1951-05-25 第10回国会 衆議院 経済安定委員会 第22号
これは総合開発審議会が内閣総理大臣から諮問がありました際に答申するための基準でございまして、指定の基本方針、地域の分類、資源開発、国土保全、災害防除、都市及び周辺地域の整備その他の事業を中心とします地域につきまして、リーデイング・フアクターとなる要件を決定いたしました。これはお手元の資料の中に詳細説明がございますが、後ほど担当者から御説明申し上げます。
これは総合開発審議会が内閣総理大臣から諮問がありました際に答申するための基準でございまして、指定の基本方針、地域の分類、資源開発、国土保全、災害防除、都市及び周辺地域の整備その他の事業を中心とします地域につきまして、リーデイング・フアクターとなる要件を決定いたしました。これはお手元の資料の中に詳細説明がございますが、後ほど担当者から御説明申し上げます。
これもお手許に差上げてございます資料の中に詳しいのが出ておるのでございますが、大体これの骨子を申上げますると、特定地域で考えておりますのは、やはり重要資源の開発地域、それから国土保全として重要な地域、それから大都市周辺地域で輸送その他いろいろの点で工場の生産が停滞しておるというような所の改善をやるというふうな地域、そのほか観光地帯とか、いろいろな地帯も考えられまするが、一応四種類のこの特定地域というものを
○瀧本政府委員 地域給につきましては、人事院におきまして、この原案を慎重にただいま作成いたしておりまして、大部分につきましては大体の事務的な案の骨子を得ておるのでありますけれども、なお大都市周辺地域でありますとか、あるいは特定の事情がありまするところにつきまして、ただいま研究を進めておるのであります。
従つて特定地域につきましても、そういう趣旨から現在考えられておりますのは、資源の開発を中心にいたしました特定地域、或いは国土の保全を中心といたしましたる特定地域、或いはもう一つは、都市周辺地域の整備を中心といたしましたる特定地域の開発計画が考えられております。
四、緑地計画の一環として、街路その他都市計画との調整をはかり、周辺地域の整備をもあわせて行うこと。五、各苑地の特性に照し、これと関連のない施設はこれを設けないこと。特に営利を主目的とし、または利権を伴う諸施設の設置は、これを認めないこと。六は関係ございません。七、所管官庁に学識経験者をもつて組織する審議機関を設け、重要事項を審議し、各苑地の運営に遺憾のないようにすること等であります。
トリエスト市及びその周辺地域からなる自由地域の設立を明らかにいたしまして、国際連合安全保障理事会が、この地域の領土保全と独立を保障することを規定しております。二十一條に「同盟及び連合国並びにイタリア国は、この地域の領土保全及び独立が、国際連合安全保障理事会によつて保障されることに同意する。」