2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
なぜならば、施設の受入れと振興策を関連づける姿勢を推進してきたのは菅首相本人です。二〇一三年に仲井真知事、当時の方が、辺野古埋立承認を前に、安倍晋三首相が二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保することを約束しましたが、一四年度末に辺野古反対の翁長知事が就任して以降、これは減額傾向で、一八年度からは三年連続、過去最少の三千十億円になりました。
なぜならば、施設の受入れと振興策を関連づける姿勢を推進してきたのは菅首相本人です。二〇一三年に仲井真知事、当時の方が、辺野古埋立承認を前に、安倍晋三首相が二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保することを約束しましたが、一四年度末に辺野古反対の翁長知事が就任して以降、これは減額傾向で、一八年度からは三年連続、過去最少の三千十億円になりました。
普天間が持っている機能を全部持っていくということじゃなくて、先ほどから、抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせた上で、普天間が持っている三つの機能のうち、空中給油と緊急時における航空機の受入れ機能、この二つは県外に移って、残っている一つのオスプレイとその他の回転翼の機能を辺野古に移す、こういった形で、できるだけ速やかにということで進めていると理解をいたしております。
特にがんの、がんセンターばかりを取り上げますが、すごく分かりやすく、命に直結するような治療をやっている専門病院が新規の患者さんの受入れを制限したり、手術を制限したりしてコロナ患者さんを受け入れているという実態の中で、やはり当然、通常医療には影響があると。
この内容につきましては、特に、初期診療の充実、受入れ病院の拡大並びに都道府県の枠を超えた患者移送については、これまでの委員会で再三再四政府に求めてきたところでございますので、この内容が骨太の方針として確定するということであるならば、強く賛同申し上げるところであり、菅総理を始めとする政府関係者の御英断に心より感謝を申し上げる次第でございます。
現状において全国の里親等委託率が目標値を下回っている要因としては、国でお示ししている現状における委託可能な里親数にとらわれず、子供の状態や希望等に基づき判断するという考え方が必ずしも各自治体で徹底されていないことや、受入れ可能な里親が十分確保できていないことが考えられます。
○矢倉克夫君 確認ですけど、この第七次医療計画中間見直しに当たって、こういうプレハブとかを感染拡大時における受入れの確保病床として考えている都道府県とはしっかり協議をして支援をしていくということでよろしいでしょうか。結論だけもう一回お願いします。
繰り返しにはなりますけれども、子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としており、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても受入れを進めていくことが基本でございます。
子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としていることから、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても、障害児施策と連携を図りながら、特定教育・保育施設や地域型の保育事業などにおいて受入れを進めていくことが基本でございます。
外資の受入れに積極的な一方で、こういう外国資本の安保上の懸念というものも声高に言って、結局この法案が中途半端になっているのもその辺に原因があるんじゃないか。
あるいは、外来の患者さん等を含めてなかなか受入れが困難になる。あるいは受診抑制が行われる。それでちゅうちょしてしまうところが多い。
治療実績の開示につきましては、これは関係団体等とも意見交換を行ったんですが、患者個々に医学的背景が多様でありまして、治療実績の比較、評価に資する明確な指標の設定というのは大変困難であること、そしてまた、治療実績の公表を義務化した場合に、治療の難しい患者の受入れを医療機関が忌避することが危惧されることなどから、必須とはせず、任意記載と定めたものでございます。
千七百七名に対して待機緩和を行ったという状況で、そのうちテストイベントあるいは国際競技大会に出場する選手や指導者等千百五名については、選手のコンディション調整等のため十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をし、受入れ責任者による厳格な行動管理や定期的な検査、専用車両での移動等を条件に、入国当初からの練習を認めているという実態でございます。
こうした方針は、大会の主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会が作成する、全ての大会関係者が遵守すべきルールを記したプレーブック第二版にも反映されておりまして、これらの実効性を担保するため、受入れ責任者が管理を行い、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪することもあり得るとしております。
この中で、大会関係者につきましては、原則、入国後十四日間、宿泊施設で待機することとしておりますが、入国前の予定や入国後の活動内容などによって、入国後十四日以内に活動を開始しなければ大会の運営に支障がある場合には、定期的な検査、用務先の限定、受入れ責任者による監督などの厳格な行動管理、そして公共交通機関の不使用等を条件といたしまして、国内の方々と接触しないという措置を十分取って、防疫措置を講じた上で待機緩和
ここの、実際に取り組んでいただいたところの医療機関の特色を見ると、規模というのも、委員御指摘の点があると思いますけれども、ふだんから救急車の受入れをよくしていただいているとか、それから、例えば集中治療室を有しておられるとか、そういう一定の機能を持っているところ、ふだんから役割を果たしておられるところがやはりコロナでも活躍された。
公立、公的、民間別の新型コロナ患者受入れ可能医療機関等なんですが、日本の場合は百二十万床、全世界でもトップレベルと言われていますけれども、八割が民間の病院が主体ですので、それを前提に聞いていただきたいんですけれども、この四百床以上持っているところ、これは公立、公的なところが非常に多くて、大部分が新型コロナ患者の受入れを行っている。民間についても、四百床以上持っているところの大部分はやっている。
また、一時保育というお話ございましたけれども、幼稚園が正課の時間が終わった後に預かり保育を行うというケースございますけれども、その際に、障害のある子供を受け入れている幼稚園が十分な体制を確保できますように、子ども・子育て支援新制度の一時預かり事業において令和二年度から特別な支援を要する子供の受入れ単価を創設をし、補助の充実を図ってきているところでございます。
しかし、今回は外部との接触がほとんどないような状態で、また、ホストタウンの受入れも相当数断念せざるを得ないこの状況です。 アスリート目線から見ても相当アスリートにも負荷が掛かっていると想定される中、オリンピック・パラリンピックの競技だけではない開催意義は何なんだろうかという、これ、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森山誠二君） 中間貯蔵に係る事業につきましては、全体約千六百ヘクタールの区域の中で地権者の方々の契約をいただいた土地を活用させていただきまして、環境再生事業の進捗に合わせて保管場、受入れ・分別施設、土壌貯蔵施設などの必要となる施設の整備を進めているところでございます。
九 関係省庁は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律と金融商品取引法や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律との間に隙間が生じないよう連携して対応すること。 十 関係省庁が連携して預託等取引業者の不法な目的に基づいて行われた事案の把握に努め、そのような事案を把握したときは、速やかに既に生じた被害救済及び被害防止のための措置を講ずること。
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねの出資法の第一条の罪は、不特定多数の者に対して、出資の払戻しとして出資金の全額又はこれを超える金額に相当する金額を支払うべき旨を示して出資金の受入れをするという行為でございます。
学校における医療的ケア児の受入れ体制を整備していくためには、委員御指摘のように、医療的ケアを行う看護師等の配置などについての国及び地方公共団体による学校への支援が大変重要だと考えております。 このため、この法案の第十条第一項においても、「国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。」
また、本法案以外にも、厚生労働省におきましては、保育所等の医療的ケア児の受入れ体制の整備を進めるため、看護師等を保育所に配置するための補助を行っておりますし、さらに、保育所における医療的ケア児の受入れに関するガイドラインというものを策定しまして、本年五月に地方自治体にお示ししたところでございますので、本法案の成立と併せて、そういった施策の、しっかりこの後も推進を図っていきたいというふうに考えております
○高井委員 それでは、医療的ケア児の保育そして教育をめぐっては、現場の受入れ体制が整っていないということから、保育所では預かってもらえないとか、登校時に付添いを求められるなど、保護者の負担が大きいことが長年の課題で指摘されてまいりました。この医療的ケア児の受入れ体制の整備が、そして、その中でも特に人材の確保ということが大きな課題であります。
この町に、今、産業廃棄物の最終処理施設の設置について、こうした、誰かがこの日本で担っていかなければならないそういう施設、受入れに当たっては万人が賛成するというケースはなかなかないことも多いわけでありまして、しかしながら、地域の理解を得ながら、関係者が様々努力をして、おおむねの、一定の納得を得ながら設置されるのが通常のことだということを思いますが、この安平町のケースでは、設置の近隣地域の町民の反対はもとより
大臣、もちろんこれは既に受入れを表明しているわけでありますけれども、しかし、こういう室蘭市の姿勢に対して、やはり環境大臣として是非思いをおっしゃっていただきたいと思います。今日、この機会でございますので、大臣のお考えを伺えればと思います。
国立公園におきましては、平成二十八年度に開始されました国立公園満喫プロジェクトにより、利用拠点の上質化など、利用者の受入れ環境の整備について力を入れているところでございます。
次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。 また、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響については、商店街、中小小売商業者に対する支援の在り方、働き方の多様化に即した社会保障制度の見直し、普遍主義的な社会保障制度の検討などに関する意見がありました。
加えて、海外から水素を持ってくるわけですが、これを受け入れる基地、これはタンクですとか様々な受入れ基地、設備がございますが、こうしたものの大型化ですとか、こういった技術開発を進めることで、水素の供給コストを二〇三〇年に三十円、二〇五〇年には二十円、一立米当たり、以下にすることを目指しているところであります。
今回につきましても、衆議院議員からの視察の御要請を受けまして、当該議員の御意向と地方自治体等受入れ側の御意向を踏まえた上で、同時に実施させていただくことといたしました。
ですが、官房長が言っているのは、一番大事なこと、配慮しなきゃいけないのは受入れ側の負担であります。やはり大臣が動くときには少なからず、受入れもありますけれども、他の政党の視察についても同じように荷重が掛かります。
これは、やり取りの中で、やはり現地の受入れ体制がございますので、現地の御都合、受け入れていただける地方自治体の方の御都合も含めて、そういった情報を総合的に提供いたしまして最終的に御判断いただいて、同時で構わないということで同時に調整されたということでございます。
その先ほどお渡ししたペーパーの五ページ目の上の方にありますが、新しく農業を始める、年取ってからでも若くても結構なんですが、そういう人の受入れ組織が必要だと思うんですね。
百三十万トンの受入れがあるとかと聞かされて、全農は六十万トンとこの政策をやるときに言っていて、全然、まず全農だって六十万トンを受け入れていないし。 だって、百三十万トンの潜在的なニーズがあるというんだけれども、最近のピークでいうと、飼料用米の生産は二〇一六年が五十一万トンですよ。令和二年はまだ出ていませんけれども、令和元年で三十九万トン。多分、三十七万トンぐらいに令和二年はなりますよ。
○野上国務大臣 やはり主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて主食用米から需要のある作物への転換を推進することが重要と考えておりますが、その際、飼料用米でありますが、飼料業界では年間百三十万トンの受入れが可能としておりまして、水田フル活用のための重要な選択肢であると考えております。