2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
また、任期付採用などによりまして、新規の政策課題に対応するため、高度な専門的知識、経験を有する者の一定期間の受入れを行っております。 こうした民間から国への職員の受入れ数でございますけれども、昨年十月時点で六千七百三十人となっております。基本法制定時、平成二十年の三千六百九十八人から大幅に増加しているところでございます。
また、任期付採用などによりまして、新規の政策課題に対応するため、高度な専門的知識、経験を有する者の一定期間の受入れを行っております。 こうした民間から国への職員の受入れ数でございますけれども、昨年十月時点で六千七百三十人となっております。基本法制定時、平成二十年の三千六百九十八人から大幅に増加しているところでございます。
その上で、東京大会における観客の在り方につきましては、いわゆる五者会議におきまして議論をしてきたところでありまして、既に海外からの観客受入れについては断念することで合意をしているところです。 また、大会の観客数に係る判断につきましては、変異株による国内感染の状況も踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準ずることを基本に、六月に合意することで話がまとまっているところであります。
我々としては、全国九ブロックにまずブロック責任者を置いて、かつ、各県に担当者を置いて実に丁寧にお声を聞いておりまして、受入れを取りやめるという方もいらっしゃれば、いや、実はまだ交渉しているけれども、取りやめみたいな報道をされちゃったけれども我々はやる気でいるというところもありまして、非常に、今、担当職員まで置いて、首長のリーダーシップの下で実現努力を重ねてくださっている自治体に、本当に感謝を申し上げたいと
レセプト請求でございますけれども、経緯を申し上げますと、十一年度に電子媒体での受入れとシステムの整備、二十年度に医療機関等の規模に応じて順次オンライン請求を義務化することといたしました。その後、補助金による推進なども経て、現場の実情も考慮して、医療機関の選択により電子媒体での請求も認めることとしたという経緯がございます。
○加藤国務大臣 先日の五者協議で、海外からの観客受入れについて断念することが合意をされ、そして、観客数に係る、これは国内ということになりますが、については、変異株による国内の状況も踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準ずることを基本として、六月に行うということで合意がなされた。すなわち五者協議の場で、ですから五者は、ＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都、そして国ということになります。
コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れというのは非常に難しいところございますけれども、昨年、全国の社会福祉協議会が地域の社会福祉協議会に対して、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて地元自治体と十分協議して具体化をしていくよう通知を行ってございまして、まず地元の意向を踏まえるということが重要であろうと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。
この事業は、病床の逼迫状況を踏まえまして、緊急的に新型コロナ患者の受入れ体制、これを強化するために昨年度の事業として措置したものでございまして、昨年度中に全国の新型コロナ患者の受入れ医療機関、約二千ございますけれども、八割から合計で約二万八千床分の申請がございました。そのうち約七千床分が十二月二十五日以降に新規に確保された病床数となっている次第でございます。
私自身は、海外出張に向けた調整を行う中で、受入れ側より事前にワクチン接種が強く推奨されたことから、本手引きに基づいて、本年四月末から五月にかけて自衛隊の中央病院においてワクチンを接種いたしました。
また、これらの待機緩和を行った者は国際競技大会に出場した選手等でありまして、入国後は受入れ責任者による厳格な行動管理の下、入国後三日間の毎日の検査及び試合前検査を実施しておりますが、これら入国後の定期検査は全て陰性でございます。
先ほども申し上げましたけれども、受入れ責任者として組織委員会がしっかりと行動管理をし、防疫措置を講じるということで、用務先の限定、そして専用車両の移動等々の措置をとっていると承知をしております。
○杉尾秀哉君 今答弁の中で、受入れ責任者による厳格な行動管理、健康管理を実施と、こういうふうに言っていますけど、本当にきちんと行動管理できていますか。
次に、新型コロナウイルス感染症に関しましては、地球規模のかつてない困難に立ち向かうべく、国と地方の更なる密接な連携が求められることなどから、地方の財源不足の解消、高齢者施設従事者等への検査の実施、感染症患者の受入れ病床の確保、ひとり親世帯への特別給付金の支給などについて、取組の必要性が示されました。
○大臣政務官（小野田紀美君） 委員御指摘の民間保険、民間医療保険の加入義務化については、今後外国人の受入れの在り方を検討する上で大変重要な課題であると認識しております。 出入国在留管理庁としては、厚生労働省等における検討の結果などを踏まえ、関係省庁と連携協力して必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
今、調整中というふうにおっしゃいましたけれども、これもう既に三月二十三日には平井大臣が記者会見で調整を至急するというふうに言っています、海外の観光客受入れ断念を受けて機能見直しを早急にというふうにおっしゃっています。四月二十三日にも、平井大臣、先週いっぱいで決めた、調整したというふうにおっしゃっています。現に、四月二十日には木原補佐官と関係省庁間で話合いをしたというふうに承知をしています。
ここの議論で、実は事前キャンプの受入れは三百四十自治体がやるということも教えていただいたところです。 様々調べているうちに、実は五月十四日にホストタウン事業の中で落札している事業があったんですね。
オリパラに関連し、国内で開催される国際大会に出場する選手等や東京大会本番に向けた準備を行う大会関係者については、東京大会の確実な遂行に必要不可欠であるということで、このため、出国前や入国時の検査に加えて、入国後の定期的な検査や、受入れ責任者による厳格な行動管理、健康管理などの必要な防疫措置を講じた上で、個別に入国を認めていただいているところでございます。
先ほども申し上げましたように、これらの個別に入国をお認めいただいた方々につきましては、出国前や入国時の検査に加えて、入国後、アスリートにつきましては基本毎日、そして、その他の大会関係者については三日間毎日検査をした上で定期的に検査を行うというようなこととともに、受入れ責任者というものがしっかりと厳格な行動管理を行う、健康管理もしっかり行うという徹底した防疫措置を講じるということで、個別に入国をお認めいただいているわけでございまして
そのため、昨年十二月には今後のインバウンド観光の再開も視野に、全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定し、同プランに基づき、観光地における施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備等の取組を進めているところでございます。
その上で、新型コロナ患者を受け入れる医療機関をしっかり支援していくことは大変重要だというふうに考えておりまして、これまでも、患者受入れのための病床確保料など約四・六兆円の予算を計上して支援に取り組んできております。
農林中金は、これらの、この目的を達成するために、農協等会員の預金の受入れ、農協等会員に対する資金の貸付け、会員外であります農林水産業を営む者や関連産業に対する資金の貸付け、農協等会員の預金等の資金を活用いたしました有価証券の運用などを主な業務といたしておりまして、これらの業務により得られた収益を農協等に還元しているものと承知をしております。
本当に、受入れ自治体がどんな思いで取り組んできたかと思うと胸がいっぱいになるんですけれども、だからこそ、今中止したからといって無駄にはならない、必ず次につながる取組をしているんだということを指摘をして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
選手村までは組織委員会の責任で移動して、その後も選手村と競技場以外は出ちゃいけないよという話になるんですが、地方の場合は、事前合宿の場合は受入れ自治体が全て対応するということになるわけですよね。まずその確認。 それで、具体的に、地方に行く場合も公共交通機関を使わないと言われています。なので、専用車を用意しなければなりません。ただ、遠方の場合は飛行機や新幹線を使わざるを得ない。
これらの措置を実施するのは、受入れ責任者が管理することになっておりまして、地方会場を含めた大会関係施設におきましては、基本的には組織委員会が受入れ責任者を務める。一方、外国から入国した選手等がホストタウンや事前合宿地に滞在する場合はホストタウンの自治体が受入れ責任者を務める、そういう整理になっているところでございます。
海外からの観光客を受入れを再開したギリシャ、スペイン、イタリア、こういった国は、大体、ワクチンか、それともＰＣＲの陰性証明だけで海外観光客を受け入れているんですね。そういったところも実はレベル４なんです。
日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより外国人受入れ体制の充実を図る必要があると考えますが、文化庁の見解をお伺いいたします。
国の政策として、日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより外国人受入れ体制を充実させることは非常に重要でございまして、今後、日本語学校の継続のために、更にどのような支援が可能であるかについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
では、もう少しお話を伺わせてほしいということでお願いをしましたところ、患者さんを受け入れて、そのピークのとき、今は若干そのときよりはいいようですが、ピーク時では、手術数を五〇％削減、それから外来の初診枠の制限、あと、緩和ケア病棟へは患者さんの受入れを完全に停止したということであります。
それは調整中でありますけれども、例えばこんなことをお聞きしたいのでということで、広域搬送の対象となる患者さんの像はどういうふうな患者さんというふうに考えられるのかとか、あるいは受入れについてどういうふうに考えていくのか、あるいはそれぞれそういったスキームについてお考えがあるのか、こういったことを意見交換したいということを含めて投げている、そういうことでございます。
御指摘の答弁で言及した事例につきましては、受入れの用意がある申出なども含めまして、広域的な患者の受入れ体制を確保していただいた例でございますけれども、実際に受入れがあったのは滋賀県が大阪府から患者を受け入れた例の一例ということで、当日も御答弁申し上げたところでございます。
加えまして、職員の雇い上げや委託業者の活用、現在、国際便の受入れがない検疫所の職員などの応援派遣などによって体制の確保を図っているところでございます。こちらにつきましては、今後も状況に応じまして適切な体制確保に努めてまいりたいと思います。 また、今開いている空港でございますが、成田空港、羽田空港、関西空港、中部空港、福岡空港の五空港が国際便を受け入れております。
余剰となったワクチンを警察職員に接種したい旨の申入れが幾つかの自治体から都道府県警察に対し既になされておりまして、当該都道府県警察において業務への支障等を考慮し、受入れの可否についてその都度検討しているところであります。警察庁におきましては、都道府県警察がそのような申入れを受けた場合には、当該自治体とも連携しつつ、申入れを受け入れることを積極的に検討するよう指導してまいります。
防衛省・自衛隊では、自衛隊病院などの医療機関における患者の受入れ、また離島からの急患輸送など、自治体からの具体的な要請があれば速やかに必要な措置を講じることができるよう万全を期しております。 一方で、ワクチンの接種順位については厚労省が示した接種順位があるため、まずはそれに従い、ワクチンの接種対象となった自衛隊員への接種を着実に進めてまいります。