2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
多い順に、一、家族、大切な人を守りましょう、二、コロナにかかると後遺症が残る可能性があります、三、コロナにかかると死に至る可能性がありますとなっています。感染したときの症状、特に、中等症といっても呼吸不全などの症状の苦しさがあること、後遺症で苦しんでいる人たちがいること、そうした実態を若い世代にも届くように啓蒙、広報していただきたいと思います。
多い順に、一、家族、大切な人を守りましょう、二、コロナにかかると後遺症が残る可能性があります、三、コロナにかかると死に至る可能性がありますとなっています。感染したときの症状、特に、中等症といっても呼吸不全などの症状の苦しさがあること、後遺症で苦しんでいる人たちがいること、そうした実態を若い世代にも届くように啓蒙、広報していただきたいと思います。
それから、それ以外の地域も、蔓延防止から緊急事態になった地域は、限度額、最低限の下限ですね、これが三万円から四万円になりますけれども、ここの取扱いについてもよく相談をして対応したいと考えていますが、途中で変更すると何か混乱がある可能性もありますので、その辺りはよく相談をして、いずれにしても、できるだけ早期に協力金を協力いただける飲食店の皆さんにお届けしたいというふうに考えております。
○柴田巧君 交渉事、契約に関わることもあるのかないのかあれですが、言えないところがあると思いますが、これ、済みません、ちょっと教えていただきたいんですが、これは、今回はオリンピックで来られたからということをおっしゃいましたが、必要に応じて、場合によれば、また何らかの形で電話会談なりファイザーのＣＥＯとやり取りするという場面もあり得るということでしょう、その可能性というのはあるのでしょうか、お聞きを、
先ほどもそういう趣旨のお話されましたけれども、既に昨日のアドバイザリーボードでも、一般医療に影響が出ている、このままでは助かる命も助からなくなる可能性があると、こういうふうな指摘もございました。 尾身会長、どういうふうにお考えでしょうか。
○杉尾秀哉君 としますと、今年の春の感染の第四波、大阪を中心として事実上の医療崩壊に近い状態だったわけですけれども、それに近い状態が東京、首都圏、起きる可能性があると、こういうことですか。
しかしながら、この東京大会につきましては、持続可能性に配慮した大会でもあり、食品ロスを削減することは重要なミッションの一つでもあります。大会組織委員会、今週に入ってから各会場において発注量と実需を適正にするように措置をし始めたということでございますので、大会理念に沿った対応がされるものと考えております。
デルタ株の影響もあり、感染者の減少に至らない可能性もあります。 テレビで若者の声として、自分たちの行事は潰れたのにオリンピックはやっていいんだ、オリンピックをやっているなら出てもいいのかなとなるという声がありました。これは、オリンピック実施が市民の行動抑制に対する矛盾したメッセージになっているということではありませんか。
国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。 是非、その点についても御検討をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
大臣も私も東京都選出の参議院議員でございますので、感染拡大ということは絶対に東京で防がなきゃいけないというのは東京選出として当たり前のことだと思いますし、更に言えば、オリンピックで海外から来た方々がウイルスを自国に持って帰る、そういう可能性もあるわけです。それも防がなきゃいけない。 つまり、バブルはしっかりとやらなくてはいけない、これ一義的なものだと思います。
モデルナ社のワクチンは九月までにまた三千六百三十万回分入ってくるとお伺いしていますので、大規模接種場のみならず、河野大臣おっしゃったとおり、いや、職域が、じゃ、ストップして申請できないんだったら自治体、先、行こうかということで、余ってきた部分も含めて、また是非、再開する可能性があると今御答弁いただきましたので、そこを、中小企業なんかも皆さん一生懸命呼びかけをして、お医者さんまで用意して、申請の用意していたんだというようなところもありますので
しかし、暮らしの声が聞こえない、そして、強要することで事業をもしかすると潰してしまう可能性がある、そうした可能性が高いということが分からないのかと、分かっていてそういう強権的な措置をとるという方がその椅子に本当に座っていていいのか、私は本当に疑問に思っています。 仕事がなくなる、お店が潰れるということは、家族がいらっしゃれば暮らし自体が成り立たなくなるということです。
あと、支出についても、例えば、オペレーション千六百八十億円といったものは、これは、お客さんがいなくなることで減る可能性もあると思うんですね。だから、支出も減る可能性があると思うんです。
○後藤（祐）委員 これは、無観客の決定が遅れたことによっていろいろなキャンセル代が増えてきて、最後は国がお金を出さなきゃいけなくなる可能性も大いにあるわけですよ。そこの責任は問われますからね。この無観客の決定が遅れたことによってどういうお金の支払いが増えたか、あるいは収入が減ったか、ここは明確に調べた上で報告いただくよう申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
○後藤（祐）委員 その後、更にたくさん積んでいる可能性もあり得ますよね。その辺は詳しく調べているのかもしれませんが。 この静岡県の土採取条例というのは、最も重い罰則でも、二十万円以下の罰金というやつなんですね。どこから残土をもらってくるか知りませんけれども、もっと大きなお金が動いている可能性が高いわけです。残念ながら、この条例が有効に機能していたとは思えないんですね。
それから山梨のラブシャ、いわゆるラブシャ、スペース・シャワー・スイート・ラブ・シャワー、これも八月に予定されておりまして、もし地元等の要請によって非開催となれば、これも対象地域じゃないので、補償金あるいは補助、支援もないままに中止になる可能性もあるというふうに思っています。
大臣の発言の一方で、複数の委員の方からは、「東京では人流の増加が始まっている」、「七月末にかけて感染者数、あるいは重症者数が増加する可能性が非常に高い」といった指摘、東京が増加局面に向かっている状況で本当に解除していいのかと多くの懸念が示されていました。
でも、日本でデルタ株が蔓延している中に選手や関係者、いろんな人たちが来れば、デルタ株が世界中に、東京株が世界中に蔓延していく、東京発パンデミックが世界中に起きる可能性がある。なぜナイアガラの滝にみんなで落ちていくようなことを選択するのか。誰がこの感染の拡大の被告席に座るんでしょうか。ＩＯＣ、ＪＯＣ、菅総理、田村大臣、西村大臣、誰が座るんですか。東京都ですか。誰が座るんですか。
○国務大臣（田村憲久君） 今も局長から話をさせていただきましたけれども、基本的に、昨年、コロナがまだそれほど特性がよく分からない中で、これは小学校を中心に、言うなれば学校でいろんな感染が広がって感染拡大をする可能性があるということも想定しながら、一斉休校をこれはお願いをしたわけであります。それに従って休校を多くの自治体でやっていただきました。
たとえ国民が無観客で入らなかったとしても、例えばオリパラの開会式、ＩＯＣなどの関係者又はスポンサーの方々が主催者側として入る可能性があるということが出ておりますが、これは事実であるか、また、この人数についてお聞かせいただきたいと思います。
○山井委員 コンビニに行く途中、あっ、何かいいお店があった、日本に来て初めてで、ちょっとお店に入っちゃう可能性、人間、あると思うんですよ。あるいは、物を買わなくても、あっ、いい洋服屋さんがあった、立ち寄ることはあると思うんですけれども、それはどうやってブロックするんですか。
○藤井副大臣 まずは総量を確保して、そしてまた予見可能性を持ってお示しするということが大事だと思っております。 委員の御指摘を真摯に受け止めさせていただきたいと思っております。
○尾身参考人 それは当然、可能性としてはあり得るので、しっかりとした対策を、実効性を持った対策を打ってほしいと思います。
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の懸念点も理解いたしますので、どのような対応が可能か、あるいは必要かについては、関係機関とも協議をしながら引き続き検討し、現在、六月の入国については関係各省との個別協議に基づく特段の事情により入国ということで認めてございますので、その中でどういった形で対応していくのが適切なのか、他の入国案件における濃厚接触者の可能性のある方々の扱いとの関係といったところも考慮しながら
有識者委員会の報告書において、地盤の緩みが生じている可能性のある範囲については、地盤補修予定範囲として引き続き調査を実施し、補修等の措置が必要となる地域を特定していく、補修工法については、今後具体的に検討していく必要があることが示されており、現在事業者において調査及び検討を行っているところでございます。 したがいまして、現時点では地盤補修等に掛かる費用を算出できる状況にはございません。
これだけ事業費が膨らんでいる、もう費用便益比も悪化している、更に悪化する可能性もある。 やはり、国交副大臣、もうこの事業、中止するべきではありませんか。端的にお願いします。
専門家によりますと、従来株よりも二倍以上感染しやすい可能性も指摘をされているところであります。 他方、ファイザーのワクチンあるいはモデルナのワクチンについては、この変異株に対して有効である、効果があるという研究、あるいは、ワクチン接種者について、デルタ株では八八％の発症予防との英国での報告もあります。
○西村国務大臣 今の緊急事態宣言の下では酒類の提供は停止をしていただいておりますけれども、今後、私ども、二十時までの営業時間短縮と十九時までの酒類の提供、これは、一定の要件を満たしたものについてはそれが可能になるということでありますし、都道府県の知事の判断でそれが上乗せの規制がなされる可能性があるということでありまして、知事の判断によっては、引き続き酒類の提供を行わないということも可能となるということであります
○西村国務大臣 この点につきましても、先ほどと繰り返しになりますが、そうした可能性も指摘をされていますが、一方で、ファイザー、モデルナのワクチンがこの変異株に対して効果があるという研究結果、あるいは、このワクチン接種完了者に対してデルタ株においても約八八％の発症予防という英国での報告もございます。
このように広範な区域指定の可能性があるにもかかわらず、対象となる重要施設の範囲は曖昧で、生活関連施設の範囲はどこまで広がるか分かりません。政府は、現時点で政令で指定することを考えているのは、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港の二つの類型であるとしていますが、それを法案に書き込むことは拒みました。
ところが、防衛政務官は、個別具体的な内容は答えられないと言うだけで、同様の情報収集活動を続けている可能性も否定しませんでした。いかなる理由で監視対象と定めるのか、防衛省は手のうちを明かすことになるとして答弁を拒みました。まるで市民を敵視するかのようです。
こういうことをやっぱりしっかりやっていくというのがこの法案成立後大事なことだと思いますし、あわせて、対外的にも、私は、日本はこういう法律を作ったということをＰＲをするというか、このことは大変意味のあることであって、今まで正直何もなかったところにこういう法律ができた、このこと自体がやはり悪意ある者をプレッシャーを掛けていくという可能性は多分に秘めているものだと思いますと、そういう対外的な広報も併せて大事
こちらにつきましては、先ほども大臣から御答弁申し上げましたけれども、法律の中で代表的、普遍的な行為の類型を示すことが難しいということで、こちらにつきましては、土地等の利用者の方の予見可能性を確保する観点から、閣議決定する基本方針において可能な限り具体的に例示をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○杉尾秀哉君 廃棄物をそのゲート前に置いた、そういう行為が、実際にはその家宅捜索の容疑は業務執行妨害であったり廃棄物処理法だったり、そういうことなんですけれども、これは警察が機能阻害行為だというふうに認定してこういう要するに刑法の罪名を当てたということなので、今回の法律についても同じような形で機能阻害行為に該当される可能性があるんじゃないですかと、こう聞いているわけです。
また、機能を阻害する行為とみなされれば刑事罰が科される可能性があり、調査が個人の思想信条、家族関係、友人関係にまで及ぶことさえ否定されていません。ある種、気持ち悪い法案であることは多くの方の思いでしょう。 国民の日常を規制の対象とする以上、丁寧かつ具体的な説明が求められるのは当然です。また、明確な立法事実に基づくものであることも必要不可欠です。
この夏に、感染力の強いデルタ株を含め、再び感染拡大が生じる可能性もあることを考えると、今補正予算を組んでおかなければならないことは誰の目にも明らかです。このままでは、新しい補正予算を組むことができるタイミングは、早くても秋になってしまいます。執行されるのは年末でしょう。国民の命と健康、暮らしを守るためには、到底待っていられません。
教育の可能性、科学の力を軽んじる姿勢にさえ映ります。菅内閣は、人間の尊厳と自由という普遍的な価値を共有できるんでしょうか。多様性の尊重、異なる価値観への寛容、それが菅内閣に期待できるでしょうか。なぜ選択的夫婦別姓もＬＧＢＴ差別解消もできないんでしょうか。 様々な不正や不祥事、総理がリーダーシップでこれを解明してください。
私もかつて総務省で働いていたことがあるんですが、普通、役所としては、国会で法案の動きが、法案の成立する動きが見えて、特に与党の政党が法案の立法に向けて公的な強い意思を示すとか、そういう段階で、霞が関としては関係の自治体に、こういう法案が国会に出て成立される公算というのが非常に高いと、場合によっては、かくかくしかじかの理由で施行期間が非常に短くなる可能性、施行までのですね、なる必要があるので、しっかりした
そんな中で、お子さんが家庭にいるということは、クラスターの発生、また発生経路から考えても、濃厚接触者に両親あるいは保護者がなる可能性は極めて高いわけです。 今、東京都は積極的疫学調査といいながら濃厚接触者を余り調べていませんが、田舎の方ほど、さっき三百六十六あると言いましたが、田舎の方ほどきちっと調べていますよ。
固定翼機の運航を排除して、事実上、例えばオスプレイのみに特化した小規模の基地に変更して実現する可能性とか、考えてみたらいいと思うんですよね。やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。
この発言は、プーチン大統領がロシア憲法と北方領土問題の関連性について初めて見解を示したものであり、昨年九月の日ロ首脳電話会談における合意を打ち消したのではないか、打ち消してしまう可能性すらある、これまでの外交交渉の積み重ねをないがしろにしようとするものと受け取られるわけであります。
○屋良委員 それでは国交省にお伺いしますけれども、鉄道事業認可に当たって、安全性や持続可能性などの評価をする一方で、このＢバイＣという評価指標、これはどのように見ればいいのか。余り対象にならないよというふうなことも伺ったりするんですけれども、国交省さん、お願いします。
この法律によって土地の価格が下がる可能性があるというふうに述べていらっしゃいますけれども、その具体的根拠は何なのかというところがいまいち理解できなかったんですが、ここについてお聞かせをください。
有識者会議での議論の際には、予見可能性を高める上で、例えば一キロ範囲、有識者会議の場では一キロという数字は出ていませんけれども、予見可能性を高める上で具体的な数字を設定する、距離を設定するとか、そうしたことは必要であるという見解でした、皆さん。
しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。自衛隊や米軍の多くの基地を対象とした場合に、現実には自衛隊がその調査を担当することは十分予想されるかと思います。 先ほど情報保全隊についてお話もありましたけれども、プライバシー侵害に当たる情報収集に及んだ実例があります。
尾身先生、オリンピック開催中にも、オリンピックはやっているけれども、国民の皆さんに、例えば営業時短とか、お酒を出す時間を制限するとか、そういうような自粛措置をオリンピックをやっている最中に出す、こういう可能性もあるわけですか。
四週間連続で東京で人流が増加している、リバウンドの可能性が高い、今後、お盆、夏休みがあり、感染を増加する要因がある、さらにオリパラは感染増加の要因だと。 六月九日のアドバイザリーボードで西浦教授はこういうふうに言ったと報道されております。緊急事態宣言が六月二十一日に解除された場合、遅くとも八月中に宣言相当の流行になることを避けられない可能性を十分に想定する必要があると。
○長妻委員 そうすると、これは重要なことなんですが、いろんな状況分けというのがあると思うんですけれども、オプションの一つに延期や中止というのも含まれる可能性もあるということですか。
同報告によれば、東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかった対応について、行政をゆがめたとの指摘を免れず、会食等が正当化される余地は全くなく、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものであったことは明らかと認定され、繰り返された会食等が、許認可行政という性質とも相まってなれ合い意識や村意識が醸成された可能性にまで言及されていますが、総務大臣は、これらの接待により行政がゆがめられたという認識はありますか
緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。
情報通信行政検証委員会の報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘を免れないと指摘されておりますが、会食によって行政がゆがんだとはされていないものと承知をいたしております。