そこに日本の國家経済に非常な困難な事情があるわけでございますが、この公共事業費の十億を使つたあとどうするかという具体的な問題も問題でありますが、それよりも私ここでお尋ね申し上げておきたいのは、日本の歳入の中の税収入に、水ぶくれ予算と言いますか、從來年度末には相当な金が実情あつたわけでございますが、そういうものが見込まれるのじやないかと思いますが、その点が第一点、それからどうしても歳入歳出の均衡が保たれないということにはなりませぬかという
○東條説明員 仰せの通り、ただいま仰せの点は財政政策の根本に関する非常に重要な問題でございまして、大臣あるいは次官等からお答え申し上げるべきでありますが、やむを得ない事情がありまして私代わりまして答弁申し上げるようなことになりますが、二四年度の予算につきましても、特に租税収入において若干のゆとりがありはせぬか今までの二十三年度までの決算ないし実績に鑑みると、いつも増収が出ておるのではないかというお尋
つまりドルがすべて政府の収入になつてしまう。外国の旅行業者に一週間に百七十五ドル、一日二十五ドル平均になりますが、それだけ払い込みますと旅行業者に対して一割のコンミッションを與える。従つて日本の政府に入つて来るのは百五十七ドル五十セントだけ入つて来るということになるわけであります。
本年度は御承知のように、観光事業振興の助成金というものが一応打切られましたので、今までやつている仕事が非常にやりにくくなつたのでありまして、もつぱら会員の会費と事業収入によらざるを得なくなつて参りまして、昨年よりは少し減した千八百万円くらいの予算で一応立てておるのでありますが、会員の獲得、ことに会費の増徴等には非常に困難を来しておりまして、当務者といたしましては、その点非常に頭を悩ましておる次第でございます
そうするとわが國の方はそれに附属したことでいろいろな収入があり、また初島へ來た人は日中光なり、あるいは松島なり瀬戸内海なりを遊覧せられて、その方面にまた金が落ちることになるのでありまして、初島とは限りませんが、外國人の投資、つまり外資の導入を本事業に誘導するように特別の手を打ちたいと考えるのであります。 もう一つは、これはとつぴなことを申しあげるのでありますが、衛生施設についてであります。
これも日本の財政収入全体と関連がございますので、合算制度は必ずしも望ましいことではございませんが、併しながら何とかこれは緩和する必要があるのではないかと思うのであります。
たとえば升幸次郎という人と表藤七とか、表芳太郎というのが二階級違つておるというのだが、それほど升というのは収入の多い家なんですか。今あなたの言われるように困つた者を低くするのはたいへんいいことなんですが……
○鍛冶委員長 升の家はそういうたくさんの収入のある家なんですか。
同じ趣旨のことはあとの三頁にも、これは誠にそういうふうに税務行政が弛緩しておるために、今度は租税負担が税法に規定するものよりももつともつと加重される方向に向けられる、こういう工合にも言われておるし、最後に結論として五頁の眞ん中頃に「税法の規定する租税負担を、税法が文字通り施行された場合において現在必要とする租税収入を確保できる程度にまで引き直すことである」、これが一番大事な点だというふうに結論が出ております
つまり省の常業収入としましては、年間にこれだけの収入があがるという予定のもとにいろいろの計画をお立てになりますけれども、それが第一・四半期の終りごろには、まだこれだけしか金がない。第二・四半期の終りにも、計画はこうなつておるけれど実際に金にこれだけしかないというふうな実情で、そのたびに納品しますメーカーとしましては、足げりを食わされることになるわけでございます。
参考に数字を申し上げますと、私の方の全体の未収入額は約八億になつております。これは官廰その他一般民間をひつくるめまして八億、これの官廰だけの内訳を申し上げますと、四月末と五月末、これを二つ御参考に逓信省、鉄道、その他というようなぐあいに申し上げます。
料金収入を一旦全部國が集めましてから各縣に配り、縣が更に地元に配つて養殖をやらせる。從つて実際の養殖をする機関としましては、やはり地元の協力に待つわけでありますが、その金のプールをするのが國である、こういうふうに了解して頂きたい。國営という意味は強く響きまして何から何まで國でやるのだというように誤解されておるようでありますが、國としては勿論養殖もいたします。
○山村委員 超過供出に対する課税については、別に予算に組み入れてないというお話でありますが、全般的な農家の収入についての判定をしているというような今の御説明によりますると、大体超過供出によつて生ずるところの歳入は、ある程度見込んであるかどうかという問題が最も聞きたい点なのであります。この点はいかがでありますか。
それが米、麥、いもあるい繭、いろいろなものから來るのでございまして、超過供出による税収入これだけという見方はいたしておりません。
○松浦委員 追加供出の税軽減の問題でちよつと伺いたいのですが、これは大体昨年度におきましてどのくらい税収入がありましたか、おわかりになつたら……
これに対して政府は本年度この方の基金に入れる予算を十分組んでおるかということ、それから一般の保險者からとれる見込みについては、政府は産業がどんどんふえて行くという予定でありまするが、現実に中小工業などは倒れておりますが、その方の収入についてはどのとうな予算の組み方になつておりますか。考慮されておるかどうか。
これはそれを全部総体でもつてその家の生活費から収入を引くという形式をとつておりますので、御質問のその点が明らかに出し得ない。統計技術上も明らかにすることができないような状況であることは、まことに遺憾とするのでありますが、そういう状況でありますから、ただいまお話がございました資料はつくることができないのであります。
にかわつて國鉄と契約する場合におきましては、日本通運といたしましても実に専賣物資とかその他各種の統制資材の輸送の元請契約を農林省あるいは大藏省の専門局、あるいは農林省、あるいは食糧公團、あるいは石炭配給公團とか、各種の統制團体と結んでおるわけでありまして、そういつた大量の元請に伴う日通への運賃收入というものが、やはり一月か一月半遅れるという事情がありますので、國鉄といたしましても日本通運からもらう運賃収入
あるいは予約などによりまして、あやまちなからしむるように努めなければなりませんが、今申しましたように、それをルーズに注ぎ込んで、それによつて収入を得ようというのではなくして、購貫事業そのものがすでに営利事業ではないのでありますから、ただ買つたものを原価においてそれを組合員にわける。
予算外支出金といたしましての予備金と経済安定費が、國民の火急必要としておる部分には使われませんで、警察の強化に多大にこれが使われているという実情、また租税の収入状態を点檢してみまするに、租税の未収入額が約百八十六億円にも達しておる。その内訳を見てみますと、租税收入の点ですが、所得税が二億三千万円、法人税が三億八千万円、増加所得税が八十八億一千万円である。
第三に、大藏省関係二十二年度官有物拂下げ料並びに拂下げ代金におきましても、収入未済額三億七千万円にも及ぶ。ほとんどただみたように拂い下げた上に、代金さえも拂わない。拂うにしても、延ばし延ばしして、しぶしぶと拂うといつたやり方は、官僚と財閥の給託した跡が歴然とこれにも現われておる。（拍手）國有財産を食いものにした御用商人の私慾を、共産党は承認するわけには行かないのでございます。
このときにおきまして、この競馬法の一部を改正する法律案におきまして、政府のお考えによりますると、ほとんど収入のみを考えて、畜産の振興というような問題については全然考えられていないのであります。 政府は、金融面の措置によつて日本の経済の復興をお考えのようであります。
しかして、今回御決議になりました勝馬投票券の収入金の三分の一をこの経費に充てるといたしますけば七億四千万円を計上することになるのであります。御決議の結果によりまして、今後の予算補正について十分善処いたしたいと考えております。 次に河野主計局長の農林委員会における苫米地議員に対しまして申し上げたことにつきまして、私からその事情を申し述べ、おわびを申し上げたいと思います。
つまり具体的に申しますと、たとえば対日援助見返り資金にいたしましても、あのうち輸入補助金に相当する八百何がしという金額は、一般歳入特に租税収入によつてまかなえておつて、それが直接なりあるいは間接なりの方法で産業を潤すという姿になり、また一般会計、特別会計を通じての援助会計をはずした面から見ても、六百億以上というものが財政償還金として金融界を通じて産業を潤十。
専賣局の事業の運営にかかわリますところのいわゆる國庫金の支拂い並びに収入につきましては、從來は官職といたしまして國庫金の取扱い規定によつておつたのでありますが、公社法になりますと第四十條によりまして、公社資金の運営取扱いが法律または政令の定めるところによリ、現行の國庫金取扱いの例による、こういうことになつております。
○中馬委員 ただいまの御説明は収入の方のお話でございまして、支出の方の場合のタバコの賠償金を從來通りするかどうかという点の御答弁がありません。
それから第三点の会計法上の御疑念の点でございますが、もしも委託契約によりまして、地方団体がこの郵便に関する仕事をやります場合におきましては、でき得ますれば特別会計等によりまして、委託の結果受けますところの手数料を収入といたしまして、またその仕事に携わります議員に要する経費、その他の雑費を支出として計上いたしまして、収支がはたして相償うかどうかということが、一見明瞭になりますように、予算上の措置をすべきものであろうと
予算がないからこれができないとおつしやいますが、たとえばそういう委託をやつた場合にも、やはりそこに支拂つて行かなければならない、予算外にそれだけのものを支拂つて行くが、拡張するから、それだけの利益が出て来るということになるわけでありまして、そこに設置すれば、政府でそれだけ収入がよけいふえて来るのだから、そこに拂つているような部分だけは、結局出て来るのではないでしようか。
これを町の何も収入のない人——たとえば辺鄙な土地で電報を三回ぐらい配達している人は、半分くらい実際百姓をしている人があるはずであります。こういうような人は、東京の都心や、あるいは繁華地に住んでおる職員よりも、比較的行政整理の犠牲によつてこうむる損害、苦しみというものが少いのじやないか、そういうことを考慮しなくちやならないという点から、今の問題が出たのであります。
この百九十五号案として掲げました國有物件の貸付料及び賣拂代金の収入に当り措置当を得ないものというのは、大蔵省所管の財産、当時の言葉で申しますと大体雑種財産になりますが、現在のいわゆる物財産であります。これの管理並びに処分に伴う収入の状況をここに纏めまして掲げた案であります。東京外七財務局と申しますと、当時では全國の財務局であります。
○中平常太郎君 阿竹委員のお聞になろうとするのは、只今説明のあつた「國有物件の貸付料取び賣拂代金の収入に当り措置当を得ないもの」というところに現在ある十何ヶ條の中にありました八億余円の中で、三億一千五百万円の未済額がある、こういう結果になつておりまして、今報告されましたが、あれと違う意味なんでございますか……。
実は昭和二十三年度の予算におきましては、税の収入が非常に自然増収が多くありまして、昭和二三年度の余剰見込みが相当数字が出ましたが、大体二百五、六十億あるのではないかと想像されます。
しかも徴税面におきまして、一反歩当りの収入をどういうふうに見ているか、これは税務署を異にするごとによつて、一應の方針を大藏省としては考えているようでありますが、まちまちに課税されているのであります。いわゆる不適正と言うか、不合理と言うか、こういう課税に対して、農村はこれはほんとうに不合理である、不適正である。
一言申しますれば、ただいまバツク・ペイの問題についていろいろ問題がありましたが、バツク・ペイを必要とするという事柄が、今の問題を逆にした問題でありまして、バツク・ペイが若干その問題を緩和しておるということはございますが、農林当局といたしましては、事務当局として、このインフレの時代においては、そういう時の差によつて非常に起る収入が過大に見積られるということを指摘して、大藏当局といろいろ折衝しておりますけれども