1948-12-13 第4回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
これらについても大藏省その他と努めて懇談いたしまして、社会事業という非営利的な社会性を帶びた事業のためには、最低の金利をもつて金融してもらえるような措置をせつかく確保したいと考えまして、私も過般來大藏省当局に強く要求いたしておるような次第であります。
これらについても大藏省その他と努めて懇談いたしまして、社会事業という非営利的な社会性を帶びた事業のためには、最低の金利をもつて金融してもらえるような措置をせつかく確保したいと考えまして、私も過般來大藏省当局に強く要求いたしておるような次第であります。
しかしながら從來の産業開発計画、産業の國土計画について考えてみましても、從來のこの計画はいわゆる資本家本位であつて、営利的な事業家がもうかるような、そういう産業開発ということを土台として考えられて來たうらみがあるのであります。そのためにいわゆるもうかる所では仕事をするけれども、もうからぬ所では仕事をしない。仕事をしない所では永久にその地方は産業も開発しなければ、その地方民の福祉も増進せられない。
もとよりこの逓信事業というものは営利のためにやつておるわけではないのでありまして、國民の福利のためにするということに大きな重点があるのであります。
從來協会は故障受信機の診査をなすに止まり、有料修理は業者に一任せられていたものであり、法案にも協会の業務は、営利を目的とせずとあるから、法案中より同條項を削除し、協会によるラジオの修理は有料無料にかかわらず、絶対にこれを行わないように明確に規定されたいとの趣旨であります。
それから六條は非課税のことでございまして、営利会社などと違いますので、國税を一切課せない。ただ地方税につきましてここに列記してありますような税は、從來の例により又地方の財源等も考慮いたしましてそれは免除しない。かようにいたしました次第であります。
ああいつたような苦労は、非常に限られた一つの時間とか、あるいはいろいろな專賣法による一つの規定があるために、非常にスムーズに、しかも労働基準法とか何とかいうことをほとんど無視したかのように見える一つの働きをいたしておりますが、これがもしも公社というものがただ專賣局の看板を裏返しただけであるということから考えれば、そんななまはんかなものをこしらえましても、何にもならないと思いますが、將來やはりこれは民間の営利会社
特に日本國民は、まだこの二つの面を分離するかのごとき認識力は非常に鈍い、從つていずれか一方に偏しまして、國営になりますれば、経済の自立性格が失われまするし、また経済の独立採算制をとりますと、営利主義、いわゆる採算主義に走るようであります。
ここでまあ問題になりますのは「國の機関」の範囲だろうと思いますが、例えば商工省におつた者が、商工省繊維局におつた者が商工省に関係のあるすべての営利会社に就いてはいけないということになりますと、非常に廣過ぎますので、そこは人事委員会の方で人事院規則等で研究いたしまして、「國の機関」の範囲を限定したいと思つております。
それから営利企業の地位と申しますのは、これは大小は間わないわけでありまして、結局営利企業であればいけない、こういうことに解釈しております。これは結局運用の適正を期する上にはきわめて困難な問題なのでありまして、実はこれは率直に打明けて申しますと、個々の実例によつて解決して行くよりほかないわけであります。
○岡部政府委員 これは結局そういうものは社会通念によつて解決しなければならぬわけでありまして、この法の趣旨とするところは、あなたが百も承知の通り、経済統制なら経済統制に從事している官吏が、その職務上の関係を利用して、営利企業に天下りしようとすることを禁止するという趣旨であります。電話交換手が電話会社に轉職することを押える趣旨でないことは、これは明白なことと存じます。
第百三條の前の規定で行くと、「職員であつた者は、その退職後二年間は、その退職前二年間に在職していた官職と職務上密接な関係にある営利企業を代表する地位に就いてはならない。」となつておつて、これであればはつきりしますが、今度の改正案で見ますと、「職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に在職していた國の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し又はついてはならない。」
そして乳や肉や皮これを農家から搾り上げて、そうして別個に農家の経営と切離された形において興農公社なるものが、今度は株式公社になつたのでありますが、そういう経営形態でここに一つの営利的な企業が経営されておる。
これに関係しちやならんということ、これはまあ当然のことでありますが、從來ではその営利会社からの委託を受けてその研究費を提供されて、特殊の研究を大学の研究員がやるというような場合があり、又それが學問の研究発達の上にも、又産業を助長する上にも相当有効な結果を現わしておるわけでありまするが、この種の問題は今度のこの公務員法においてどういうふうに取扱われることになるのであるか。それをお伺いしたい。
○寺尾博君 そうすると只今のような営利会社から特殊な問題についての研究費を受けて、研究をするということは行われ得るわけでございますか。
しかもその内容は低廉でなければならぬという本質を忘れてしまつて、單に業務の運営がうまく行けばよろしい、從業員の能率が向上すればよろしい、業務の採算がとれて、黒字が出て、さらに拡張すればいいというような、きわめて営利性を蔕びてこの法案がつくられておりまして、公共企業性の電氣通信省と称しながら、きわめて私企業的な傾向をもつてつくられておるところに、われわれは不審を抱かざるを得ないのであります。
もちろん民営と言いましても、これは純粹な紡績事業であるとか、セメント事業であるとか、あるいは製粉事業であるとかいうようなもののように、純粹な営利事業というようにはなかなか行きにくい。その間やはり政府の方で監督をするとか、あるいは使用者の任免に制限を付すとか、いろいろの制約は必要であろうと思います。
ところがその特別法人税が、法人税法の改正によつてなくなつてしまいまして、一本になつてしまいまして、法人税のうち、先ほど御説明いたしましたような一般営利法人に対する税率と、それから協同組合に対する税率とに差等を付する。つまり逓減税率で律される、こういうふうな規定の改正がたしか今年の六月か七月の税法改正によつて実施されております。
○小松委員 御説明の次第はよくわかりましたが、私をして言わしむるならば、組合の活動の本務は、御説明のごとく営利を目的としない、第一條に掲げたところの目的を果すことにあるのでありますが、ただひとり直接だけのさような奉仕でなくして、間接の奉仕も当然組合の仕事として含まねばならぬ、さような意味よりして、この組合の運営の範囲を廣める意味よりして、直接という文字はむしろ削除して、会員のために奉仕するというようなことにいたしたらどうかと
一般の営利法人は百分の三十五でございますが、協同組合につきましては百分の二十五の法人税がかかる。それから地方税法につきましては、事務税といたしまして、一般営利法人は百分の七・五でございますが、組合関係は百分の五かけられる、こういうふうになつております。
これは百三條第二項でございますが、「職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に在職していた國の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し又はついてはならない。」但し人事委員会規則の定めるところによつて、所轄廳の長から申出がありまして、人事院の承認を得ている場合においては、これを適用しないということは從來通りであります。
この問題が直接関係しましてからの病院の問題につきましては、只今の御報告で盡きておりますが、結局病院がその経営を、営利化して経営にして來たという点から起つて來た問題と、内紛の点と、病院の経営者自身の非人道性、そうしてもう一つはかような精神病院、かような收容所に対する取締というものが、全然と言つていい程行われておらなかつた、こういう点であろうと存じます。
と申しますのは、民間に全然ゆだねて、そしてこれに対して税金をとるという場合はどうかというと、この場合は営利会社でありますので、会社は利益があります。その利益はどうするかというと、これは株主に配当されるのでありまして、その部分だけ國家の財政收入は減るということになるのであります。
公社の取扱う事業は、すべて営利事業であると断定してさしつかえないと考えるのであります。しからば最も要請されるのは、機動性の発揮ということであろうと思います。かくのごとき意味におきまして、私は必要に應じて地方に大幅の権限の委讓が望ましい。それと同時に本案を見ますと、予算が國会の承認を受けることになつております。営行行為を予算で拘束することは、はたしてどうかと考えられるのであります。
○原虎一君 百九條の十四に当りまするが、「第百三條の規定に違反して営利企業の地位についた者」と、これは又一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処せられるのでありますが、百三條には「離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に在職していた國の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し又はついてはならない。」
そうやつて考えて行きますと、國有鉄道の場合と專賣その他のむしろ私企業的な、あるいは少くとも営利事業としての性格を持つものについては取扱いを別にして、もし國有鉄道のような公益事業においての罷業を禁ずるということが必要であるならば、これを禁ずるということがはたしていいことであるかどうかということについては、また第二段の議論がありますが、公益事業たる性格あるゆえをもつて罷業を禁ずるということであるならば、
さらに私法上の法人として、公益上の法人と営利上の法人とにわける。片方は問題ないのですが、公法人というものの中には、市町村のようなものもあれば、それから特殊な、理論的には合わぬいわゆる特殊公法人というようなものもある。私はこの行政上の公法人の中で、ただいまのような法案の法人はいわゆる特殊の公法人であつて、これは行政法上、あるいは各國の法令等を参酌してはあまり参考にならぬ法人である。
從つて今後各地で開設せられるであろう一般放送局は、きわめて重要なる使命を持ち、他國に先例のある單なる営利を目的とする廣告放送とはまつたくその意義を異にし、その性質は公共的性質を有する必要なる機関であるべきであり、日本放送協会を母体とする補助的使命を有するものとして、育成せらるべきものなることを確信いたしますゆえに、われわれは地方に一般放送局を開設する必要を具陳するとともに、一般放送局の番組編成と維持運営