1961-03-29 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○安田政府委員 酪農振興法を御制定願いまして以来、集約酪農地域、あるいは酪農経営改善地域、あるいは周辺地域等においては、その精神でやれということになっておりまして、徹底を欠いたうらみがございますが、三十六年度は特段に研究をいたしまして、さらに範囲を各種の重要畜産にわたりまして、主産地形成の予算等も計上いたしました。
○安田政府委員 酪農振興法を御制定願いまして以来、集約酪農地域、あるいは酪農経営改善地域、あるいは周辺地域等においては、その精神でやれということになっておりまして、徹底を欠いたうらみがございますが、三十六年度は特段に研究をいたしまして、さらに範囲を各種の重要畜産にわたりまして、主産地形成の予算等も計上いたしました。
その場合におきましても、今の交通の円滑化と貨物輸送の調和をはかるために大量貨物の積みおろしなどは周辺地域のトラック・ターミナルで行なって、あるいはまた、都市内の専用ターミナルの活用をはかって都心部での貨物集配というものを合理化できるような態勢をとり得るようにトラック・ターミナルの整備をして関係者を指導いたしたいと考えておるのでございまして、そういう場合に、ただいま御指摘の、ある一定の時間に大型トラック
一つだけ非常に例外的な場合でございますが、今外務大臣が言われました通り、いわゆる極東の範囲外、つまり周辺地域に起きた事態でありましても、それがこの極東の範囲の国際の安全及び平和を脅威するというような場合には、例外的にこのような事態に対しても日本におる米軍が対処する道が開けるわけでございますが、しかし現実に今のラオスの場合にそういうことが起こっているかどうかということは、全然今問題になっていないのでございます
しかしながらこの区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいはこの区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がとることのある行動範囲は、その攻撃または脅威の性質いかんによるものであって、これは必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。これが外務省の解釈でございます。
○中川政府委員 例外が起こる余地がないという仰せでございますが、政府の統一解釈と称するものの中に、すでにそういう場合があり得ることを申し述べておるのでございまして、例外的にいわゆる極東の周辺地域に起きました事態につきまして、それが極東の範囲内に重大な影響を及ぼすという際には、安保条約を発動し得る道はないではないということが統一解釈の中に入っておるのでございまして、その点を申し上、げた次第でございます
それ以外は、大半のものがイタリアの国営の逓信省の方と、その下にございますローマの周辺地域を持っております別の企業でございますが、こういったものが約二十二、三億リラ使っておりますが、それも私ども拝見しましたところでは、第二市外局の設備を、今後使うものをオリピック通信に間に合わしているといったものが多うございまして、実際上使った後、そのまま投げ出してしまうような設備というものはごくわずかなものだったと思
今後、広域都市の計画を立てまして実施をいたしますことによって、既成の大都市問題の解決にもなると同時に、周辺地域の整備も行なわれる。こういうふうな形で、今後いくべき形を意味するために他の大都市圏という地域を設けたわけでございまして、その他の地域につきましても、既存の計画に従いまして逐次整備をはかっていく、こういう考え方でございます。
一部を改正する法律案（内 閣提出第三三号） 日本住宅公団法の一部を改正する法律案（内閣 提出第三四号）（予） 同月十一日 北海道道神恵内、入舸、古平線を二級国道に指 定の請願（椎熊三郎君紹介）（第二二一号） 長野県下主要幹線道路の舗装促進に関する請願 （増田甲子七君紹介）（第三一八号） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担増額に関 する請願（増田甲子七君紹介）（第三一九号） 首都周辺地域
今御質問にありましたような最近までの実施状況並びにその隘路の点でございますが、端的に申しまして、御承知のように既成市街地、近郊地帯、周辺地域、この三つの地域に重点を置きまして、それぞれ事業を進めておるのであります。その中で一番おくれておりますのは市街地開発区域の整備の問題である、というふうに申し上げざるを得ないと思っております。
名古屋市において特に申し上げておきたいのは、さきに施行されました公立学校施設の復旧に関する特別措置法のねらいの一つは、水が入って参ります水没地帯ないし災害頻度の高い海岸周辺地域に対しまして鉄筋コンクリート建等の改良復旧工事を行なうことによりまして、この学校の災害防止と、非常の際におきまする地域住民の安全な緊急避難所を確保するにあったと思われるのでありますが、名古屋市の南部におきましては、被害校三十七校
われわれは、本県に関しては、新宮市、勝浦町浦神及び田辺湾周辺地域の各市町村について調査をいたしましたが、被害総額十四億円のうち、水産関係が七億円余、農林関係が二億円弱でありまして、ここでも、水産関係、なかんずく真珠関係の被害が圧倒的であります。
地理的概念といたしましての極東の範囲については、定説のないことは御承知の通りでありますが、本条約における極東とは、日本の安全に密接な関係ある周辺地域を意味するものであり、特定地域またはその地域における事態は、それが国際的影響を持ち、かつ日本の周辺地域の静講を乱すものでない限り、それ自体としては日米両国の関心事でないことは申すまでもございません。
従いまして、十条は、日本の安全が確保される、あるいは日本の周辺地域の安全が確保されるということができて、日本が安全であると思えば、一応この安全保障条約を解消する条件にはなる、こういうことでこれはきめてある、こう考えております。
日本が安全であるためには、当然その周辺地域の安全が保障されなければいかぬわけです。日本が安全であるということが確立されれば、十条の目的が達せられる、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
もちろん、日本の安全が第一でございますが、国際連合が安全の措置をするということは、一つの国だけに限って安全の措置をするということはちょっと適当でないと考えますので、日本を含んだその周辺地域、そういう周辺地域について全般的に国際連合が十分な安全の定めをする、そういうような意味合いにおいて「日本区域」ということを考えております。
○高橋（通）政府委員 この第十条の「日本区域」と申しますのは、日本を含む、日本を中心としました周辺地域ももちろん入っておるわけでございます。
さらに、それに次いで申し上げたいのは、先ごろの政府の統一見解を見ておりますと、「この区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。」こういうことをいっているわけです。
そこで私がお尋ねしたいのは、なぜこれを聞いているかといえば、この地域に、今の「周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するために執ることのある行動の範囲」、これは局限されないと言われたから聞いた。そこで総理にお尋ねしたいのは、この地区の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合——脅威される場合というのは、武力攻撃が行なわれるという意味でもない。
もう一つ、「あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、」、この二つですよ。そうして「これに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域の局限されるわけではない。」だから、米軍が行動するためには、二つのそれぞれ違った要件が要る。
○横路委員 総理にさらにお尋ねしますが、先ほど来たびたび読んでおります「新安全保障条約にいう極東の観念」、その中で、「この区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、前記の区域に局限されるわけではない。」、こういうようにお答えになっておる。
新条約の基本的な考え方は右の通りであるが、この区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいはこの区域の安全が、周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するためとることのある行動の範囲は、その攻撃または脅威の性質いかんにかかるものであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。しかしながら、米国の行動には基本的な制約がある。
○政府委員（樺山俊夫君） 具体的な事例はちょっとわかりにくいのでございますが、大体周辺地域につきましては、首都圏といたしましては、現在やっております仕事は、工業衛星都市を作るという仕事をやっておりまして、それらの工業衛星都市の整備を進めておりますことが一つと、いま一つは、工業衛星都市相互間の連絡をいたします仕事並びに工業衛星都市と東京を結びます幹線道路の整備をするという仕事をしておりますのが、首都圏整備
日本を守ってやるということであれは、随時駐留軍とか、そういう形もとれますし、あるいは周辺地域あるいは極東とかいう問題なしに、日本だけを守るということで差しつかえないと思うのです。で、日米安保条約の基本的な問題というのは、やはりここに基地を持つという、基地をここに持っていくということだと思うのです。
新条約の基本的な考え方はこういうことでありますが、この区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいはこの区域の安全が、周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するためとる行動の範囲は、その攻撃または脅威の性質いかんにかかる次第でありまして、必ずしも前に述べました区域に局限されるわけではないのであります。
従いまして用語といたしましては、国会議事堂周辺地域ということに改めて、「国会議事堂周辺地域とは別表に図示するところの国会議事堂周辺の道路及びその追跡に隣接する国会用地をいう、」こういうようにいたしましたならば、しっくり来るのじゃないかと存じますが、地域という言葉を避けて道路という言葉を特にここに擬制的に道路というものをこしらえたということは、何か特別な事情がありますれば承っておきたいと存じます。
北條 雋八君 棚橋 小虎君 政府委員 食糧庁長官 須賀 賢二君 水産庁長官代理 高橋 泰彦君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 外務省アジア局 北東アジア課長 中川 豊吉君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○農林水産政策に関する調査の件 （沖縄島周辺地域