1949-05-17 第5回国会 衆議院 運輸委員会 第21号
○藤井説明員 こういつた路線の建設とか、その他の緊要度を決定いたしまする基準は、鉄道から言えば、このことをやることによつて鉄道の収入がふえるという見方もありますし、國家全体から見れば、これをやることによつて地元の方の利益がどれだけ上がるかという見方もございますし、一方資金、資材の面が現在のごとく縛られておりますこと、そういつた見方から見まして、非常に重要度が高いと申しましても、それが数年かかつても、
○藤井説明員 こういつた路線の建設とか、その他の緊要度を決定いたしまする基準は、鉄道から言えば、このことをやることによつて鉄道の収入がふえるという見方もありますし、國家全体から見れば、これをやることによつて地元の方の利益がどれだけ上がるかという見方もございますし、一方資金、資材の面が現在のごとく縛られておりますこと、そういつた見方から見まして、非常に重要度が高いと申しましても、それが数年かかつても、
○關谷委員 この八幡浜の臨港鉄道の関係は、距離的に申しましても、非常に距離が短いのでありますし、ことにこれは九・四連絡の地点になつておりますので、これができ上がりますと、相当利用する面も多いのでありまして、鉄道の収入の面から言いましても、もちろんもつとも歓迎すべきものでありますし、地元から申しましても、これができないために、非常に不便を感じておるということでありますし、資金、資材を要する点も少ないのでありまして
あるいはまだ収入がないのでそれだけを買う手元金がないというので、次の月給なり収入のあるまでひとつ待つてくれ、あるいは待てなければ小口で賣つてくれというので、何も金を拂わぬというのじやない。それをあなたの方じや、救護法や失業救済の方でやつてもらつたらいいと言うが、これは失業しておるわけじやない。そこは大分違う。これは食糧管理法においてぜひやつてもらわなければならぬ。
その生涯をその事業なり、その仕事なりにささげた人は残りの生涯を全然無収入で終るのは氣の毒だということからこれをもらうのであつて、八年やそこらでこれを取るのはぼくらも議論がある。といつて一面旧憲法下のものを入れないというと、旧憲法時代から在職されて、今日まで残つた人は一應政治的志操を誤らなかつた人と考えてもいい。そういう人にこれをやらないというのはおかしいと思う。
最後に、專賣収入の確保をはかるためそれぞれ罰則の強化が行われますとともに、國税犯則取締法の準用につきまして、警察官吏等のほか、公社の総裁の推薦に基き大藏大臣の指定する公社の役員、職員がこれを行うことと改められております。
從いまして、輸送系路の整備、拂下げによる利用者大衆の負担、從事員の、反対意向や、拂下げ希望者の意向、國鉄審議会の拂下げ見合せの答申等を十分尊重するとともに、新たなる情勢下、拂下げによる國鉄の収入源としての見地からも、さらに深く檢討することをしたいと思つております。
この施設におきましては、傷痍者の中で一般の社会にすぐに出て行けない人たち、一般の社会に伍してすぐ働いて行けない人たちをここへ収容いたしまして、そこで職業も教え、そして授産をいたしまして、仕事も與えまして収入を得させる、そこで一般社会に出得る程度になれて來ましたならば、一般社会に出てもらうという措置を講ずる施設というつもりであります。
それはもつぱら國内通貨に対する調整の役割を持たさしめるものであつて、今度の総合予算を通じまして、インフレは絶対的にあり得ないという仕組みにはなつておりますけれども、それでもいろいろな事情、たとえば食糧の買上げ時期に多くの通貨が一時に出るとか、あるいはまた五千億を越える税収入が時期的にうまく入つて参らない、あるいはまた國民の貯蓄が政府が考えておるように多く行われないというような原因のために、一時的にやはり
そうしてその拂下げをいたしまして収入の増加をはかりたいと考えております。この点についても目下具体案を研究中であります。その他官業にもいろいろございますが、すでに鉄道公社のごとく民営公社になるものもございますけれども、その他の官業についても、現内閣の方針に従いまして、民営に移管すべきものを検討いたしたいと存じております。
○内田政府委員 その点につきましては、たとえば鉄道会計の再五十億円の繰入れが予想されておりますけれども、これは一時に繰入れる必要はないのでありまして、鉄道は鉄道自体の収入があるし、そのほか鉄道会計の予算総則にもありますように、鉄道会計はアメリカの援助とは関係なしに、百億円までの一時借入金をなし得ることになつておりますから、一時借入金とか、あるいは自己資金で建設勘定百五十億円に相当する仕事はコンスタント
○高間委員 納入した品物と契約金額と未収入と残高とが具体的に出されておりますが、政府から契約した品物であるからそのまま漫然と納まるということに私どもは考えられないのでありまして、万一にもこの契約した品物に対して苦情などがついておつた関係で、政府の方へ納入はしてあつても、納入の部類に入らないというようなものがありはしないかということが考えられるがありにしないかということが考えられるのであります。
○岡（良）委員 保險料率が引上げられましたし、また標準報酬も改正になつたり、初診料も徴集する等、いろいろ改正になつたわけでございますが、そういうふうにいたしまして保險料の収入も相当増すかと思いますが、本年度における健康保險の財政面から見まして、大体収支の点につきましてどういうふうなお見通しを持つておられますか。
そこで内水面の方の関係から申しますと、料金収入におきまして年に約二億七千九百方円程度のものがごく内輪に見積つてとれると思うのであります。これによりまして、補償の償還分に充てます、これが約年にいたしまして七千百万円程度であります。それと行政費約六千三百万円程度、つまりそれと両方合せまして一億三千四百万円程度のものがいるわけであります。
私どもといたしましては、でき得べくんばこの免許料または許可料の収入というものを、かりにこれをとるならば、廣く沿岸漁業の振興、そのほか水産業の振興等のためにこれを支出する基金として、財源として備えたいというふうな考え方を持つておつたのでありますが、それは遺憾ながら実現をいたしておらないわけであります。これは私どもといたしましては、今後の問題として解決をして参りたいと思つております。
しました固定資産の昇格百四十四億二百七万余円、前年度より繰越しました製品の昇格三億六千三万余円、前年度より繰越しました仕掛品の昇格三億二千二百五十万余円、前年度より繰越しましたその他の物品の昇格一億二千六十万余円、前年度より繰越しました延納金五百五十八万余円、借入金が八億九千万余円、減價償却引当金が五億八千五百十七万余円を加算いたしますと、支出の合計は二百二十五億五百八十九万余円と相なるのでございまして収入支出
そうして料金収入をもつて補償費、あるいは漁業制度改革に伴う費用のうち、内水面における漁業に関する分をまかなつて行くと同時に、これを財源といたしまして内水面の基本的な増殖事業を行う。そうして内水面の漁場の管理につきましては、内水面漁場管理委員会というものを設置します。そうしてこれが水産動植物の採捕及び増殖に関する事項を処理する。そしてその他の管理に当るという考え方をとつているわけであります。
すなわち内水面においては、原則として、料金を納めなければ、水産動植物の採捕または養殖をすることができないこととし、政府はこの料金の収入をもつて、補償及び漁業制度改革費のうち、内水面漁業に関する分をまかなうとともに、内水面における基本的増殖事業を行うのであります。この内水面における民主的な調整機構としては、都道府懸に内水面漁場管理委員会を設置いたします。 第八は、瀬戸内海漁業についてであります。
○佐伯委員 そういたしますと、もう一つ大臣に伺いますが、先ほど民自党の委員の方が御質問になりまして、國有鉄道財産の一部資産の処分における利益は、要するにコーポレーションの収入となつて行くのであるという大臣の御答弁でありましたが、こういうことは、わが國の経済情勢の上においては、一切の経済は今日までたけのこ生活をして参りまして、資産面に不良資産も含まれておるのであります。
○宮崎政府委員 陸上の失業保險におきましては、当初政府案といたしまして、保險料率を一割引下げまする理由といたしまして、保險料算定の基礎のうちに、基本給のほかに臨時に支拂われるもの、及び三月を越えるごとに支拂われているものなどの収入のすベてが含まれているのであります。これに対しまする保險金支給にあたりましては、基本給以外のものは、その基礎から除外されるということになつておるのでございます。
○三浦委員 これは何も收入を得ていなければ問題はないのでありますが、会社の顧問とか相談役というような名義で、会社から一定の収入を得て生活しておる者も相当あると思うのであります。そういう人をこれに包含するかというのであります。
二十二年度末ではその約半額、三十一億余万円がいまだに徴収されていない状況でありまして、本院におきましてもその収入の促進方につきまして注意を促している次第であります。また特殊物件の売拂代金を国庫に納付しないで、府縣などでかつてに手元に保管していたり、他に融通したり、その措置当を得ないものが相当件数に上つております。
もう一つは、二十一年度も、いずれ本会議にもかけなければならぬというのに、まだ収入未済の分で、いろいろな所得税その他財産税等々で、大口の未納者の調査が届いていないのであります。
かりに魚價の値上げをいたしましても、現在のマル公においてさえ、ある魚種等につきましては、またある時期等にあたりては、現在のマル公を下まわつているというような現状でありまして、マル公の値上げ必ずしもそれによつて漁業経営を維持するに足るところの魚價の収入を確保することは、非常に困難視されているのであります。これに対していかなる対策をお考えになつているか、この点もお伺いしたいと思います。
本法案は、経済九原則に從い國有鉄道事業の財政の均衡をはかり、その独立採算を確保するため、本年度において予想せられる約二百三十億円の収入不足額を補填すべく國有鉄道旅客運賃等の値上げをしようとするものであります。すなわち、現行旅客運賃を約六割引上げて、鉄道普通旅客運賃三等の賃率を、。
しかし、健康保險が社会保險の形をとる以上、その収入の確保のために、また国家経済の現状を考えます場合に、本案を承認する以外に道はないと信ずるのであります。なおこの法案に連関せる予算において、昨年度までは二割であつた健康保險の事務費の國庫の補助を三割にいたしましたことは、はなはだ軽少ではありますが、そこに社会福祉に対する進歩を認めることができるのであります。
正当なる収入を得て、正当な営業をやつて、どうにか一本立ちできるということが独立採算でありまするので、國家のため、公益のための損失ということは、当然國家がこれを見るべきであります。ことに今日二十数線というような不採算線がある。わずかに支出の二〇％程度しかもうけておらぬような不採算線が随所にあるのであります。そういうものをも公益の必要上、国鉄は背負わされておる。この赤字をだれが見るべきか。
本法案は國鉄の独立採算制を確立し、昭和二十四度に生ずると予想せられますところの収入下足三百三十億円を補填するために、旅客運賃、急行料金を約六割一律に引上げようとするものであります。なおこの法案には現われておりませんが、政府の説明によりますれば、定期旅客運賃の三箇月、六箇月の割引率を廃止するというのであります。
たとえば経営の合理化、すなわち今日傳えられておりますところでは、鉄道関係の隠退藏物資が相当ある、こういうことも合法的に、あるいは合理的に処置することによつて、相当の國家収入がそこから出て來るのではないか。