2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
だから、同意がなくてもいいんですねというんです。同意がなくても申請はできますね、法律上。法律に書いていないことを何で求めるの。
だから、同意がなくてもいいんですねというんです。同意がなくても申請はできますね、法律上。法律に書いていないことを何で求めるの。
○井上（一）委員 だから、同意は要らないということをもう一回言ってください。同意は別になくてもいいんですね。だって、法律で書いていないんですよ。
○平木大作君 なかなかこれ、実際に違法性を阻却するという中で、特に接種を受ける方からの同意という点については、例えば接種会場に行って、医師の方の方のある意味接種の方の列は長く伸びていて、歯科医師の方の方の列は、失礼しました、医師の方が短くて、あっ、長くて、歯科医師の方の列が短くなってしまうみたいなことがやっぱり起こるのは不本意なことなんだろうというように思っています。
先生の御紹介と重なりますが、新型コロナワクチンの接種に当たりましては、医療関係者の確保が非常に重要でございまして、ワクチンの集団接種の会場で必要な看護師等が確保できない場合に、そして被接種者の同意を得た上で、研修等により必要な技能を有する歯科医師が実施するといった一定の条件の下で違法性が阻却される、され得ると整理し、歯科医師の方による接種を可能としたところでございます。
集団接種会場でやっていただくというところは何となく分かるんですが、他方、例えば研修を事前に受けておくですとか、あるいは接種を受ける方からの同意の取得というところまでも求めていると。若干これはやり過ぎじゃないかという気も正直しているんですが、一方で、歯科医師の皆様のこの打ち手の確保という意味では、御協力、本当にこれは大事だというふうに思っております。
○三上政府参考人 公文書管理法におきましては廃棄の手続というものを定めておりまして、具体的に第八条二項でございますけれども、行政機関の長が、保存期間を満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないことになっております。
例えば、ＥＵにおきましては、消費者権利指令により、明文で、訪問販売など営業所以外での契約を行う際の契約書面について、紙の書面だけではなく、消費者の同意があった場合に限り、ＵＳＢメモリー、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリーカードや電子メール等での提供が可能となっているものと承知しております。
それから、増田参考人も、明示的な同意がなければ承諾とは認められないと言うが、元々、不招請勧誘され、虚偽、誇大な説明等により契約に至ることが多い、真意の同意が取れるのか大変疑問、契約の申込みが消費者の真意かどうか争うと同時に、電磁的書面交付の同意が真意かどうか消費生活相談の現場で争うことになる、違法な方法で同意取得をした事業者に、書面交付したとはみなされない、クーリングオフとして返金してと言っても認めないことが
そういう中で、この問題については様々な御意見が国民の間で存在していると思っておりますので、先般、レイプの場合ですとかあるいはＤＶの場合については解釈を示させていただきましたが、やはりこの配偶者の同意ということについて見直すということには慎重な対応が必要であろうと思っております。
妻はゼロ、夫が一〇〇ですよ、同意権持っているんだから。これだと女性は、自分は出産したくない、自分の人生にとって物すごい大変革になると思ったとしても、夫の同意がなければ中絶できないんですよ。 これって、中絶拒絶権、そして出産強要権を夫が持つということじゃないですか。これって、リプロダクティブライツ・アンド・ヘルス、全く女性にないと思いますが、いかがですか。
関係ないというのは、夫が同意権を持つということの問題なんですよ。妻が決めるのではなく、夫の同意がなければ中絶ができない、夫が判断権を持つということで、同意しなければ出産を強要されるということですから、ここを問題にしているわけです。夫と妻の間の問題じゃないですか。夫が何で出産を強要できるのか。これ、極めて問題だと思いますよ。だって、産むのは女性なわけですから。
例えば、家族であれば、お互いのスマートフォンでＧＰＳ機能をつけているということも当初あるかもしれませんし、最初は同意や承諾が存在していたというケースも考え得るかと思います。ただ、その後関係が悪化して、もう共有は望まない、承諾はしないという状況に変化していた場合でも、この相手方の承諾を得ないで、ＧＰＳ、取得してはいけないという趣旨、規制の対象になるのかどうか、確認をさせてください。
位置情報の共有当初は双方の同意があったとしても、その後双方の関係が悪化するなどして位置情報の共有を望まず、今後は位置情報の共有について承諾できない旨を行為者に伝えた場合には、承諾を得ないでの要件に該当することとなると考えております。 いずれにしても、個別具体的な事案に応じて判断をされるものと考えております。
各会派の理事の皆さん方、また各会派それぞれこの考え方あろうかと思いますけれども、まげてまずは誤りを直すというところに御同意いただきましたことに感謝を申し上げますと同時に、まずは本当に我々の不手際に対しまして心よりおわびを申し上げたいと思います。
例えば、国際司法裁判所への付託について定めるジェノサイド条約第九条について、自国の同意がなければならない旨の留保を締結の際に行っている国があると承知しております。米国もかかる留保を付していると承知しております。
それによると、主な発見は三つあり、一つ目は、夫婦間で意見の一致が見られないことが少なくないということ、二つ目は、妻が子供を持ちたくないと思っているケースが男性よりも多いということ、そして三つ目は、夫が子供を持ちたいと思っていても、妻が同意しないことが多い国ほど出生率が低いということです。その原因は何か。ずばり、夫の子育て負担割合が低いということです。
行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。今度は行政が保有する個人情報まで営利企業へ開放しようというものではありませんか。
その外為法上の条項というのが二つありまして、済みません、資料として用意していないので、今口頭で言いますと、エフィッシモと共同して議決権を行使する同意をし、その議決権の合計数が一〇％以上になるものとして外為法上の事前届出が必要となるのではないかというところ、これは直投令の二条十六項の七号に関わるものです。
あくまで一般論としてのお答えになりますが、外為法上、いかなる場合に共同して議決権行使を行うことに同意、あるいは共同して議決権行使を行うことを合意と言えるかにつきましては、個々の事案に応じて実質的に判断されるべきものでございますが、例えば、一定の議案について同じ議決権行使をするような株主間契約を結ぶ場合などが考えられます。
御質問のございました取締役選任議案に対して同意を行う場合の議決権行使、これは届出をしていただいているわけですけれども、この行為の事前届出の届出書におきましては、その同意を実際に行う時期を記載する欄がございまして、それが決まっている場合には、外国投資家には、議決権行使を行う日である例えば株主総会の期日を記載していただくということになっております。
○政府参考人（時澤忠君） 会津若松プラスでございますが、これは、市民がユーザー登録をいたしまして、その登録情報や行動履歴に応じて必要な行政情報や生活に必要なツールを提供する情報提供サービスでありまして、個人情報提供に同意して自分に合ったサービスの提供を受ける、いわゆるオプトイン型のデータ利活用の取組だと認識をしております。
現行法では、マイナンバーを含む個人情報の場合、基本的に本人の同意があっても第三者に提供することは、これは禁止されております。しかし、本法律案では、従業員等が転職などをした場合、本人の同意があるときは、必要な限度で前職の前後の法人間でマイナンバーを含む個人情報の提供が可能となると、こういうふうに改正されます。
ワクチン接種記録システムにおきましては、各市町村がそれぞれ情報を保有し、それぞれ区分して管理することとした上で、住民がほかの市町村から転入してきた場合に、本人の同意を得て、従前の市町村の接種情報についてマイナンバーをキーに照会し、提供を受けることができるようにしております。
○杉尾秀哉君 今の答弁ですと、賃金額は含まれる、退職理由などは含まれないのではないかと、こういうふうなことでしたけれども、ここでいう本人の同意なんですけれども、どの時点での同意を指すのか。採用時の同意なのか、それとも転職先が決まった後なのか。これはどうなりますか。
第三回の検討委員会は新型コロナウイルスの影響によりまして書面開催で行われたということでございまして、五月十一日に第三回検討委員会ということでございますが、これにおきまして全ての委員から書面で同意をいただいているということでございます。
預託法、特商法等の在り方検討委員会の座長もされて、その場では契約書面の電子化の議論はなかったというお話でしたけれども、先ほど、安易な電子化は危険だ、そして、鍵は消費者の実質的同意の確保になるというふうにおっしゃっていました。具体的に少しお話しいただいてと思います。
○河上参考人 今、いろいろな参考人の御意見も聞きながら、やはり、なかなか、実質的な同意を取ることの難しさというものを痛感しておりますけれども、理屈の問題だけから申しますと、電子化というものは、通常の意思表示を書面化しているものと、技術的に進歩はしましたけれども、変わらないということでして、一般論としては、電子化というものを正面から否定するのは難しいんじゃないか、理屈の上で。
○畑野委員 それで、その点に関わって、契約書面の電磁的交付についての同意取得についてお述べいただきました。増田参考人は、元々、不招請勧誘され、虚偽、誇大な説明等により契約に至ることが多い分野であり、契約内容の実態さえ理解していない状態で、真意の同意が取れるのかが大変疑問ですというふうにおっしゃっていただきました。
その意味は、安全保障上のリスクとなる行為ですので、規制する側がそのように判断しても、指摘された側がそうした判断に同意しない可能性は大いにあると思います。こうした事態が起こった場合、どのように対処されるつもりなのか、お伺いをさせていただきます。 こうした問題が起こるのは、重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為とした規定に十分な予見可能性がないからではないかと考えています。
御指摘いただきました、スーパーシティの実施段階においてどうなのかということですが、関係の地方公共団体や実施事業者等においては個人情報保護法令の徹底遵守が求められるということでございまして、御指摘のその地方公共団体が保有する個人情報につきましては、一般的には、各地方公共団体が定める個人情報保護条例によりまして、本人の同意に基づくときなど条例で規定する特別な場合以外は目的外の提供はしてはならないこととされているというふうに
スーパーシティ事業に係る個人情報を地方公共団体が住民への同意や通知がなく事業者に提供することがないように、また具体的なそのための防止策取り決めていく必要があると思いますが、このことについて方向性を伺いたいと思います。また、同意した後に不同意に変更した場合には、提供済みの個人情報を事業者が使えないようにするべきとも考えます。御所見を伺います。
そのため、ＦＩＴ認定時においては、ガイドラインに従った適切な形で事業を行うことについての同意、誓約を確認をしており、これがない場合には認定をしないこととしております。
具体的には、フォローアップ対象の方々に、入国時に、本人同意の上で、位置情報を確認できるスマートフォンアプリをインストールしていただくとともに、十四日間の待機期間中、センターからの連絡に応じて画面上のボタンを押していただくことにより、本人の居場所がセンターに通知され、本人の自宅等での待機を確認できる仕組みとなっています。
介護保険で補足給付に関しては、御本人の申告と、それから金融機関に対して調査をすることの同意をたしかいただいた上でやっておりますが、本当に全部捕捉できているかというとなかなか難しいところがあると思います。でありますから、今言ったようにマイナンバーを使いながら捕捉をしていく。
じゃ、我々としては、何をよすがに、同意、受入れということを地元民の方、我々は判断すればいいのかなというのは、率直に、まだやはり腑に落ちない部分があるなというのは申し上げさせていただきます。
四月二十七日に大臣が福井県の杉本県知事と会談をされて、そして翌日、杉本知事が同意をされました美浜三、高浜一、二の四十年超えの原子力の再稼働に関して、エネルギー政策、今回も法案に束ねられておりますので、お聞きをしたいというふうに思っております。 その四月二十七日の会談の中で、これまでの国会での梶山大臣、そして菅総理の答弁とどうも何か違うようなことを言われたのではないかと私は感じております。
同意を、評価されている、今回。同意をしてほしいからそういうふうに、杉本知事が同意しやすいように、いろいろと、甘い言葉といいましょうか、条件を御提示なさる気持ちも分かるけれども、国会で言っているのが、リプレース、いや、新設も想定していないと言いながら、地元の知事と前日に会談をしたら、いやいや、議論していますとか。
これに対して個人情報保護法制は、あらゆる事業又は行政分野を通じて利活用と保護のバランスを定めるべく、ある情報の取扱いには公表や本人への通知を、別の取扱いには同意を要するというように定める形式的、画一的な規律が原則となっております。
本人への説明の不十分さと、プライバシーポリシーが変わっているにもかかわらず、説明されていなかった、本人同意をちゃんと取っていなかった。プロファイリングは問題には直接はされなかったんです。しかし、それではやはりそのデジタル社会といったときの個人情報保護には私は極めて弱い。こういう問題をどうお考えになるのか、まずお聞きしたいと思います。
更に一歩進め、申請者の同意がなければ親族に連絡をしてはならないということを明記した通知を厚生労働省から出してほしいと願っています。 また、車の保有や申請時の預貯金額などの資産要件も大幅に緩和し、生活保護の利用者数を政策的に増やしていくことが求められています。二〇一三年以降引き下げられてきた生活扶助基準も元に戻す必要があります。
御自身での判断が非常に難しいことがございますし、また、本来であれば自筆での署名、同意、その辺も非常に難しい方が多数おられます。
私も本当に同意します。 次に、稲葉参考人に伺いたいと思います。