2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
これは、少しずつ増えているとは言いながらも、コロナ感染者の受入れベッドがやはり決定的に足りないということが現実的にあるからだと思うわけであります。
これは、少しずつ増えているとは言いながらも、コロナ感染者の受入れベッドがやはり決定的に足りないということが現実的にあるからだと思うわけであります。
報道によりますと、オリンピック・パラリンピックのホストタウンのうち約四十自治体が事前合宿や交流事業での海外選手受入れを断念したといいますが、この事実関係について確認したいのと、あわせて、理由は何なのか。コロナ感染状況に関して大会参加チームが感染リスクを懸念していること、受け入れる自治体が地域医療への負担が大きいことから断念につながっているのではないのか。その点について御説明をいただきたい。
まず、ホストタウンのうち約四十の自治体が事前合宿や交流事業の海外受入れを断念したということにつきましては、報道等により承知しているところでございます。
先ほど申し上げたように、この人たちは、受入れ責任者、大会組織委員会が、多くは同行する形で行動管理をしていくわけですけれども、この人たちについて、九百九十一名のうち、そういう厳しい防疫措置を前提として待機緩和を行った人数というのは八百六十五名ということになってございます。
このため、この人たちに対しては、出国前、入国時の検査に加えて、入国後も定期的に検査をする、それから、受入れ責任者をきちんと決めて、この人たちが管理をする中で行動管理をするということであります。こうした防疫措置を講じた上で、個別に入国を認めてございます。
いずれにしましても、組織委員会においては、各自治体の意向を踏まえ、新型コロナウイルス対応を含めたアスリート等の受入れの在り方について、丁寧に調整が行われるものというふうに聞いております。
現状は、もちろん、今のこのコロナ禍がしっかり鎮静化して、一段落というような状態というふうになるのが、これが大前提だというふうに申し上げておきたいと思いますが、その状況が整えば、その際、外国人の来訪者の受入れに向けて、関西国際空港の機能強化が重要だというふうに考えていますし、そう国交省も考えてくれているというふうに思います。
実際に、日本自動車整備振興会などからは、平成二十八年度から外国人技能実習生、令和元年度からは特定技能一号ですね、外国人の受入れを開始したところですが、深刻な人材不足の事態はいまだ改善されておりませんという要望も来ております。
委員おっしゃるように、引き続き適切に、組織委員会含めオリパラ事務局といたしましても、ホストタウンでの海外選手の受入れにつきましては、各自治体に問合せをしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○丹羽副大臣 これらの把握につきましては、報道されているホストタウンでの海外選手の受入れの断念の理由につきましては、ホストタウンの自治体に問い合わせて把握いたしております。
○丹羽副大臣 ホストタウンにつきましては、事前合宿受入れを予定しているのは、今年三月末時点で九百競技、オリンピック七百で、パラリンピック二百というふうになっております。
大学構内に置かれる孔子学院の周辺では、例えばチベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教に対する弾圧、人権問題など、中国共産党にとって都合の悪いテーマを取り扱わないタブーがある一方で、例えば台湾の表記や尖閣諸島についての政治的主張など、中国政府の公式見解をなぞり拡散してくれる中国通の人材を世界各国で囲い込み、受入れ国の世論に働きかけさせ、中国に有利な国際世論をつくっていく手法が懸念をされています。
ＮＧＯ、非政府組織の形を取っていますが、実態は中国共産党、中国政府教育部を中心とした各省機能を結集させた国家プロジェクトであり、中国国内の大学と受入れ国の大学を提携させて、中国から教員や教材を各国に派遣して、世界的な規模で影響力拡大が図られてきました。 そもそも、孔子学院という名前は、約二千五百年前の中国の思想家、孔子の名前を冠していますが、論語や儒教とは直接の関係はありません。
具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの設立数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてまいりました。
それで、大臣、一問目の質疑に戻りますけれども、こうした状況の中で二つ御提案したいんですけれど、一つは、この医療を充実させていくために、今までは、そうですね、厚生労働省からもこの四月十日で通達を出していただいていて、四十八条に基づいて、医療法、医療の施設について弾力的な、本当に私も読ませていただいて、極めて弾力的な運用ができるようにして、とにかく受入れ病床増やしたいというこの思いはすごく伝わってきます
また、ＰＣＲ検査だけじゃなくて、医療機関の環境整備につきましては、産婦人科等を含む医療機関に関しまして支援を行っておりまして、もちろん、この産婦人科を含めた例えば病院ですと、もう今コロナの受入れという点で病院ぐるみで本当に大変な状況になっておりますが、例えば産婦人科の病棟でしたら、お部屋のパーティションですとかそういうものを設置するのに、設備の整備に使用できるような感染拡大防止等支援の補助を行っているところでございまして
患者の症状に変化があった場合に速やかに必要な対応を行うという観点からそのような対応を行っているところでございますけれども、委員御指摘のように、宿泊療養施設の確保という観点で考えますと、受け入れるホテル側、ホテル等の民間事業者の側からしますと、そうした患者の受入れよりは患者さんでない方の受入れの方がハードルが低いというのは御指摘のとおりであろうとは思いますけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、
そんな中でも、民間病院でももう丸々、病棟一個丸々コロナの受入れをしていただいている病院もありますし、小さな病院でももうコロナを受け入れていっていただいている病院もあるわけでありまして、やはり公的な病院がまずは受け入れてくれなかったら民間病院もやっぱりなかなか受け入れてくれないというふうに思いますので、是非ともそういった対応をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
是非やっぱりそういったところを精査して、やはり受け入れてくれる、ここだったら受け入れてくれるのに、何で受け入れてくれないんだという病院には是非受入れをやっぱり要請していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君） お尋ねのその受入れ実績のある病院、四百三十六のうちでございます。令和三年三月三十一日までに、これはＧ―ＭＩＳで報告のあった再検証対象医療機関、これは四百二病院、四百二医療機関がＧ―ＭＩＳで報告がございました。そのうち、これまでに二百七十二の医療機関で受入れ可能との報告がありまして、そのうち七三％に当たる百九十八が実際に受け入れた実績があるということでございます。
他方、福祉サービスからは出所者であることを理由に受入れを断られるということもあるというような指摘もあります。 法務省はこれら居住支援団体と連携しながら、再犯防止の意義の広報を行うなど、出所者の受入先の確保に取り組む必要があると考えます。見解を伺いたいと思います。
少年の受入れ施設が少ないことが背景の一つにあります。また、その少年を受け入れる更生保護施設からは、精神的に未熟な少年のケアは困難を伴うことや更生保護施設の人的体制が脆弱であること等が訴えられておりまして、とにかく少年の立ち直りのためには受入れ施設の支援というものが不可欠となっております。
○山添拓君 では、逆に伺いますけれども、殺人未遂罪のように犯情としては比較的重いものの、少年が真摯に反省して被害者も許している、受入れ環境も整っている、こうした場合に裁判所は短期の処遇勧告をすることもあり得ますか。
その中におきまして、アスリート等や大会関係者が国内にお住まいの方々との接触を厳に回避するため、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加えまして、定期的な検査をきちんと、必要な防疫上の措置を講ずることとされておりまして、この措置の実効性を担保するため、受入れ責任者が管理を行うこととしております。
アスリート等、大会関係者の出入国に係る措置の在り方で、受入れ責任者が管理することで実効性が担保されるということですが、受入れ責任者は誰ですか。
また、福岡県警においては、平成三十年に、一般社団法人福岡県精神保健福祉士協会と協定を締結したことで、地域の精神科医療機関等において働きかけを行った者の受入れが円滑に行われるようになったことが働きかけ件数の多さの一つの要因と考えられます。 こうした取組について、各都道府県警と情報共有を図り、受診の働きかけや地域の精神科医療機関との連携が一層推進されるよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
その上で、体制強化といたしましては、受入れの手順書の作成とか、あるいは検査費用、あるいは保健所の機能強化に対する財政的な支援を行って、体制の強化につきましても支援しているところでございます。
○渡辺（周）委員 そこが決まらないと、様々な国内の受入れの体制も、医療従事者の方々もそうです、あるいは、いわゆるボランティアの方々ですよね、フィールドキャストと呼ばれる方々、こういう方々も、今日はこの辺の数字も聞こうと思いましたが、ちょっと時間がありませんので飛ばしますけれども、つまり、まだ何人来るかが分からないんだけれども、それなりに来る。
事前キャンプ地やホストタウンでの選手等の受入れのうち、約三十自治体程度が受入れが中止になったと承知しております。 あと、交流事業のやり方の変更につきましては、多くのホストタウン等におきましては、そういった実交流ができない場合においても、オンライン交流など様々な交流を計画しておりますが、その辺の数については今のところ把握しておりません。 以上でございます。
先ほども申し上げましたとおり、本件につきましては、五月六日に、ＩＯＣとファイザー社、ビオンテック社との合意ということで発表がなされておりまして、その後、ＩＯＣを通じて、各国のＮＯＣ、ＮＰＣに対して、ワクチンの無償供与についての連絡、そしてその受入れの調整といったものが、まさに今、そして今後進んでいくものというふうに理解をしております。
東京オリンピック・パラリンピックに係るアスリートあるいはプロスポーツ選手などにおける入国の状況におきましては、受入れ責任省庁であるスポーツ庁や内閣官房というところが把握するということでございます。 先ほど答弁の中でもございましたいわゆる誓約書というものの中でも、この責任省庁の方でスポーツ選手についての状況というのは確認していただくこととなっております。
そして、こうした事態が横行する原因の一つ、これは受入れ企業と監理団体に関する構造的な問題です。 入管庁にお聞きします。 全国には約三千の監理団体がありますが、この配付資料にありますように、長野県の場合、実習先企業の役員と監理団体の役員が兼務しているというのは五七％に達しているんです。 入管庁にお聞きしますが、全国の実態は把握していますか。
つまり、入口における受入れは拡大しているんです。入口はどんどん拡大しながら、いざ何らかの事情で在留資格を失ったら、もう活用できないとなれば、さっさと帰国してもらおう、出口に当たる退去強制手続で入管に更なる裁量と権限を与える、これがこの法案の本質なんじゃないですか、大臣。
輸送関係で申し上げますと、具体的には、輸送事業者も参加いただいております東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議を中心といたしまして、選手や大会関係者の受入れ体制や輸送の検討、また、鉄道や航空などにおきますテロ対策の強化などに加えまして、大会期間中の円滑な交通の確保に向けた首都高速道路の料金施策によります交通需要の調整、また、輸送に関します情報や混雑情報の事業者への提供によります
○室井邦彦君 私の持ち時間は十二時一分ということでありますので、あと、青木局長に対する質問が、キャリアアップシステムの問題とか、先ほど触れられました外国人労働者の受入れの現状とか、そういうところをお聞きしたいなと思っておりましたけれども、また次の機会にしっかりとまた拝聴したいと思っておりますので、お願いをしたいと思います。 終わります。
ですが、留学生を受入れは大切なことですが、多ければ多いほどいいというわけではないわけですね。当然、予算と人員が限られているんですから、人がただ増えていけばサポート体制は悪くなってしまうわけです。それにもかかわらず、そうした数値だけを取り上げて大学の業務を評価する、そうした仕組みというものが大学における研究、教育、医療の在り方を痩せ細らせているというふうに思います。
また、デジタル庁において地方システムの標準化、共通化を進めるに当たりまして、地方公共団体と密接に連携して検討を行う必要があるほか、地方におけるデジタル人材の育成にもつながるということもございますので、地方公共団体からの職員受入れにつきましても積極的に進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（河村直樹君） チケットにつきましては東京大会の組織委員会の方で管理してございますが、御紹介いたしますと、海外からの観客については、先般、ＩＯＣ、ＩＰＣ、それから政府、東京都、組織委員会の五者協議におきまして受入れが困難であるということを、二十日頃ですね、アピールさせていただいておるところであります。