省の方でしっかりと地方公共団体を指導するよ、周知していくよ、先進的な取組をみんながするようにしていくからねということで御発言をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
それから、宿泊施設、観光施設、地域の交通機関の民間企業、こういったところには国交省の支援策もあるということで、これも最大五百万なりやっていますので、そういう意味で、個別に対応しておりますが、引き続き、御指摘のように、しっかりと目配りしながら、日本経済を支えていただいている皆さん方の支援、万全を期していきたいというふうに考えております。
○武田良介君 国交省の今言われたそのコーディネーターだとか、これ位置付けられているわけじゃないんですよね。整理としても共助の世界の話であります。これでいいんだろうかと。 私、長野県栄村の雪害対策救助員事業というのを見ました。
次に、個別避難計画について確認いたしますが、三月の予算委員会、また先々月の本委員会でも質問いたしましたが、全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう、作成に必要な経費については、地方交付税措置に加えて国交省の防災・安全交付金など、活用の可能性がある各省の補助金制度の周知徹底をお願いしているところです。
○武田良介君 雪下ろしの体制なんということも今触れていただきましたけれども、国交省の克雪体制支援調査という事業があるんですね。これ見ましたけれども、予算は二〇一八年二千百万円、一九年も二千百万円、二〇二〇年一千八百万円、活動地域は二〇一八年十か所、二〇一九年十か所、二〇二〇年七か所と。支援の上限額は一か所五十万円なんですね。
これなかなか、口は言うのは簡単ですけれども、国交省も様々今この二〇五〇年に向けての脱炭素化の具体的な、運輸も持っていますし、住宅なんかもあるわけですけれども、数字を出しているというのはやっぱり評価はできると思いますが、しかし、全体的なものがよく分からない。
そして、経産省、国交省等の関係省庁の縦割りと、それからＢバイＣ、費用対効果基準を含む財政制約が響いております。また、予算上も、枠組みとしても、実は復興にも、そして国土強靱化にもこの原子力避難道は対象に入っておりません。
是非、この法改正の機会に障害当事者を構成員とした検討会を立ち上げて、この共同住宅におけるバリアフリー整備基準、これをしっかり策定していくべきだというふうに思いますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
国交省として、この義務付けという法改正を受けてどう取り組むのか、お願いいたします。
あと十分しかないのでちょっとコンパクトにお願いしたいんですが、先ほどおっしゃった令和元年の新担い手三法で著しく短い工期の請負契約を禁止して、それをしっかりと担保できるように、違反者がいた場合には、ホットラインを設けて、建設事業者なりどなたかからホットラインに電話がかかってきたら国交省でチェックをして大臣からしっかりと勧告、公表するという、立入検査はもちろんやってもらいます、そういう仕組みをつくりました
全国の索道が本当にこれからも安全、安心の中で運用、運行されることを是非国交省としても後押ししていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
こうしたＣＬＴの利用推進に向けまして、国交省では、先ほど御紹介いただきましたが、サステナブル建築物等先導事業、木造の先導型の事業として、ＣＬＴを用いた建築物の実績、これは四十四件、そうした支援をする実例もございますし、また、建築基準法に基づいて構造・防火関係基準の合理化の推進もさせていただいたところでございます。
私も、関係者が国交省で頑張っているので、余り下手な答弁をいただきたいと思っているわけじゃないんですよ。ただ、法律論として、法律の整理として、知事はリニアを止める権限があるように聞こえるんですけれども、いや、実態的にですよ。それは答弁しにくいね。やめましょうか。 でも、大臣、委員の皆様にも是非御理解をいただきたい。
今、国交省で大変御苦労されておられますが、なぜリニア中央新幹線の工事が止まっているのか。止まっているというより、進んでいるんですけれども、見通しがなかなかつきにくくなっている。
次に、国交省の参考人も来ていただいております。下水処理施設数、及びその中で、太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネを導入している施設数を御教示いただきたいと思います。
廃棄物処理施設、そして下水、そして熱利用、再エネ、これだけ自治体ができることがあるということ、そして、それを後押しすべく、今環境省は、国・地方脱炭素実現会議の中で、経産省、国交省、そして関係省庁と連携をして、現場で各省の地方支分部局、この横のつながりも大事にして、行政ができることを実現に向けて後押しをしていきたいと思います。 ありがとうございます。
国交省、経産省など他省庁と連携をして、ワンストップで地方自治体に有用な情報提供や財政的、技術的支援を行い、後押しをお願いしたいと思います。
このアスベスト建材の使用を推奨してきたのは国交省です。建材メーカーの所管は経産省です。ですから、厚労省だけでは対応し切れないこともあるのだと、そういう話も伺います。しかし、こうしたときこそ縦割りを超えるべきだと思うんですね。 大臣に伺いますが、建材メーカーを含む基金を創設する上で何が必要だとお考えでしょうか。
このようなことに対して国交省としてどのように取り組んでいるのか、最後に一言、大臣からいただければと思います。
国交省として、人的要因による事故を減らすために、先ほど御答弁がありましたが、自動運航システムの開発支援や実証を行っており、今のところ、二〇二五年までにフェーズ２の自動運航船の実現を目指しておるところでございます。 また、モーリシャス事案を含めまして、事故の事例を分析しながら、再発防止策について我が国の事業者に広く周知を行いまして、業界全体としての安全性を向上させる。
○吉田（宣）委員 現行法の範疇でも国交省は全力を尽くしてこられたことがよく分かりますけれども、今御答弁があった取組について、本法案ではどのように取り込まれているかについても説明をお願いしたく存じます。
既に国交省では、建築物省エネ法の改正によりまして、先月一日からは住宅における省エネ性能に関する説明を義務化するなどの対策が進んでおりますが、長期優良住宅制度とカーボンニュートラルをリンクさせれば省エネ住宅が長期にわたり使用されることになり、温室効果ガス排出量の抑制につながるのみならず、住宅のライフサイクル全体を通じた脱炭素社会の実現に大きな影響力を発揮するものと期待をしております。
その中で、港区の事例も併せて付けていただいたんですが、その港区の事例というのは、公共の賃貸住宅に家具の転倒防止のために壁に穴を空けても原状復帰をしなくてもいいというふうに港区さんの方で措置をしていただいて、命を守る防災に資するということで内閣府の方でそれを取り上げていただいて、国交省を通じて全国に流していただいているということなんですが。
ばかりじゃないと思いますので、そういった既存住宅の購入だったりリフォームだったりというところを契約するんであれば、瑕疵保険というのがあって、どれくらいの保険料で入れるというような形でしっかりと、利用者というか消費者側にその瑕疵保険についてのメリットというか、あった方がいいというような啓発になろうかと思いますけれど、そういったところを啓発をしていただいて、トラブルがないように、なるべくトラブルがないように国交省
なので、この点に関しまして国交省の見解をお聞かせください。
これは、民間のビルにこうしたことを一義的に、直接やるということはなかなか難しいわけで、自治体がもちろんこれに関与して、災害弱者を取り残さないという視点から助成制度にしていただいたと私は大変評価をさせていただくものでございますが、是非、国交省におかれましては、多くの自治体が、自治体のやる気も促していただいて、そして働きかけて、周知にも努めていただきたいと思います。
まさになかなか厳しい地域でありますので、短期的に何か課題が解消されるとは思っておりませんが、今の二点目の方、道路に関しましては、広域的には、国交省がしっかりと、基幹道路を含めて整備していただいております。 ただ、地域的な課題に関してはとありましたけれども、どうしても、地域的な課題になると、地方自治体の単独の財政に頼ってしまうところがあって、そこは計画も規模が非常に小さいものになります。
その下に、環境省、経産省、そしてほかの省庁も含めてですね、先ほど局長が言った遊休のスペースをいかに使っていくかを考えれば、農水省や林野庁や国交省やほかの省庁も非常に関わりますので、政府全体として向かっていく体制、意識、そういったものがようやくできたと私は捉えています。
ツーリングの拠点として地域の活性化に貢献するということでありますけれども、国交省においては、道の駅に何としても小さいほこらを、予算掛からないんで、何とかそういったところに設置することを許可していただけないかと。国交省もいわゆる駐車場の舗装分ぐらいは補助金出しています。ただ、地元の自治体のなかなか理解が得られにくいんで、その辺の後押しをしていただけないか、鳩山政務官、御答弁をお願いします。
市町村の負担軽減を図るためにも、これらの経費や地籍調査に係る人件費など、経費の対象を拡大をする必要性があるというふうに思いますけれども、国交省の見解をお伺いしたいと思います。
先日、国交省は、大都市鉄道の混雑緩和策として、ダイナミックプライシングの効果や課題を検討することを明記した第二次交通政策基本計画案を交通政策審議会計画部会に提出をされたというふうに思います。
○伊藤（俊）委員 百六十六件のうち九十件がまだ回答が得られていないというふうにも聞いておりますので、早急に調査を広げていただいて、被害が広がらないように国交省にも対応を求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
そして、国交省においても、カーボンニュートラルポートというような取組もあります。港近辺での水素の活用ということも考えております。
今日、国交省の次長さんにも来ていただいておりますけれども、やはり流域治水の取組なんかの中で、農家の皆さんからすれば、協力についての感謝も言っていただいたわけですけれども、やはり事前に水位を下げるというのは農家の皆さんにとってもリスクがあるわけですね。
改めて、二〇二一年度の国交省の予算がどうなっているのか、めくってみました。
先ほど委員の御指摘もございましたように、本年二月に国交省では中小事業者や建築士にアンケートを実施しましたところ、省エネの計算が可能あるいは仕様基準を用いて確認が可能と回答した事業者は約六割となってございます。更なる省エネ関連の技術力の向上ということが課題だと考えております。
○武田良介君 地域住民の方が受けた住民説明会というのは、もちろんこれ、ＪＲ東海であったり国交省の方も含めて説明があったと思うんです。
○白眞勲君 私の質問とちょっと答えが違っているような気がするんですけど、私が聞いているのは、現在、飛行位置の通報や到着時間の変更などの運航情報のみならず、位置情報についてというのは、当然これは国交省としても把握しているんじゃないんですかということを聞いているんです。お答えください。
○白眞勲君 続きまして、都心上空の米軍機の動きについて、この委員会でも何度も話題になっているんですけれども、国交省さん、せっかくいらっしゃっていただいているのでちょっとお聞きしたいんですけど、米軍機の飛行計画というのは日本政府には提出されているんですよね。
○白眞勲君 そうしますと、国交省は、まあ日本政府としてもいいんですけれども、日本の上空のどこに何が、米軍機がどういう形で飛んでいるかというのは把握しているということでいいですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 法律については、その中心市街地活性化法と、あと都市計画法、しっかり国交省と連携をしながらこれやっていかなくちゃならないということ、そして手法につきましても、今まで活用してきたもの、これらを総括、検討の上、必要なものを加えていく、また除いていくということになろうかと思います。