2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
お尋ねの、具体的に、新電力が支払う容量拠出金でございますが、二〇二四年度には四千二百八十万円、二〇二五年度には五千三十万円、二〇二六年度には同じく五千三十万円と試算し、市内関係者に対して、計画どおりの利益が実現できなくなる可能性が高いといった説明をしていたというふうに承知をしております。
お尋ねの、具体的に、新電力が支払う容量拠出金でございますが、二〇二四年度には四千二百八十万円、二〇二五年度には五千三十万円、二〇二六年度には同じく五千三十万円と試算し、市内関係者に対して、計画どおりの利益が実現できなくなる可能性が高いといった説明をしていたというふうに承知をしております。
昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。具体的な官房長官の発言についても何か触れられているわけであります。 また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。
そして、今委員がおっしゃったように、これから発症の可能性がある方もおいでになるし、さらにまた、古い建物の解体などのときの影響などもあるということでありますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
それとも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者八百七十三人を含めた全員の捜索、発見、あるいは帰国のことでしょうか。加藤大臣の御見解をお聞かせ下さい。
○国務大臣（加藤勝信君） 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 特定失踪者の方に関しては、警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと承知をしているところであります。
全部水面下でやっていたら、彼らは、何も言ってこないと思う可能性もあるんです。秘密交渉は秘密交渉でやればいい、僕はそれは分かっている。でも、上で話を吹くというのは、それはそれで必要だ。そういうことをしないから全然進まない。しかも、今日、二年ぶりというのも、非常に間違ったメッセージを与えていることも、これは誰がということではないが、与党、そしてその与党の関係者には猛省を促したい。
○松原委員 加藤大臣にお伺いいたしますが、拉致問題解決を念頭にこうした措置を取る可能性を政府は、私は、交渉としても、北朝鮮に示唆をする、若しくは検討するべきと考えますが、御答弁をいただきたい。
今おっしゃいました特定失踪者、これは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を警察はそう呼びますけれども、この事案につきまして、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと私に報告が入っております。 なお引き続き熱心に進めるように、改めて話をしてまいりたいと存じます。
そういうことの受信環境整備を引き続き進めるとともに、４Ｋ、８Ｋ以外の新たなサービスへの活用の可能性ということについても報告書案が提示しているところでございます。 総務省といたしましては、報告書案の内容も踏まえつつ、この受信環境の整備を進めるとともに、この４Ｋ、８Ｋ以外の新たなサービスの活用の可能性ということも検討し、左旋帯域の活用について検討してまいりたいと存じます。
○伊藤岳君 検証委員会の報告書には、東北新社が訪問したとされる平成二十九年、二〇一七年八月九日頃の総務省への出張記録、出張旅費精算書、具体的な面談状況の記録といった裏付け資料は見当たらない、そもそも会った事実がない可能性、仮に会ったとしても外資規制違反について相談をしないか、相談したとしても、記憶に残らない程度に表面的でごく一般的な法解釈をしたにすぎない可能性など、あらゆる可能性が排除できず、特定の
検証委員会の報告書は、総務省側が東北新社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いこと、東北新社からの事業承継認可申請を追認した可能性が高く、行政がゆがめられたとの指摘を免れないと評定をしました。 外資規制違反についての鈴木情報流通行政局総務課長当時への報告、相談について聞きます。
だから、現場で全然使われていないです、聞いたら、この虐待の可能性のある子供に対する加算については。聞けないからですよ。本当に現実的じゃないなと思います。一歩間違うと、これ保護者との信頼関係を壊しかねないし、実際に現場の様子から先ほど紹介したんだけれども、使えないものになっているということを重ねて言いたい。
歯周病ある人は全体の一二・八％が重症化したが、歯周病ない人は二・三％という結果が出ておりますし、また、歯周病がある人がコロナで死亡する可能性はない人に比べて八・八一倍と、人工呼吸器使用の可能性四・五七倍と。こういった形で、歯周病があるかないかでコロナの重症度が違うということが国際的な学術雑誌にも出ております。
○政府参考人（正林督章君） 今回のワクチン、非常に数多くの方に打つであるとか、集団接種をやるところがあるとか、そんなことがそういう間違いにつながる可能性はあるかなと。そのために、チェックリストを作成するとか、あと、そういう間違いがあったらすぐに国に報告してもらうという、そういう仕組みにしています。
まず、本改正の理由ですけれども、主に森林資源の充実、そして脱炭素社会の実現という世界の潮流、そして今年になって仙台駅近くに七階建ての木造のビル完成をいたしましたが、現行法が制定してから十年を経過する中で、耐震性、耐火性能の確保に係る技術革新、建築基準の合理化等により木材の利用の可能性がかなり拡大をしてきているという状況があります。
そこで、本法案は、現行法の制定から十年が経過し、耐震性能や耐火性能等の技術革新や建築基準の合理化により木材利用の可能性が拡大していること、戦後植林された国内の森林資源は本格的な利用期となっていること、木材の利用は造林、伐採、木材利用、再造林という森林循環を通じて森林のＣＯ２吸収作用を保全及び強化し、脱炭素社会の実現に貢献すること等から、民間の建築物を含む建築物一般における木材利用を促進する必要があると
国連安保理決議に違反している可能性が高いような船舶に対して対応を取ることが必要でないかと考えますが、政府の見解をお伺いします。
予見可能性を確保する観点から、これらの類型は閣議決定する基本方針において、できるだけ分かりやすく例示する予定であります。 なお、例えば、一般的日常生活や事業活動の場として土地等を平穏に利用すること自体は、機能阻害行為として勧告及び命令の対象にはならないと考えております。
しかも、前回の話によれば、注視区域にすら指定されない可能性がある。こういう答弁をされたんでは、国会の審議が到底成り立たないんですよね。 対象施設、いずれ公示されます区域指定に当たっては、一覧性のある公表にならないように、これ前回の答弁だったと思いますけれども、ばんと一遍に出さないようにするとか、これ、どういう意味ですか。全く意味不明ですよ。
ただし、これは、御指摘のような機能阻害行為の要件を定めるのではなく、機能阻害行為の態様が安全保障をめぐる内外情勢等に応じまして目まぐるしく変化し得るものであるということを踏まえまして、時機に応じて機動的に国民の皆様の予見可能性を確保することを目的といたしました対応であると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
ただし、一たび土地を取得され、拠点化された場合には継続的かつ長期的な機能阻害行為を実施される可能性があるということで、重要施設周辺の土地等の利用規制を行うこととしている本法案は、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から大変意義があるものと考えてございます。
そのような観点からも、一たび土地を取得され拠点化された場合、継続的かつ長期的な機能阻害行為を実施される可能性があるものとすることから、重要施設周辺の土地等の利用の規制を行うこととしている本法案につきましては、防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点から意義あるものと考えておるところでございます。
小此木大臣にちょっと追加してお聞きしますけど、予見可能性の確保のために、閣議決定する基本方針で可能な限り具体的に例示すると答弁をしてこられました。そうしますと、例示されていないものは予見可能性がないわけですね。そういうものについてはこの機能阻害行為には当たらないということでよろしいですか。
体制整備には今申し上げたとおり様々な課題がありますけれども、体制の整備のために新たな法整備が必要となった場合には、その法律の施行までに更に一定の期間が必要となる可能性もありますが、少なくとも法制上の課題によって体制整備に遅れが生ずることのないように、必要な法制上の措置については施行後一年以内に講ずることを目途としたということであります。
飯島参考人が指摘された期日前投票の弾力的運用や繰延べ投票期間の告示期間の短縮など、今回の改正でかえって投票環境を悪化させる可能性もあり、検討を重ねる必要があります。 飯島参考人が指摘された在外邦人の投票、洋上投票、不在者投票の問題なども放置しては、憲法違反を問われかねません。
○舟山康江君 重ねて質問しますけれども、今私申し上げましたような、例えば不正投票の可能性とか、さらに、ここの研究会報告で言われているような懸念について、それが払拭できるような対応を取られているのか、その後検証されたのか。確かにＱアンドＡですか、そういった質疑応答集なども作っていますけれども、そういった懸念が果たして払拭できるのか。
コロナからの回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要があるというのが、前日のＧ７声明での記載内容だというふうに承知しております。
今一番国民が関心を持っているのはオリンピックの影響だと思うんですけれども、やはりオリンピックをやることによって、無観客であれ有観客であれ、これが第五波の引き金、第五波につながる可能性というのはありますか。
○山井委員 そこが大事なところなんですが、そうしたら、近いうちにリスクの評価の提言をされる、それを見た上で、リスクが高い場合、例えば緊急事態宣言の場合なら開催を断念するとか延期するとか、そういうことも含めて、そういう可能性も含めて提言をされるという理解でよろしいですか。
大会関係者、先ほど申し上げました十九万人については、選手と一定の接触が強い可能性がある者については原則毎日実施する、また、その他の関係者は、選手との接触の程度に応じて四日ごとあるいは七日ごとという日程で検査を定期的に行っていくという予定です。
オリンピック、パラリンピック、このところで、選手等々には検査は毎日やると言ってみたり、あるいは、選手、コーチ以外の大会関係者でも、選手と一メートル以内で十五分以上接する可能性のある人も検査対象とする、これは大臣が会見で述べられておりますけれども、そういう人たちをどうやって把握されるんですか。
あるいは、もっといい形になる可能性だってあるかもしれない。 そういう中で、じゃ、まず、国内の観客数の上限、当初四月、それが五月に延びて、そして六月と。これはいつ決めますか、いつ国民にしっかりと発表いたしますか。
官民ファンドは、民間資金は集まりにくいが政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とされていますが、成長可能性のある産業なら民間ファンドから資金が集まるので、官民ファンドに持ち込まれるのは、どうしても成長性、収益性の見通しが持てない案件が多くなるのが実情です。しかも、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界には不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。
中止命令に反すれば懲役刑となる可能性もあります。 重要土地規制法案は、情報収集し、人々の監視をし、内閣総理大臣の権限を強めるものです。菅総理の学術会議のメンバーの任命拒否に端的に表れるように、菅政権の本質は監視と弾圧と排除です。基本的人権を侵害し、民主主義を損なうこのような政治を一刻も早くやめさせなければなりません。
番号を言ってもらえば、それはその人しか知り得ない番号だから、やるとか、ちょっとこれは厳密に言うといろいろなことが言われる可能性がありますが、ちょっとその辺、標準化するなりガイドラインを出してあげないと、また自治体の幾つかの混乱をもって全体の生態系に対して批判をされるということにもなりかねないので、これはちょっとワクチン担当の大臣の域を超えていると思いますが、問題意識として是非持っておいていただければと
○大西（健）委員 これは本当に注意しないと大量に廃棄される可能性もあるので、注意していただきたい。 最後に一つだけ、もう時間が来たのでこれはお願いだけにとどめますけれども、十万円給付のときも、路上生活者みたいに住民票がない方とか、あるいは住所登録地と違う場所で暮らしている方が十万円をもらえなかったという話がありますけれども、これは同じように、やはり接種券が、路上生活者の方とかは届かない。
ただいまも申し上げましたとおり、現時点におきまして、報道は承知しておりますけれども、提言なるものの具体的な内容について承知をしておりませんので、その中の具体的な知見として活用すべきものがあれば、組織委員会そして組織委員会を通じてＩＯＣとも共有し、検討していくという可能性があると考えてございます。
委員御指摘の対象がちょっと、今、質問の中では明確ではなかったわけでございますけれども、行政がゆがめられたという関連の、可能性と指摘された職員については国家公務員倫理規程違反ということで処分を行っているところでございまして、一方、行政がゆがめられたという点につきましては、検証委員会の方で、可能性が高いという指摘でございまして、当時の担当者は現在これを否定している状況ということでございますので、こういった
検証結果報告書におきましては、情報流通行政局担当課長らは当時、同社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いということでございますので、あくまで確定的な事実として私どもが認識したのは三月九日ということでございまして、その時点、平成二十九年八月時点では、検証委員会の方で、認識していたあくまで可能性が高いという御指摘をいただいていると思っております。
○本村委員 この検証委員会の報告書の委員補足意見の中では、先ほど来、松尾委員もお話しされておりましたけれども、会食の積み重ねや長いつき合いにより職員と事業者との間でなれ合い意識や村意識が醸成されていく可能性、アポイントなしの面会あるいは携帯電話といった簡便な手段で、事業者と重要なやり取りをするような行為が当然のように行われてしまう可能性、また、閉鎖的かつ硬直的な国の人事運用が事業者との癒着を生みやすい
可能性があるかということに関して申し上げれば、もちろん、先ほど申し上げたように、繰り返し何度か情報をもらうという作業の中で出てくる可能性はございます。 ただ一方で、今先生、剖検をすれば分かるのかという御指摘でございますけれども、これまで御報告があった中にも剖検を踏まえても分からなかったという例もございます。
○倉林明子君 安全性が確認できれば入院必須という、ならない可能性もあるんだということが現状だと思います。 これ、ようやく日本でも経口中絶薬が年内にもという申請の動きが伝わってきております。 保険適用の要請に対しても再々議論がありました。大臣は、一般の中絶は保険の趣旨からすると当てはまらないと。これは保険の立て付けからいったらそうなるだろうと私も思います。
○福島みずほ君 選手間の感染の可能性が低いと言われていますが、必ずしもワクチン接種をしない選手もいる可能性があり、選手間での感染についてはどうお考えでしょうか。
利用料だけで民間にお願いをするということではなくて、その管理だったり持続可能性だったりというところをしっかりと評価をして、公共側の方がそれに対してお支払をしていくというような形で成り立つ方式だと思っておりまして、これから、私は、もしＰＰＰ、ＰＦＩを導入させていくのであれば、このアベイラビリティーペイメント方式というのが我が国でもしっかりと研究をされて、導入をしていくことがいいんじゃないかなと個人的には
飲み水などの生活用水として利用されるこうした地下水の水質に影響を及ぼす可能性のある土地利用に当たっては、地域住民の意見を踏まえた対応が図られるべきだと考えますが、是非御見解をお願いしたいと思います。
また、飲み水などの生活用水や農業用水としても利用される地下水の水質に影響を及ぼす可能性のある土地の利用に当たっても、地域住民の意見を踏まえた対応が図られるよう必要な措置を講ずること。 三 法改正を踏まえ、水循環基本計画の改定等の必要性について検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
もう一点ですね、これも決算委員会でも取り上げて、ほとんど答弁らしい答弁返ってこなかったんですが、ＩＯＣが選手らに求める参加同意書ですね、これで、新型コロナウイルス感染症や猛暑、日本の夏暑いですから、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性があるということを盛り込んだ参加同意書に選手にサインしてもらう、同意してもらわなきゃいけないんですね。
無観客試合が決まったとしても、無観客なんだから子供たちは別に入れるんだというような、そういう決定の可能性があり得るというのは非常に驚くべき状況です。ちょっとこれ納得ができないんですが、大臣、いかがですか。
それで、私は心配なのは、これ、例えば陸上の五千メートル、一万メートル決勝、夜やっても三十五度以上ある、湿度九〇％以上、このまま走ったら多分おかしくなる可能性があるといったら、その競技自体をドタキャンする選手だって出てくる可能性もあるんです。だって、体調おかしくなっても一切責任持ちませんというんですから。そうすると、選手の辞退が始まる可能性があるんですよ、来た選手であっても。
この二次案の内容について、将来的に長い時間を掛けて対応するならともかく、今これが国際基準になってしまうと日本で九割以上を占めているケージ飼いの方法が困難となり、ひいては鶏卵の価格が高騰する可能性もあったことから、二次案を入手して間もなく、伏見と、これは畜産興振課長でいらっしゃいますね……（発言する者あり）あっ、失礼しました、振興ですね、畜産振興課長と書かれています、担当者が打合せをした結果、我が国として