2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
国会議員の歳費二割カットの期限を延長することに同意されますか。 今年は、明治維新直後に行われた廃藩置県から百五十年の節目に当たります。私たちは、日本大改革への流れをつくり、この国の再生を実現するために、我が身を顧みず努力していくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
国会議員の歳費二割カットの期限を延長することに同意されますか。 今年は、明治維新直後に行われた廃藩置県から百五十年の節目に当たります。私たちは、日本大改革への流れをつくり、この国の再生を実現するために、我が身を顧みず努力していくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか否か。その理由を含めて、明確に御答弁ください。 コロナ禍で、私たちの日常生活が一変して、間もなく二年。 競争ばかりをあおり、自己責任を強調し過ぎたこれまでの政治。
その上で、総理がなじまないと申し上げた点についてでありますけれども、先般の特措法の改正においても、これは与野党協議の中で、野党の皆さんの御意見もあり、まさに国民の皆様の意識の高さによる制限への同意、つまり強い強制力がなくとも国民の皆様に協力していただけるということも、これまで、去年の例を見てもあったわけでありまして、そうしたことを前提として、刑事罰から行政罰に修正がなされておりますし、また、過料についても
その意味では、平時の医療保険や介護保険で、様々な訪問看護を導入するのに、医師の指示書ですとか、契約書ですとか同意書ですとか、様々な書類その他が入口には必要である。これはなかなかＰＰＥを装着しながら訪問する中では難しいということで、これらのことを、一旦、様々な書類の手続等を留保又は規制緩和をしてほしいという現場の声がありますが、このことを一点。
訪問予定日等の重要事項の説明、これは文書、書面という話なんですが、これに関しては、同意について電話等で説明をしていただいて、必要に応じて事後的に郵送で送っていただくというような、そういうことも含めて柔軟に対応させていただいて、そういう煩雑さというものをしっかりと緩和していかなければならぬということで対応させていただいております。
○長妻委員 尾身先生がおっしゃっていただいたこと、ほぼ同意いたします。 いずれにしても、これは国会で論議が必要だということで、与党の皆さん、何でこれは国会を開かないんですか。開きましょうよ。こういう緊急の、国民が生きるか死ぬかの状況のときに、国会を休んでいる場合じゃないですよ。いろんな議論が必要ですよ。法律的な措置だって必要ですよ。
むしろ、私は、自宅療養の人に必ず投与した方がいいとは言わないけれども、自宅療養者が、もしかしたら効果がないかもしれない、副作用だけがあるかもしれない、しかしこれは治療の効果もあるかもしれないということを説明した上で、同意があるんだったら、私はイベルメクチンを飲んでもらった方がいいのではないかというふうに思います。
現在、長崎県や長崎市の同意を受けて政策を進めていますが、住民の訴訟は続いています。テロや防災など、多額の管理運営費がこの共同研究室の維持にはかかってきます。 そこで、まず、この施設の運営に当たり多額の運営費が問題になりますが、この施設の運営経費に関してはどのように確保していくのか、答えをお聞かせいただければと思います。
これは、実は、六月十八日に専門家の皆さんの提言の中でもこういった提言がなされておりまして、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられるということで、小学生ということで、管理をされた形で、終わった後、どこかに行って食事したりなんかということはないということでありますので、その範囲でやれれば、専門家もこれは一つの選択肢として考えられるという指摘をいただいているところであります
申請者に提出を求めている宣誓・同意書、これ資料で配付しました。この中に、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として不支給となった場合には、それまでに受けた一時支援金、月次支援金の返還を遅滞なく行う義務を負う場合がある、新たに給付申請を行うことができなくなる場合があるというふうに記載されているんですよ。
こういう保存書類につきましては、申請に当たって、審査に当たっては追加していただくということも御同意をいただいておるものでございます。 それでもなお、実際にはこの制度、地域や業種を問わずいろんな方々から御申請があるわけでございます。今申し上げたような様々な書類も御提出いただけない方もいらっしゃると思います。
○西村国務大臣 御指摘のＧＰＳの活用についてでありますが、先般の、公表されましたプレーブックの第三版におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、まず、プレーブックの内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により、行動履歴を確認することとしているというふうに承知をしているところであります。
御指摘のプレーブック第三版に、第三版ですね、におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、この内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により行動履歴を確認すると。このルール徹底のため、違反した場合には、大会からの失格とか金銭制裁、あるいは当局による退去強制手続なども明記をされております。
今から十年前、平成二十三年、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。なお、本法案は、外国資本の土地購入を規制するものではありません。
なお、評価対象者が実施について同意をしなかった件数は、政府全体で五件でした。 第七に、対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況でありますが、対象期間末時点において、十二の行政機関で六百十三件の特定秘密が指定されております。 特定秘密が記録された行政文書の保有状況については、政府全体で五十二万三千百七十件となっております。
更生保護官署、入国管理官署及び少年 院施設の増員に関する請願（第一二七〇号外二 七件） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関 する請願（第一四八二号外五件） ○夫婦・親子同姓の維持に関する請願（第一七三 一号外四件） ○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第一七 三三号外二九件） ○選択的夫婦別姓の導入など一日も早い民法改正 を求めることに関する請願（第一七八九号外一 二件） ○性的同意
日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。先ほど大臣からも答弁のあったとおりでございます。
○参考人（馬奈木厳太郎君） 審議会の委員の方に関して国会が例えば同意を与えるというのは、確かに一つの歯止め、歯止めというか、少なくとも止める方向に働く一つの仕組みではあろうと思います。ただ、これは人事だけではやっぱり足りないと思いますね。 やっぱり、先ほど吉原委員も情報公開が大事だとおっしゃっていました。
この本委員会の質疑でもそうでしたけれども、例えば国会同意人事に最低限すべきであるとか幾つかありましたけれども、その審議会の果たす役目も含めてどういうチェックをすればいいのか、何か御提案ありましたら聞かせていただけませんか。
になっていくわけですけれども、私、今国会で萩生田文科大臣に対して、仮に十五歳以下の子供たちに接種する場合の文科省の対応についてお尋ねをさせていただいておりまして、萩生田大臣はそのときに答弁として、仮に十五歳以下の子供たちも接種の対象になる場合にも、「ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら、未成年でありますから、保護者の皆さんにもよく理解していただいた上で、同意書
ワクチン接種を例えば学校で行う場合には、十五歳以下の子供については保護者の同意が必要であることや、教育活動への支障や教職員の負担につながらないようにすること、あるいは、いわゆる同調圧力などによって接種が事実上強制とならないようにすることなどに留意をする必要があるというように考えております。
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
その結果の一つが、老朽原発再稼働に同意した立地県への、一発電所当たり、発電所当たりですが、最大二十五億円もの新たな交付金制度の創設であります。 大臣に伺いますけれども、この新たな交付金制度というのはどういうものですか。福井県の要望に基づいたものなんでしょうか。
その審査に当たっては、通常の審査において提出された書類のみでは緊急事態宣言による影響や取引の実態を十分に確認できなかった一部の方々に対しては、事前の同意をいただいた上で、緊急事態宣言による影響が確認できる書類や、実際に事業を実施していることが確認できる書類の提出を求めることとしております。
土台をしっかり、種をまいていくことが重要だという大臣の御認識ですけれども、私もその点は同意をさせていただきたいと思います。 そこで、日本と世界の研究開発の環境を簡単に今日はちょっと議論させていただきたいんですけれども、資料の二を御覧いただきますと、これは、主要国の研究開発費のうち、政府負担、政府がどれくらい負担をしているのかというのを各国まとめたグラフを示しております。
○伊藤岳君 到底そういうふうには思えませんね、同意がないとは。こんな状況では検証がなかなか進まないと思います。 鈴木政府参考人にお聞きします。 当委員会での私の質問に対する答弁、先ほど鈴木参考人から言われました。しかし、東北新社側から八月九日の報告、相談の具体的な状況が分かるメールの存在、今お話ししたように明らかになりました。
ただ、同社の任意の協力を得て行ったものであり、相手方の同意も必要であることから、その内容の詳細については答弁することは控えたいと存じます。
重ねての御答弁になりますが、同社の任意の協力を得て行ったものでありまして、相手方の同意が必要であり、現時点で同意が得られておりませんので、詳細については控えたいと存じます。
加算の同意を得なければならないということだから、あなた、虐待しているかもねということを親に確認することになるんですよ、事実上。だから、現場で全然使われていないです、聞いたら、この虐待の可能性のある子供に対する加算については。聞けないからですよ。本当に現実的じゃないなと思います。
在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。
配偶者の同意要件、それから法律婚、事実婚以外で未婚の場合でも配偶者の同意を実際取っていることをなくすために是非通達を出してほしいと申し上げ、質問を終わります。