1961-10-05 第39回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そういう角度からお答えを願いたいのでありますが、一体こういう合理化政策の強行によって現われた失業者——台風等の被害を受けた者は家も流され、同時に人にもいろいろ傷をつけられたりしてお気の毒でありまして、これはやはり党派を超越して台風対策を立てていることは御承知の通りであります。ところが炭鉱の労働者は、これは天災ではないのです。これは政府の経済成長政策のいわゆる政策禍なんです。政策の被害なんです。
そういう角度からお答えを願いたいのでありますが、一体こういう合理化政策の強行によって現われた失業者——台風等の被害を受けた者は家も流され、同時に人にもいろいろ傷をつけられたりしてお気の毒でありまして、これはやはり党派を超越して台風対策を立てていることは御承知の通りであります。ところが炭鉱の労働者は、これは天災ではないのです。これは政府の経済成長政策のいわゆる政策禍なんです。政策の被害なんです。
わが国の気象観測用のレーダーは、御承知のように、台風対策のために、ほとんどが海岸付近に設置されております。比較的山岳地帯に多く被害をもたらす集中豪雨については、何らの益をもたらしておりません。
徳之島という島は、奄美大島の南の方にある五つの島のまん中の島でありますが、徳之島の議長から私の方にきております電報によりますと、徳之島の台風被害甚大、惨状言語に絶す、目をおおうものあり、台風対策には万全の策を講ぜられたし、こういう電報が実は参っておるのでございます。
○春日参考人 三十五年度の予備金の総額は三億五千万円、そのうち使いましたおもな項目を申しますと、チリ地震津波対策の経費といたしまして二千万円余り、それから十六号台風被害復旧関係で六十万円ばかり、それから十二号、十四号、十六号台風対策経費で同じく六十万円程度、それから集中豪雨の災害復旧経費が約九百万円、それから衆議院議員の総選挙、この経費が比較的多うございまして二千八百万円、厚生年金の保険料率の改定がございましたので
次に、気象関係でございますが、台風対策の四億四千四百二十一万九千でございますが、その内訳は、レーダー観測網の整備が二億八千二百万でございまして、これは、函館、広島、新潟、仙台の四カ所にレーダーを増備したいという経費でございます。海岸防災対策が四千三世五十万、防災気象官の増強が千五百万、台風研究の強化が一億というふうな内訳でございます。それから地震津波対策が八千九百万でございます。
但し、共同利用漁船を建造する場合には、伊勢湾台風対策の例により措置すること。 （五） 農地の塩害を除去するために行なうかんがい排水施設の設置及び管理若しくは客土等の事業並びに漁場、漁港等に流出した木材等を除去する事業に対し補助を行なうものとすること。 （六） 再生産に必要な種子、種苗、稚貝等の購入に要する経費の一部を補助するものとすること。
立法事項としては 一、漁港等公共事業については伊勢湾台風対策と同様の措置を講ぜられたい。 二、農林水産業施設の復旧事業の対象事業を三万円以上とし、カキ、ノリ、ワカメ等の個人の養殖施設についても高率補助ができるようにされたい。 三、被害漁船の建造については、対象漁船を十トン以下とし、共同利用の率を一対一まで緩和し、伊勢湾台風対策と同様の助成をされたい。
まず、被災地側の官民一致の要望は、今回の津波災害に対しては、国会、政府一体となって、過般の伊勢湾台風対策と同様の、あるいはそれ以上の対策を講じてもらいたいということであります。伊勢湾台風対策、特に高潮対策の未完成または遅延により惹起された被災も相当の分量に上っているので、本年度の台風季節を迎え、伊勢湾台風対策との一体的な、もしくはそれに上乗せした緊急対策が特に望まれているのであります。
○石田（宥）委員 次に、西南暖地の早期米ですか、これは食味か悪いということは前からわかっておったのですが、台風対策や農家経済上の見地から最近急速に拡大しておるわけです。従来種であれば、食味はそう違わない。しかし、収量が非常に少ない。そこに問題がある。
「なるべく速かに任務を完了し」ということでございますが、今のところ非常に台風対策につきましては、問題が大きく複雑であるので、そのめどが今のうちからはちょっと立てにくいという状況でございます。 それから、農林省に設置されております他の五つの審議会につきましては、積雪寒冷単作地帯振興対策審議会は三十六年三月、その他につきましては三十七年三月というのが期限になっております。
そうしますと、どうしても科学的な台風対策について、もっと大々的な構想をもってこれに臨むべきではないか。と申しますことは、とにかく今回の伊勢湾台風だけでも何兆円というような損害なんです。おそらく、毎年々々わが国全体のこうむる災害の量というものは、想像を絶するほどの莫大な金額になるわけでありますから、それに対する予防の対策として、相当の用意を持ってしかるべきである。
○平野委員 ただいま政府のお話によりますと、臨時台風対策委員会でございますか、そういうものを部内にお作りになって、来年三月末日を目途として調査研究を進められておる、まことにけっこうでございます。その委員会の御活動によりまして三月末日までに結論が出るわけでありますが、これは早急を要しますので、その中間において、ある程度の御報告をいただきたいということをお願いいたしておきます。
史上空前の惨事といわれた伊勢湾台風の襲来による被害の大きかったことは、さなきだに、台風常襲地帯として例年の合風による波害にもあきらめを伴い、ややなれていたかのごとき観を呈しつつあった政府には大きな衝撃を与え、臨時国会の召集と補正子算の提出を見ることになったのでありますが、そうしてまた、多くの国民とともに、われわれもまた、この国会において政府側が抜本的な台風対策を示すと同時に必要なる予算措置を講ずるであろうということを
えているか、こういうことのお尋ねでございますが、非常に簡単なお尋ねでございますので、あるいは御期待に沿うような答えになるかどうか私自身も疑問を持つのですが、私ども財政的な立場に立ちましてこの対策を樹立することの急務であること、これのまた緊要性なり重要性、十分これを考えますが、同時に、今日当面しておりますわが国経済の実勢、実態というもの、これを十分把握いたしまして、これがただいま御指摘になりました台風対策
一年に何回となく災害が訪れてくる、あちらこちらで被害が起きる、で、半ば、悪い言葉で言えば惰性になっちゃって、そうして災害の規模等から見て、これは一つしっかり本腰を入れてやらなければならないとか、あるいはこれはちょっと規模が小さいからよかろうという、そういう判別もつかないで、惰性でだっと台風対策というものが行なわれているんじゃないか、という工合にお感じになりませんか。
第二点といたしまして、科学技術的な台風対策という問題、これは、もう当然この委員会の大きな使命でありまして、この対策委員会のメンバーとして今考えられております顔ぶれも、各行政機関の研究所、試験所、あるいは気象庁、気象研究所等の科学技術者、研究者の方々でありまして、そういう方々によって台風そのものの科学的な調査研究並びにその災害を防止するための科学技術対策、そういったものがこの委員会で検討されることになろうかと
○久田説明員 台風対策につきまして、何か恒久的な機関を考えるべきではないかという御意見のように拝聴いたしましたが、これにつきましては、先般学術会議からも防災についての総合的調整機関を常置すべしという勧告が出ておりまして、政府としましては、これらに対して今検討中でございまして、将来何かの形でこれらの問題を考えていきたい、そういうふうに考えております。
それにかんがみまして、今回の政府は各省の技術上の首脳者を集めまして、そうして各省ばらばらにならないように、ちぐはぐな設計を作らぬようにという考えから、伊勢湾台風対策協議会というものを設置いたしまして、緊密に各省の連絡をとることといたしております。
山本政府委員 日光川の締め切りの問題でございますが、これにつきまして、その絶対必要であるということを認めまして、今日まで事業を遂行して参ったわけでございますが、今回の災害にかんがみまして、海岸堤防あるいは日光川の復旧に対しましては、この日光川の水門を早く作ることができるならば、日光川沿岸の安全性は非常に増すわけでございまして、私の今の考えといたしましては、海岸堤防と一連のものといたしまして、今回の伊勢湾台風対策
そういう意味において、台風対策に関する委員会でなく、常置研究所を作りまして、これによって具体的な諸問題を摘発して、行政的にこれを各省の関連性において片づける、こういうのが早急に、こういう非常に大きな被害を受けたのを契機としてなされなければならないと思うのであります。これについて一つ御意見を承りたいと思います。
○松前委員 今の台風対策委員会ですか、それだけでは私は足りないだろうと思う。台風はその一部分であるということにして出発されたらどうか、今後新しく、また構想を練り直されたらどうか。そして各省から、ことに建設省、農林省等が英知をしぼっていろいろな計画案を出されるでありましょうけれども、先ほど私が申し上げたような例は、これはほんの一例でありますが、このような事態が実に方々にある。
伊勢湾台風対策のために、国会におかせられましては何かと御多忙中であるにもかかわらず、名城大学問題を持ち出しまして、まことに申しわけございませんが、名城大学といたしましては、台風禍に加えて重大危機に直面いたしておりますので、陳情にまかり出た次第でございます。まことに恐縮に存じますが、御同情賜わりたく衷心ようお願い申し上げます。
通商産業省の本来の任務は、それも必要でありますが、さらに広範な、産業を台風から守っていくという高度の抱負とそれから識見があり、そこから具体的な方針が出されて、内閣としての一つの大きな台風対策の中にくさびを一本通商産業省として打ち込んでもらわなければならぬ、そういう工合に考えるのでありますが、そういう御用意があるかどうか、この点につきましては通商産業大臣からお聞きをするわけでありますが、さらに緊急に具体的
この高潮対策を台風対策の上からは最も重要視しなければなりません。
○田中（伊）委員 そこでこの台風対策に続きましてもう一つ重大な台風対策をやりたい。それは集中豪雨であります。日本の国は世界的集中豪雨に見舞われる国でありますが、最近の例は諌早の例であります。一度に地上五尺も六尺もたまるような水が降ってくる。それは地上が平面であると見て、数尺の高さの雨が降るわけでありますが、地上に高低がありますから、水が一斉に流れる。
私の意見をお聞き違いになっておるので、台風対策としての研究並びに実験にはどれくらい金をお使いになっておることになるのか、こういうことです。
さらに、特にこの際強調いたしたいことは、気象観測の充実とその観測の結果に基づく科学的な台風対策であります。すなわち、台風それ自体を解消する、あるいはその力を小さくする、あるいはその方向を変えさせるというような雄大な対策を持つべきではなかろうかと思うのであります。
御指摘になりました気象観測やあるいは台風対策の問題として国際的な協力をし、できれば国際的な機構等を考えたらどうかという御意見でありました。すでに私の聞いておるところによりましても、アメリカにおいてハリケーンの対策としてのいろいろな科学的な研究も行なわれておると聞いております。
われわれが現地を見て感じますことは、小災害の場合、現行法では十万円以上ということになっておりますが、これを、七号台風の際にわが委員会の小委員会が出しましたように、もっと三万円以上というふうにし、また、五十メートルの間隔内でないものは同一工事地区と認めないというものを百メートルにしようということがこの間の七号台風対策の決議の中にありますが、その問題がはっきりしないために、現在の査定はやはり現行の基準に