1949-12-20 第7回国会 衆議院 労働委員会 第3号
理由の第四として、「公共企業体の職員には、国家公務員に認められるその地位に関する特別の保障がありませんから、これにかえて完全な団体交渉と、適正迅速な調停と、嚴正なる仲裁との制度を確立することにより、職員の生活の安定を保障する必要があるのでありまして、これに関する法制的措置を講ずるを必要とした」から公労法を提案したと言つております。
理由の第四として、「公共企業体の職員には、国家公務員に認められるその地位に関する特別の保障がありませんから、これにかえて完全な団体交渉と、適正迅速な調停と、嚴正なる仲裁との制度を確立することにより、職員の生活の安定を保障する必要があるのでありまして、これに関する法制的措置を講ずるを必要とした」から公労法を提案したと言つております。
○大屋国務大臣 ただいま問題に供しておるのは裁定の第二項でありまして、第三項はもとより明らかに国鉄の両団体におきます限りは、これに拘束を受けるのであります。しかしてその内容の発動、すなわち賞與制度を制定いたし、これに資金の裏づけをつけて政府に申達いたしました場合には、政府があらためてそのときに考える、かような立場だと思います。
しかしそのおもなねらいは、実はたとえば十二月中に拂うものを、これのわけ方などについて団体交渉をしろということを申しておりますので、これがきまらなければ、こちらから用意した案もあるからそれを指示しよう、こういうようなつもりでありまして、国会でおきめになるような点まで、こちらが立ち入ろうというのではありません。
自主性はできるだけわれわれ持つて行きたいと思つておりますが、そういう点が今度の結論によく現われておると考えるのでありまして、私といたしましてはこの定められたわくをもつて、労働組合と団体交渉をいたし、労働組合の納得を得たいと考えております。
○石田（一）委員 私は非常に不明にして——労働組合が自分の生活権を擁護するために、経済上の一つの要求をひつさげて当局といわゆる団体交渉をする過程において、この問題を解決するのに、少くとも予算上、資金上の問題に関連しないものはない。
そういうような金がはたしてどんなふうに使われたか、またこれは地方自治団体に対してそういうものが出ておるのか、会社に向つて出ておるのか、もし会社がこれをこしらえておるといたしますれば、はたして使つておる経理面に対して監督は十分に行き届いておるのか、こういうようなことがいろいろ疑問が起るのであります。
こういう関係においても、あるいはタバコ専売労働組合において紛争が発生し、一万三千円程度の要求について団体交渉中であつたということも、あなた方は十分御承知であつたと思いますが、この点はいかがでありましようりか。
それから地方公務員につきましては、政府は責任がなく、自治団体の責任に属するわけであります。しかしながら政府といたしましては、国家の財政政策といいますか、あるいは紛與政策といたしましては、同様に平等に扱うのが、公平の法則に合致するゆえんであると考えております。
○河野政府委員 裏づけにつきましては、この一般政府公務員につきましては、予算の範囲内において極力節約してやつておりますから、地方団体においてもそういう処置をとつていただく」とを期待しております。ただ教職員に対しては、従来の点もありますので、適当な機会に善処いたしたい考えております。
今度の第四四半期の割当についても実は我々としては非常に新らしい制度を早くやらなければならんということで、正直なところ非常に困つたのでありますが、いろいろ関係の官庁、或いは関係の業者団体或いは日発なり配電会社の意向を取入れまして、一応の案を今期に限つて作つたわけであります。
こういう事件が起きたからといつて直ちに全般的に中央委員会の責任を追求するのも我々誠に遺憾に存ずるのでございますが、併しながら謝すべきことは謝し、質すべきことは質さなければならんのでございまして、只今のお話で我我も諒とする点もあるのでございますが、併しながら事民間の運動なるが故に監督の方法がないということは、つまり法槻の上での直接監督権のある官庁もなく、官が介入しないことになつておるのであるし、民間団体
本日は社会事業団体及び施設の振興に関する調査の件に関連いたしまして、主として共同募金に関する事柄を一応明らかにして置きたい必要が生じましたので今日は、中央共同募金委員会事務局長青木秀夫氏に御出席をお願いいたしました。同氏から一応共同募金に一ついての御説明を頂きまして質疑応答をいたしたいと考えております。最初に中央共同募金委員会の事務局長再木秀夫氏の御説明を頂くことにいたしたいと思います。
昭和二十四年十二月十九日（月曜日） 午前十時三十三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○社会事業団体及び施設の振興に関す る調査の件（共同募金に関する件） —————————————
従つてその数字につきましては——今申し上げました数字は、いずれも一般邦人の数字でありますが、この一般邦人につきましては、外務省としては、数字は握つておりますが、念には念を入れ、やつた上にもさらに調査をいたしまして、これを何回も各県その他の引揚げ団体等にお願いをしまして協力をいただいて調査をするということで、まだこれを発表するまでには、あまりに内輪な数字だと思われるものですから、自信がないので、さらに
○太田説明員 軍とか現地の団体とかいうものに対する貸付金といつたような種類のものは、今のところまだ全然どういう取扱いになりますか、きまつておらぬわけであります。
○稻葉委員 私の伺つておりますのは、八月三十日以来従業員と公社側との団体交渉の経緯を見ましても、それから調停委員会の経過を見ましても、また仲裁委の経過を見ましても、すべて公社側が常に従業員側の要求に応ぜられないという理由の一つとして、賃金三原則に矛盾する、経済九原則に矛盾するということを掲げて参りました。
この点は私は明らかに裁定違反である、これは当然仲裁委員会なり、また裁定書が示しておりますように、国鉄公社と国鉄労働組合の相互の団体交渉によつて、こういう問題は解決すべきであると思いますが、この点に関しまして末弘さんはいかように…… 〔発言する者多く、議場騒然〕
実は赤松さんが今お示しになつたのは、公務員の方を中心としてつくつたものでございまして、一応の基準として考えるという考え方はそこにございますけれども、私から閣議で発言いたしまして、公労法の精神に基いて十五億何百万円かが可能とならば、そのまま団体交渉で、その分配方式等は決定すべきものであるということに了承がついております。 〔「そんなことわかつている」と呼ぶ者あり〕
そこで二十五年度のいわゆる自治体警察の財源といたしましては、シヤウプ勧告に基きまして、地方団体の財政権を或る程度強化する意味におきまして、政府から、国庫からそうした交付金が配付されるやにも聞いているのでございます。
自治体警察の現状というものは、今総監やなんかのこういうふうな出されたものを見ても、実際は地方自治団体の財政状況が思わしくなく、非常に困つているから、実際はその一番当初の警察そのものを設けるときに施設の創設をしたかつたんでしようが、自治体そのものの財政状況から時間的に今日までずれて来ているのですね。
だから日本の農民団体の一番元気のないところでも、五千円以上の米価を要求しているのでありまして、五千円以上の米価をおとりになるつもりか、それとも四千百五十円はそのまま続けるのか、この点はつきり聞かせていただきたいのであります。この点がはつきりされない限りにおいては、米の増産などはもつてのほかであり、増産されないで米が確保されるわけがない。
この場合に日本の農民団体がみんないやだということで反対しております。そして政党もこれをいやだといつて反対しております。民自党の諸君といえども、これに対して全幅的な支持をしておらないのであります。
○井上（良）委員 ちよつと議事進行に関して——実はかねてから農林委員の皆さんや農林委員長にも陳情のあつたことと存じますが、御存じの通り去る日電力料金が改訂になりまして、この改訂に伴つて農業用の電力、特に灌漑、排水のために必要とする電力が大幅に値上げになります関係から、この問題の解決を当該の農業各団体から執拗に要求されておるのであります。
現在そこに拵えておりましても、現にそこで作業をしておりますところの立法調査の部局の人が比較的よく使うもの、つまり法律、政治に関係のございます書物を入れておりまするし、それから外国との交換によりまして得ました外国の公の出版物をそこに置いておりますし、それから日本国内の官庁出版物、或いは地方団体の法令集というようなものをそこに保管しておりまして、同じ図書館の書物ではありまするけれども、多少毛色の違つた一般的
多分これは来年からの新規事業でありますけれども、学術団体の目ぼしいものの方で、自発的に御協力くださつてできろものと考えております。
○渡部委員 この委託費というものが新たに五十万円加えられているわけですが、この委託費というのは何か調査研究に関して他の研究調査団体とか、個人とかに委託する経費であるかどうか、お伺いいたします。
○渡部委員 少し分散的になりましたが、この委託費の方は図書館においてしかるべき団体、または個人の方に委託されるのか、あるいはそれを可能とするような団体や個人の申込みによつて、図書館の審査の上委託されるのか、どうか。
次に、以上のような調停委員会の経過をたどりまして調停案が出されたのでありますが、私たちはこの調停案をもらつたときに、なるべくならば団体交渉によつて問題を解決して、調停の手を煩わすようなことのないようにしたい。
もちろん企業でありますから、経営の苦しい場合には、そういつたことも考えられる問題でありまするが、国鉄職員につきましては、先ほど来他の委員も申し上げましたように、昨年の七月二十二日、マ書簡が出まして、労資対等の原則に立つ団体交渉権が確立されておるのであります。ただ国家の都合によりまして、公社の設立が遅れました。その間やむなぐ国家公務員法の適用を受けたわけであります。
国家公務員法にしても、あるいは人事院規則の最近に出た団体登録の問題にしても、あるいは公務員の政治活動制限の問題にしても、国会で審議さるべき問題が、たまたま人事院の独裁的な、専制的なものによつて、非常に多く浸蝕されているのが現状ではないか、こういうふうに考えるものであります。
兼人君 川上 貫一君 中川 篤雄君 出席公述人 東京大学教授 鵜飼 信成君 日本学術会議第 十九委員会委員 長 松岡 駒吉君 全国官庁職員労 働組合連合会執 行委員長 佐藤 安政君 国税庁総務部長 正示啓次郎君 日本自治団体労
それから第三点でございますが、電力割当を需用家団体等を入れて公開的に行う用意はないか。この点でございますが、電力割当に当りましては、極力各地区、各需用部門の実情を反映するよう努力する考えでありますが、需用家代表等を直接これに参加して頂くということは、私共としては不適当と考えております。従つてその用意はいたしておりません。
厚生委員長から、宗教団体の経営する社会事業の実情及び地方における共同募金処理の実情を実地調査するため、京都府、大阪府及び広島県に姫井伊介君、草葉隆圓君及び竹中七郎君を、十二月二十五日より明年一月十五日までのうち七日間の日程を以て派遣いたしたい旨の要求がございました。これら三名の議員を派遣することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ところが、先般国会におきまして、これをむりやり通して、一方においては国鉄労働者からその罷業権を奪い、政治的自由を奪つておいて、そうしていわゆる団体交渉を経て、調停機関を経て、きわめて合法的な、民主的な手続をとつて、最後にこの裁定が出ました際に、政府や国会が、この裁定を最終的の拘束力を持つところのものであるとして取上げなかつたといたしましたならば、罷業権は奪われ、政治的自由を極度の制限されておりますところの
本問題は、国鉄労組におきまして、すでに八月末、中岡委員会において論議され、以後団体交渉が行われたのでありますが、これが行き詰まつて調停委員会にかけられ、調停委員会の結論が、十月中旬、一応の発表を見せたのでありますが、さらに続いて仲裁委員会の手に移され、今日裁定となつて政府に手交されたのであります。
————————————— 本日の会議に付した事件 国政調査承認要求に関する件 昭和二十三年度、昭和二十四年度本院予備金支 出の承諾を求める件 本日の本会議の議事に関する件 院内団体結成の報告に関する件 —————————————
○大池事務総長 本日農民協同党が結成されまして、院内団体としてお届けがありましたから御報告を申し上げます。農民協同党の書記長の河口陽一さんからお届けがありまして、 飯田 義茂君 河口 陽一君 北 二郎君 小平 忠君 高倉 定助君 中野 四郎君 羽田野次郎君 松本六太郎君 この八名でありますから御報告申し上げます。
国有国営の形をとりながら、資材拂下げ、資材購入等に関して、国鉄を食いつぶしている鉄道弘済会以外の十三の外郭団体その他に対して調査が行われていない。二、国鉄官僚、特に資材局と弘済会との人的、物的関係に対する、もつと十分な調査がなされなければならない。さらにこれに関連しで、国鉄内部の官僚閥関係に対しても、メスを振わなければならない。
更に年末に際し金詰りが特に急迫しておる昨今にありますので、業者及び生産者の団体等では一日千秋の思いをして待つておるのであります。こういう事情でありますので急速にこれの成立を我々は要望するものでありまするが、ここで成立した場合に、政府ではこの年末までに十分いろいろ技術的な点、手続等の点を考慮して支拂ができるような準備になつておりまするか。そのお見込なりをお聞きしたいと思います。
而もその際に引揚者の団体をこの調査に使つたのであります。そうして調査の完了する前に、即ち一九一九年には、この在外資産を補償するという前提の下に、いや、それはベルサイユ條約によつて補償という責任がドイツ政府に負わされたのでありますが、その補償の見返りとして前貸しの方式をとつたのであります。