2021-11-10 第206回国会 参議院 議院運営委員会 第1号
また、ベル調整の可能性がありますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。 暫時休憩いたします。 午前十一時三十二分休憩 〔休憩後開会に至らなかった〕
また、ベル調整の可能性がありますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。 暫時休憩いたします。 午前十一時三十二分休憩 〔休憩後開会に至らなかった〕
製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。 当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。 また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。
ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。 岸田総理が総裁選で掲げた子ども庁についても所信から消えていました。なぜ消えたんでしょうか。来年の通常国会に関連法案を提出する予定はありますか。答弁を求めます。
パウエルＦＲＢ議長が十一月にも量的緩和を縮小するテーパリングを開始する可能性について言及したこと、承知をしております。 為替レートの動向にコメントすることは控えますが、円安が進めば、輸出促進等の好影響がある反面、御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて、企業のコスト上昇につながります。
また、子供から子育て世代、お年寄りまで皆で支え合い、そして持続可能性を追求できる、全世代型社会保障の構築を進めてまいります。 日本維新の会の政策プラン等についてお尋ねがございました。 御指摘の日本大改革プランの中で提唱されているように、税制改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱によって中長期的な国民所得の向上を目指すという発想は、重要な視点であると考えます。
引き続き多くの皆様のご指導をいただき、すべての人に居場所と可能性があり、幸せを実現する国の創造に向け、全力で努力精進をして参ります。そのことをお誓い申し上げ、感謝の言葉といたします。 ………………………………… 近藤 昭一君の挨拶 このたび、院議をもって永年在職表彰をいただき、心より感謝申し上げます。 私の父は名古屋市会議員を務めておりました。
大きな国際会議場なんか、これから廃れていく可能性が高いんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。今も、ポストコロナの有効なビジネスモデルであるとお考えでしょうか。 岸田総理の成長と分配の論理では、カジノＩＲを成長産業とみなし、その果実をみんなで分配する、地域の雇用を増やすとなるんでしょう。
また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。 暫時休憩いたします。 午後零時二十七分休憩 〔休憩後開会に至らなかった〕
昨日開催をされました厚労省のアドバイザリーボードにおいて厚労大臣が、新規感染者数が急激に下がっているが、なぜ減っているのかよく分からずに減っているということはまた増えてくる可能性が十分にあるとおっしゃっています。西村大臣も、これまでの国会報告の場で、そして今日の報告においても、感染再拡大の波は何度も来る、次は来ると繰り返し答弁されておられます。 そこで、また大臣に伺います。
医療計画、八次に向かって今いろんな準備をいただいているわけでありますけれども、まずは、医療計画も重要ですけれども、この冬場、医療計画作るもうその前にまた山が来る可能性がありますので、この九月十四日に事務連絡を出して、それを、一つ山が来るということを想定をしながら医療提供の体制、これは在宅での対応も含めてでありますけれども、こういうことをお願いをさせていただき、これも、多分臨時の医療施設等々で効率的につくっていただいて
ただ一方で、全国津々浦々という話になりますと、高齢者施設の場合は高齢者が非常に重症化リスクが高くて命を落とされる可能性が高いということでございますので、それでそういう定期的な検査をやっていただいておりますが、子供たちも以前と比べると感染をしやすくなっているのではないかという、そういうような状況、情報は我々も入ってきておりますが、ただ、重症化リスクという意味からすると、やはり高齢者と比べるとこれは明確
現在承認されているファイザー社、モデルナ社のワクチンにつきましては、海外では一定の感染予防効果を示す報告も見られておりますが、いわゆるブレークスルー感染が起こる可能性はあると考えております。 現在、接種を終えた方に対する三回目の接種につきましては、ファイザー社やモデルナ社においてその安全性や免疫原性などを評価するための臨床試験が実施されているところと承知しております。
御説明申し上げますと、ファイザー社のワクチンにつきましては、ワクチンの成分に由来する白い浮遊物が発生する可能性があるということについては元々分かっているわけで、審査報告書にも書いてございます。そして、そのことについては品質に問題がないということも確認しております。
東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。
また、投与後、観察体制の確保など、いわゆるアナフィラキシーというアレルギーショックが起こる可能性がありますので、そういう体制、観察体制の確保などの一定の要件を満たした医療機関においては外来投与も認めてきておりまして、八月二十五日からはそうした取組も進められているところであります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、濃厚接触者として自宅待機を求められた場合、テレワークで自宅で業務を行っていることも可能性あると思いますけれども、仮に休業せざるを得ないという場合には、企業の社会的責任として休業手当を支払っていただくというのが適当であるというふうに考えております。
他方、熱があったりした場合は、医療機関によっては、コロナの感染の可能性のある方とそうでない方を明確に動線を分けるなどの対応が必要となってまいりますので、そういったことに対応できない医療機関もあることも事実でありますので、ちょっと個別の事情についてはまたそういった確認をしながら考えていかなければなりませんけれども、いずれにしても、御指摘のように、正当な事由がなければ診療を拒んではならないという規定があるのは
ただ、言われるとおり、家庭で感染が広がるようなおそれのある方、こういう方々を優先して療養所で御待機をいただくというような対応を今させていただいておるわけでありまして、例えば御自宅の状況であるとか、御自宅に高齢者等々、重症化のリスクの高い方がおられる、これは妊婦の皆様方もこれは重症化リスクの高い方々になってまいりますので、そういう方々がおられて、家の大きさ等々、いろんな形で生活の中において感染する可能性
連携しながら動かなければ当然いけなくなりますので、そういう意味では、承認されるのを待って動くということではなく、今後必ず要は必要となるということを見越して、今のうちからそういうものを調達するということについて政府間協議も恐らく行わなければいけなくなる可能性が生じておりますので、そういうことが今問題として生じているということの御認識をいただきたいんです。
したがって、今後、ワクチン接種、ブースター接種等も含めて国内で生産を行うという話になったときに、承認申請が下りてからこの問題に対応するのでは、物、部材が集められなくて、原材料が集められなくてワクチンが作れないという可能性が極めて高いという私問題意識持っているんですが、国内生産体制構築に向けた現在の取組状況について、まず経済産業省さん、お願いします。
基準が同じではなくて、あくまで政府が集めているのは二人以上、もしかしたら専門家が使っているのは五名以上ということで、いろんなクラスターが発生しているというふうに、政府そして専門家の方が、代表として尾身会長等がしゃべられていますけど、それ、ばらばらの可能性あるということですか。
東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 感染者が把握できていないのではないでしょうか。
いでおっしゃっているのかまだ理解できていませんわけでありまして、本当に家から出るなというものを法的に強い権限を持ってやろうと思いますと、もうこれは一年半やってきていて、国民の皆様方はかなりそれに対しては非常にストレスを感じておられる中で、本当に守っていただこうとした場合に、どういう実効性を担保する、法律だけじゃなくてですよ、実態として対応が必要なんだということを考えると、かなり厳しい私権の制限になる可能性
○尾身参考人 私ども専門家は、これは、六月の多分中頃、比較的感染が落ち着いているときだったと思いますけれども、これから夏休みがあり、四連休があり、お盆がありということで、しかもデルタ株が出てきていますから、感染拡大し、医療の逼迫が起こる可能性があるということを申し上げてきましたが、ただ、デルタ株の感染拡大のスピードが想定を上回ったということも事実だと思います。
○尾身参考人 今のデルタ株の現状を考えますと、小児に感染が少しずつ広がっているし、これからも広がるし、その中で、アメリカなんかの報告にもありますように、重症化も出てくる可能性があります。
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
十二日、分科会が政府に提出した提言では、検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断がなくても更に濃厚接触の可能性のある者に検査を促すこととあり、西村大臣御自身も、広く検査をということを繰り返し言われています。ところが、同居家族でさえ、保健所から連絡がなく、自ら医療機関で検査を受けたら自費検査になったと、いまだにこんな事例を相次いで聞くわけです。
御指摘にもありました、同居者や同僚に陽性者が確認されたことから自分が濃厚接触者の可能性があるとの申出に対しまして、事前の取決めに基づいて医療機関が保健所に代わって検査を実施している自治体、これももう既にございます。
をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については自宅でということがございますけれども、その中にも、重症化が急速に進む可能性
一般的には三割ぐらい無症状の方がいらっしゃるというふうに言われているそうなんですけれども、今公表されている感染者数と本当に感染している人の数字というのは、実際、もっと多い、それは、検査が限定的なので見つけられていないだけで、感染者は実はもっと多いんだという可能性はあるんじゃないかと私は思うんですが、その点について、最後、教えていただきたいと思います。
○串田委員 ですから、それが承認された後であっても、メーカーが作ってくれるかどうかの確約がなかったら、作ってくれない可能性もあるわけですよね。 それで、この薬は、薬価の場合には、特許権が原則二十年、長くて二十五年ですから、もうこれは特許権は切れているわけですから、ジェネリックができるわけですよね。そういう意味で、国としてはジェネリック体制も構築しておくべきではないですか。いかがですか。
そうした中でも二十二件の陽性の方がおられて、やはり無症状のうちに移動して現地でうつしてしまうという可能性が明らかになってきているわけであります。
十万人に二十五人というステージ４相当に過半数の都道府県が達しており、全国でステージ４を超える可能性も高いのではないか、あるいは全都道府県に緊急事態宣言を発令すべきではないかとの声もあります。 国民と危機感を行政が共有することが何よりも重要でありますが、今回、緊急事態宣言ではなく蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大した理由について伺います。
○国務大臣（田村憲久君） これは、感染拡大をする可能性のあるところに関しては、今回のことも踏まえながら更なる病床の確保というものをお願いをしていかなきゃなりませんし、そのための支援はしていきたいというふうに思いますが、ただ、一方で、病床はふだん空いているわけではなくて、いろんな疾病の方々が入っておられます。
もしエアコンの効いた密封された空間に感染者がいた場合、ウイルスを含んだエアロゾルが循環して、同じ空間にいる人たちが感染してしまう可能性もあるのではないでしょうか。 これ以上感染を拡大させないために、空間除菌も含め、できることは何でもするという姿勢を持って感染防止対策に努めるべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
しかし一方で、そういう方々の中でクラスターが起こり続けると変異する可能性もありますし、ウイルスが更なる。さらには、感染者としては一定程度、常に社会にコロナウイルス自体があるということになります。
御指摘のように、あくまでもその検査の時点で感染している可能性が低いことを示すだけのものでありますので、人にうつす量はないということは分かるわけですけれども、しかし感染しているかもしれないわけであります。
夜の人流が多少、この緊急事態宣言なのか、まん延防止措置、重点、まん延防止の措置のおかげなのか、多少は減っていますが、先ほど来報告からあります、都内はデルタ株に置き換わっていて、この感染力については、一人の患者が平均五人から九・五人程度に感染させる可能性がある。
その上で、広島県と、知事とはこの感染を抑えていくためにしっかり緊密に連携していこうということは確認をしておりますので、これ急速に増えてくる可能性がありますし、病床も急激に悪化する可能性がありますので、病床の確保、それから今回の医療の見直しもありますので、自宅療養や宿泊療養も含めて、国としても広島県の取組をしっかりサポートして、支援をして、そして感染を何とか抑えていけるように連携して取り組んでいきたいというふうに
○田村国務大臣 中等症１もいろんな症状があるわけでありまして、ＳｐＯ2が、症状が悪い方、これは急激に悪化する可能性がありますから、こういう方々は入院という形になろうということで、今、東京の中で、モニタリング会議という中でいろんな検討、その基準を作っていただいておるようであります。
今委員がおっしゃられたように、急激に悪くなる可能性のある方々、この方々は、中等症１であっても、これは入院をしていただくということであります。 軽症者まで含めて、コロナという疾病の、まだよく様態が、ある程度分かってきましたけれども、歴史の浅い疾病でございますので、本当は余裕があれば軽症から皆さん入っていただければ、これはいいと思います。 ただ、病床は無尽蔵に増えません。