2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
これらの活動の一環として、寄附金等の収入を受けることもあり得るものと考えてございます。 寄附金等を受ける場合や、利益が見込まれる活動を実施する場合には、その収入を得る趣旨や、その収入を公的活動の原資に充てることを基本としているかなどを審査することとしております。
これらの活動の一環として、寄附金等の収入を受けることもあり得るものと考えてございます。 寄附金等を受ける場合や、利益が見込まれる活動を実施する場合には、その収入を得る趣旨や、その収入を公的活動の原資に充てることを基本としているかなどを審査することとしております。
高カロリーであるプラスチック使用製品廃棄物の減少は、これはさっき申し上げたことで、減らすべきだと言いながら、こういう質問は少し矛盾するところがあるわけでありますが、ただ、申し上げたように、自治体が直面している課題についてということでお伺いをしたいと思うんですが、こうした製品廃棄物の減少は売電収入の減少につながる可能性もあるというわけであります。
また、売電収入の減少、おっしゃるとおりかと思います。そういう意味で、プラスチック資源の回収促進にいかに導いていくか、自治体を応援していくかということは大変重要でございます。 このため、この法案では、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただきやすいように、効率的な実施が可能となるように、二つの措置を盛り込んでおります。
その家賃をどこから収入として得ているかというと、テナントが営業しているところから家賃をもらってやっているわけです。ただ、そこは自分の営業面積に入らないわけなので、今回の面積要件変えたといっても、大型商業施設の面積には何一つ入らないんですよね。この計算方法とされた見解、これを教えてください。
○打越さく良君 五月十一日の本委員会で、大臣は、三号被保険者の看護師に百三十万円の壁を外すことについての事務連絡、健康保険の被扶養者認定における新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事したことによる一時的な収入増加の取扱いについてに言及した際、例えばどうやってこの百三十万円というものを測るかというと、昨年の所得等々から見る場合もありますし、これから、この直近の三か月を見て判断する場合もありますし、
一方で、昔から長らくお住まいの方につきましては一定の配慮がされてきていると考えておりますし、また、先ほど言われたように、収入構成あるいは世帯構成等変わって今までの家賃というのが厳しくなってきたような場合について、少し間取りの小さなところも含めて、同じ住宅内、団地内で住み替えるということについても円滑にいくように試みてきているところだと思います。
エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者に電気料金として転嫁されますが、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資を着実に行い、同時に、国民負担を抑制するため、託送料金制度を見直し、配電事業者の収入上限
とりわけ、大臣、コロナ禍の中にあって、国民が収入減、失業、倒産、これが相次いでいるわけです。そういう中で、災害で家が被災した、そして途方に暮れている被災者が、去年の七月豪雨水害でも今たくさんおられるわけであります。気候非常事態の今、どんな大きな災害が起こるかも分からない、今年も襲ってくるかも分からない。コロナ禍にあっては、災害支援も特段のやはり支援が必要だというふうに考えます。
地元の山林の未利用材、つまり商品にならない根っこの近いところとか枝とか、そういったところを木質ペレットにして発電をしまして売電をして、それをまた未利用材の購入費に充てるという仕組みがうまく回っておりまして、林業家の皆さんは、今までもう商品にならなかった、運び出すだけ手間賃掛かるから山に捨てていたところを買い取ってもらえるので収入増ですよね。そして、新たな雇用も生まれています。
理由は、例えば収入が下がってしまう、会社の理解が得られない、周りの目が気になったり、人手不足で休みにくかったりするというようなことがあります。よって、経営者からしたら、課題顕在化しておりませんので、これは経営課題、人事課題になっていないという認識の下、ますます手当てがされてこなかったというのが今までなんだというふうに思います。
るとフリーランスに薄いじゃないかと言うんですけど、逆に二次補正はフリーランスに厚くて企業、団体に対して薄いじゃないかということなので、そういったバランスのこともありますし、それから、私ははっきり業界団体の皆さんに申し上げているんですけれど、おっしゃるように、その文化芸術を支えるスタッフというのは、必ずしもどこかの企業や団体に属していて、そして例えば社会保険でそれが確認できるとか、源泉徴収で前年度の収入
現在の生活状況につきましては、収入と支出がほとんど同じくらいというのが三一・四％、収入の方が多いが二六・八％、支出の方が多いという方が二二・九％いらっしゃいました。
○国務大臣（坂本哲志君） 崖世代という、崖現象といいますか、そういった消費に対するおそれ、そういったものが出てくるんではないかというようなことでございますけれども、そういったものを私たちは十分考えながら、先ほど、一千二百万円という基準を、ほかの制度を参照にし、そして九百六十万円収入の家庭と一千二百八十万円収入の家庭の支出状況を見ながら決めさせていただいたということでございます。
具体的には、年収一千二百万円相当の方については、扶養親族が三人であれば、収入額から、いわゆる千二百万相当分ですけれども、その収入額から給与所得控除等の相当分を差し引いた所得額九百七十二万が基準となりまして、扶養親族の増減ごとに一人当たり三十八万円ずつ基準額を上下させて設定することとなります。こうしたことについては、法案が成立いたしましたら丁寧に周知をしていきたいと。
新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通の輸送人員や運送収入の大幅な減少等により、全国の公共交通事業者において事業の継続や路線の維持が困難になっている、そんな事態が生じているというふうに承知をしております。
今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものであります。 窓口負担の引上げに伴う受診行動の変化による受診日数の減少は一定程度見込んでおりますが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないと考えております。
今回の改正法案では、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしております。 その上で、個人の健康には様々な要因があるため、窓口負担見直しに伴う受診行動のみを取り出して健康状態に影響を与えるかの分析を行うのは困難であります。
その上で、今回の改正法案では、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにいたしております。 過去の高齢者の窓口負担の引上げによる影響の分析についてお尋ねがありました。
貯金財源の内訳の変遷を見ても、農業収入の比率がどんどん低下しています。その上で、なぜこういう状況になってきたのかということは歴史的に見る必要もあると思うんですけれども、時間がありません。
従来、日本が個人所得課税制度を取っていて、共働き世帯よりも片働き世帯の方が同じ世帯収入であれば税負担が重いという考え方は、帰属所得によって説明されると考えられてきました。 帰属所得というのは、収入、キャッシュの収入はないけれども、その収入があるのと同等の生活水準があるよという考え方です。
さらに、今回の改正、これもさっきちょっと出ておりましたけれども、今回は夫婦どちらかの一方の収入で決まりますけれども、将来的に夫婦合算の世帯収入に切り替えてくるんじゃないかと、こういうふうな懸念がかなりたくさんあります。この可能性はあるんですか、それともないですか、どっちですか。
○参考人（是枝俊悟君） おっしゃるとおり、フローの収入だけで賄うわけでなく、ストックの部分も含めて考えていく必要はあるかと思います。 ただ、税と社会保障ということで考えると、高齢者向けの給付につきましては、給与所得控除と公的年金等控除が両方使えるといったようなものがありますので、フローの収入の中でも所得税についてもう少し負担いただく部分について改善するところもあるのではないかと思っております。
こうした放置や不法投棄を防ぐためには、電気を売って得た収入の一部を廃棄などの費用として積み立てておくことが有効であるということ、ただ、実際に積立てを行っている事業者は少ないのが実態です。
○田名部匡代君 やはり、例えば設置したため池の売電の収入で今ため池の維持だとか保全、管理保全、こういったことも大変になっているので、そういうことで役立つという面もあるのかもしれません。ただ、やっぱり今言った安全性の問題等、まだ課題はあると思うんですね。
加えて、農地を手放せないというのは、思い入れがあるだけではなくて、今ネット上を見ると、農地を転用して太陽光を設置するとこんなメリットがありますという宣伝がたくさんあって、資産運用しませんかとか、農地転用型よりも、あっ、農地転用型の方が営農型より収入は大きくなります、一度設置すればメンテナンスもほとんど要らないし、何もしなくても安定した収入が得られますなんという情報はいろいろあって、こういうことが影響
だから、やっぱり基本的には地域にその利益が還元していく、それで、自分たちのエネルギーは自分たちで自給して、かつそれを売電して地域収入にしていくと。そういうことによって自治体が潤っていくと。そういうことがあれば、その自治体に住みたいという人も増えていって、地域おこしにもつながっていくと。やっぱりこういう仕組みをつくるということがすごく重要だと思っています。
それで、あと、地方自治体がやっぱりインセンティブが非常に少ないというところでいうと、地方自治体にどういうふうに収入として跳ね返ってくるかということの青写真をきちっと描くということと、もう一つはやっぱり、もしこれをやらなかった場合に自分たちが何が起きるかと。先ほど冒頭お話あったように、広島、ここのところずっと毎年、今までにないような豪雨に遭っています。
それで、しかも、それが地方自治体が主導でやることによって地方自治体に財政収入になっていくと。 今、先進的なところというのは、大体その地方自治体の通常の税収と同じぐらい若しくはその半分ぐらいの収入をこの売電収入から得ているというところもありますから、これちゃんと進めると、地方自治体については物すごく大きな収入源にもなるんですよ。
こうしたことによって、まずは適正な運賃収入を、運賃の収受を進めて労働単価を引き上げると。ドライバーの、おっしゃったように、まさに新３Ｋそのものだと思いますが、こうしたことを、労働環境のことを改善するということがこの人手不足の解消、ドライバー不足の解消の第一歩につながると思います。
元々は、法令の中で数値基準、つまり、グループのためのものでございますので、収入の一定割合をそのグループから得るというものがございまして、それがあったわけでございますけれども、この数値基準がございますと、実際のその運用上、過度に保守的にならざるを得ないというような指摘もあるということでございましたので、この数値基準を廃止いたしまして、今度はガイドラインということで考えているところでございます。
御指摘の配当収入、令和三年度二十四億円というところで見込んでございますけれども、継続的に使用できるのかという御質問につきましては、まず、法律の今回の枠組みで、積立金の一部をもって資金交付に充てるというふうに規定してございますのと、あわせまして、積立金があるときは、政令で定める金額の範囲内で内閣総理大臣、財務大臣の承認を受けた金額を資金交付に充てることができるという枠組みでございます。
金融機能強化勘定について、毎年の今ございました配当収入、今大臣からも三百五十億円ということがありました。この配当収入による余剰金をこの制度で継続的に使用できるかどうか、これ参考人にお尋ねします。
百三十万超えちゃうなというような場合もあるので、そこは状況をよく御判断いただきたいというような意味合いで保険者にも通知いたしておりますし、看護協会等々にもそのようなことがございますので御心配なさらぬようにというような意味合いも含めてこういう通知を出させていただいておるということでございまして、あくまでもこれは、百三十万を当然超えちゃえばこれは当然対象になるわけでございますけれども、それを測るのに一時的な収入
というのは、例えば体制を確保したけれども、それだけの補助があるといったときに、じゃ、ちょっとだけ診ただけでも、ちょっと言葉悪いですけれども、それなりの収入があるんだということになってくると、やっぱりたくさん患者さんが生まれてきたときに、そうしたらしっかりそれを対応しようかというモチベーションは、幅を広げる、面を広げるという効果はあったとしても、どんどん患者さんが出てきたときにそれをどんどん診ていこうという
協会のこれまでの収入は二百二十万円で、これは正会員の受取会費ではなく、団体賛助会員受取会費でした。二〇一九年の団体賛助会員受取会費は、スーパーナース社百六十万円、某事業会社三十万円の計百九十万円であるとの回答ですが、個人会員からの会費は全くないわけですよね。無料に切り替えたという説明は虚偽ではないでしょうか。
やっぱりこれは、私は、やっぱり犯罪を犯して社会へ復帰したときに、戻ってきたときに、その人が更生するかどうかというのは、一番大きいことは、仕事を持ってちゃんと収入、生活安定できるかということがとても大事なことじゃないか。
○萩生田国務大臣 今回、コロナを経験して、特に文化芸術に携わっている皆さんが、家計を支えるだけの収入を得るような、本業としてその分野にいる人から、本当に、幾つかかけ持ちしながら、しかし、結果として日本文化を下支えしていただいているポジションで働いている人まで、多様な労働形態があることがすごくよく分かりました。
本来であればこれらの許諾は利用する個人が行う必要がありますが、音楽の著作権を管理している日本音楽著作権協会などの著作権管理事業者に対しては、ユーチューブ等の動画投稿サイトの運営事業者が包括許諾契約に基づき広告収入の一定割合などを支払っている場合が多いことから、実際には、個人が利用許諾手続を行わずに投稿することが可能でございます。
例えば、素人の人でも、原曲をカバーして、非常に歌がうまかったり演奏が上手というもので閲覧数を伸ばして広告収入を得るというモデル、ユーチューバーみたいなものが一般的になってきていますけれども、これの権利処理というのは今現在どうなっているかということと、それから、事前にちょっとやり取りしたときに、音楽とかだったら権利処理がなされているとちらっとお聞きしたんですが、音楽じゃない部分、例えばコスプレとか、そういう