1947-10-15 第1回国会 参議院 文教委員会 第11号
これは委員長は財務局長がやつておりまして、関係各省の出先、府縣であるとか商工局であるとか、鉄道局、運輸局、海運局、こういつたような出先関係がそれぞれに委員になつておりまして、相当重要な、特に地方で相当懸案になつておるような國有財産を処理する場合は、この委員会に諮つた上で、そうしてこの拂下げ等を決定する。
これは委員長は財務局長がやつておりまして、関係各省の出先、府縣であるとか商工局であるとか、鉄道局、運輸局、海運局、こういつたような出先関係がそれぞれに委員になつておりまして、相当重要な、特に地方で相当懸案になつておるような國有財産を処理する場合は、この委員会に諮つた上で、そうしてこの拂下げ等を決定する。
大藏省におきましては國有財産調整委員会という官制による委員会がございまして、これは大体関係各省の次官が委員になつておりまして、会長は大藏大臣でありますが、ここで決定をいたしまして、その結果に基いて司令部の最後的承認を経て決定するという立場になつております。
これに対して政府側では、そのための委員会をつくり、関係各省より報告を蒐集して結論を得たので、実行官廳にはつきりした意思表示をし、勧告するつもりであるとの答弁がありました。 以上が質疑應答のごとく概略でありますが、千八百円ペーシスに対する徹底的な究明は追加予算提出の折に讓ることとし、一昨十三日午後、討論採決にはいつた次第であります。
特別職以外を一般職とし、特別職のうち、その一は、從來自由任用に任せられておりました國務大臣、政務官、秘書官等及び各省次官及びこれに準ずる等の者があります。その二は、会計檢査官のごとく、國会の選挙、同意または議決を要する者があります。その三は、國会職員、裁判官、大公使等であります。その四は、現業廳、公團等の職員であり、最後に單純な労務に雇用される者というように、十数項にわかれて記載されております。
一 全國町村会長 二 全國市長会長 三 全國都道府縣知事会議の代表者 一人 四 國会において指名した者 一人 五 各省大臣でない國務大臣の中から内閣総理大臣において命じた者 一人 前項第一号乃至第四号の委員の任期は、四年とする。 第二案は、 第三條 地方財政委員会は、左に掲げる者に就き、内閣において命じた委員が以て、これを組織する。
で、そういう数とか、任命じやなしに、局長その他こういう名前の者ということになりますと、これ又どうもよく分りませんので、むしろこれは先般の労働省案の際におきまして、各省の官廳の設置新設等についての新國会後の制度においても、こうした点にまで細かく國会が立入るということはしておりませんので、この点はむしろ行政権に委して然るべきじやないか、さような意味において「國会の承認を経て」という案にいたしまする場合には
賠償の実施に関しましては、從來から、関係各省と協議をいたしまして、一應の態勢が今日できておるのであります。ところが、この態勢は御承知の通り賠償の全般の計画がなかなか確定いたしませんのと、それに関聯いたしまして、ごく一部の前渡しというものが最近に開始されますことになつております。賠償の全般を進行するにはどういう態勢がよいかというところまで実は研究が進んでおらないのでございます。
それは今までの大藏省の答弁の方を反駁して目ますと、今までは各省との権衡上、その関係がどうしても司法省だけ一級官にするということにすると、他の官廳についてやはり権衡が取れないということが主なる原因になつておるようであります。
そこが実質賃金の面における努力の方向に、政府といたしましては現在極力千八百円の堅持という方向に努力しておる次第でありまして、この物價体系そのものは、從來のように物價と賃金というものが全然別にばらばらに定められておる際ならば議論は別でありますが、とにかくこういつた新らしい方式によりまして、一つの大きなインフレに対する防塞を築いたこの際といたしまして、この問題か軽々に扱い兼ねて、目下愼重な態度を関係各省
これ以外に應急措置として災害復舊に約二十五億圓を認めるという、これに對し七、八、九月の災害復舊費のみでも、各省の調査を合計すると、二百五十億を要する。これでは災害復舊さへ困難であつて、いわんや恒久對策等は着手の餘地皆無ということになる。何としても二十三年度は治山治水關係の豫算を大幅に増額せねばならぬ。なかんずく恒久對策たる防除費のごときものを眞剣に檢討増額せねばなりません。
よつて終戰にもなつたし、内務省はダムの豫定計畫の工事を中止同様の状態にあることを看取いたしまして、両村の農民はこの村を離村し自分たちの村が湖底に沈みいくことをがえんせず、ここに両村の村長及び村會議員等が、大挙して内務省及びその他の關係各省に陳情に参りました。ただいま本員が御紹介申し上げるこの請願書は、今申し上げるような農民諸君の眞の叫びの願いでございます。
本日は各省の大臣の出席を要望しておりましたが、臨時閣議のために、或いはその時間までに出席ができない大臣もあるかと思いますが、それぞれ責任ある政府委員が御出席になつておりますので、是非最も有効に、建設的な御質問をして頂きまして、そして本委員会有終の美を発揮いたしたいと思います。
もう一つは、從來の官吏の中には政策の論議に興味を持ち過ぎるがために、各省間のセクシヨナリズムが起る虞れが多分にあつたのでありますが、今囘の國家公務員制度の趣旨を檢討いたしますと、機械的に國家の仕事に從事する。こういう体制ができ上ることを目的といたしておる次第でございます。
○参事（近藤英明君） 初任給の例によりまして、國民学校を出ただけの給仕等におきましては、この三百円以下の者が各省ともございますし、本院にもございます。この表そのものは國会職員の表でございますから、いわゆる國会職員法による國会職員以外の給仕とかいうような面におきましては、そういう例がございます。三百円の表以下のものがあるわけであります。これは各廳におきまして雇傭人の場合と同樣でございます。
政府亦経済安定本部を始め関係各省及び地方出先官廳並に地方廳に対し積極的にこれを援助せしめること。 宣傳方法といたしましては、東京において國民大会を開催すると共に、全國各都道府縣において都道府縣民大会を開催すること。公開実演、講習会、講演会、座談会を開催する。新聞雜誌、ラジオ等通信報道機関に協力を求めること。ポスター、立看板、ビラ等を作成すること。
一体私はこの予算の委員会に大藏省だけが來ておられて、こういう特別会計とか、各省の関係があるのに一人も見えないというのは非常に私はいけないと思います。これは委員長から嚴重に戒告して頂いて、関係の省から分る人が出て貰いたいと思います。 ともかく、そういうような状態で、石鹸だつて闇には沢山ありますが、家庭配給は殆んどない。
多分各省から大藏省に予算要求のための詳細な説明書が出ておるはずであります。これがありますれば、我我審議の上に非常に時間も簡單に済みまするし、間違いもないと思いますので、できまするれば本予算、これに関するものも勿論、今後の追加予算につきましても、その説明書を我々に配布して頂きような手配ができますか、できませんか。
できますれば、軽い氣持でよいのでありますから、各省から出ておりする説明書がお互いに分るように出して貰えれば非常に幸いだと思うのであります。重ねてお願いします。
○和田國務大臣 お話の通りでありまして、この前も荒畑委員の御質問に對してお答えいたしましたように、われわれの方でそういうための委員會をつくりまして、關係各省から寄りまして時々報告を求め、また實際にやられておるところを檢討いたしまして、その取締りに關しましては、各關係官廳が歩調をとつてやつていくという態勢で、ただいまやつておるのでありまして、お話のようにいろいろな具體的なものがありますならば、われわれとしてもお
積極的方面からは、運輸省、逓信省、大藏省を初め、各省関係の例の増額は、最高‥‥ここまで増しております。この上増せば窒息というおそれがある程でありますから、増額などを考えずに、新たなる大いなる歳入財源を見付けるより外には途がないと思います。
それによつて今まで投げられておつたタイヤ、チユーブの生産の方も一應個々に各省との連絡もまとまつた。これからの増産の見透しがついたのだということは一應もつともでしよう。しかし、それだけでは私は滿足できない。あなたもその方に御經驗があるように、今日全國の業者がやみ買しなければどの自動車も一臺も運行ができないという状態にあると思うのであります。
それをあなた方はただ連絡をとると言われるが、田中君なども前には各省が連絡がとれていなければだめじやないかということを言われた。私らと同じです。あなたも當局になつたら、一番そこから攻めることに重點をおいて御答辯をいただかないと、あなたがそこにいて、連絡をとると言つたつて、とれるわけがない。現在とれない。
形式的には、私的獨占禁止法違反の事件について、公正取引委員會、又は裁判所が事件を判斷するについては、當該事件における事業者の者の行爲が、或る法令に基く行爲であつたにしましても、その法令は無效なものとして專ら私的獨占禁止法の規定によつて判斷するという意味であり、又實質的にはこの第二條の規定で效力を失う法令の規定は、統制を主たる事業とする組合に關する規定が多いのでありまして、これらについては、豫てから關係各省
なお恒久たいさくに行きましても、地元からそれぞれ要求がございますので、これら地方民の要求によく検討を加え、かつ關係各省とも連絡をとり、なおまたさいぜんも申し上げました通り、衆議院の水害対策委員会等の審議の経過等に鑑みまして、十分対策を立ててまいりたいと考えております。
○岩沢政府委員 ただいま木村さんからの御意見でありますが、大體従来の土木關係予算の大蔵省の査定、ただいまでは安本の方で金の割り振りをしておるのでありますが、今お話のとおりに、大體公共事業費はただいまではある一つの大わく、たとえば本粘土におきましては九十五億が公共事業費の総額になつておるのでありますが、この九十五億をどういうふうに配分するかということになりますと、やはり各省の要求に応じて、その緊急性を
各省關係のやみ撲滅のための特別の委員會をつくりまして、われわれのところの監査局が中心になつて、そうして連合軍側の方の人にも來てもらつて、それぞれの情報を持寄り、その他實際上の調査もいたしまして、そこでいろいろ弊害の出てくる缺點については、早速手を打つてやつていく。
そうして次は任免権の問題でありまするが、これはいろいろ官職の種類に應じまして、現在の立て方を頭に入れまして、内閣の閣議によつて決めて、任免して行くもの、総理大臣にやつて頂くもの、各省大臣その他各省にお願いするものという工合になつております。この補充の方法につきまして、多少人事院が統轄的、調整的の権能を持つことになつております。
私は各省を通じて次官というところでいいのじやあるまいかと考えた次第であります。大体以上のような考え方であります。
現在各都道府県に政府の各省の官衙がありまして、いわゆる出張所とか事務所とかいうような名称があるのですが、こういうものが相当多数あるようですが、その官衙の名称とか、構成人員或いはそれに伴う予算といつたようなものについて成るべく詳細のお調べ願つて、この委員会に政府から報告して頂くように請求いたします。