1949-10-20 第5回国会 衆議院 予算委員会 第18号
それからこの際極力財政規模の圧縮をはかつて、国民経済に及ぼす財政の干渉を最小限度に制限するという方針に従いまして、一般会計の歳出総額を新たに改正せられる税制に基く租税収入に見合つてその範囲内にとどめるということと、収支を一瞬合理化するという点、それから行政機構をかえたあとにおきまして、その効率の調査をいたしましてさらに一層権限の合理的調整を行つて事務を簡素化する。
それからこの際極力財政規模の圧縮をはかつて、国民経済に及ぼす財政の干渉を最小限度に制限するという方針に従いまして、一般会計の歳出総額を新たに改正せられる税制に基く租税収入に見合つてその範囲内にとどめるということと、収支を一瞬合理化するという点、それから行政機構をかえたあとにおきまして、その効率の調査をいたしましてさらに一層権限の合理的調整を行つて事務を簡素化する。
政治資金規正法に規定した公職の候補者に関する選挙運動の収入、支出等の規定を基本法要綱中に取入れたこと。 爭議罰則については、現行衆議院規則、参議院規則則、地方自治法の規定を総合的に取入れることといたしました。罰則の限度等は現行通りとしたこと。公訴附帯の私訴の制度は、新刑訴、により廃止されたので、これらの建前によることとしたこと、すなわち単独の訴訟として取扱うこととしたこと。
過去の収入と、それから宣傳経費との比較、あるいは海外との比較から考えましても、ことに現在は過渡期でありまするので、億程度の宣傳費は、出してもいいじやなかろうかというふうな考え方を実はいたしているのであります。例えばこの四十三億の收入に対しまして、大体一％といたしますと、四千三百万円になりますが過渡期でございまするので、大体三％程度というふうな考え方を実はいたしたのであります。
ただこの中で、全日本観光連盟の方は全収入と全経費をあげまして、どうじても足りないものを五千万円程度に圧縮させまして五千百十万円ということにできておりますが、私の方では、補助金はそうこまかくいつも要求いたしておりませんので、ラウンド・ナンバーで少し減らしまして、五千万円という要求を出したのであります。
即ち各地方團体の行政に必要な最低経費から、その地方團体が特定の標準税率により徴収し得る総秘収入を差引いた残額を地方團体に分ける。從つて一定限度の最低の財政需要までは各独立税で賄い得ない場合は交付金で補給してやる。こういう考え方のようでございますが、こういう考えからして一挙にはよい案はできないかもしれないけれども、徐々に理想的なものにして行つたらどうか、そういう考え方のようであります。
ヒヂにな、りまして、而も経済が混乱しまして、税務署にも大まかな何を與えた方が多ぐ取れるし、又黄人もそれによつて可能であるというので、昭和二十二年度と三年度各混同ですが、各税務署に少くともこれ位の収入が努力すれば上がるのじやないか、大いに努力して貰いたいと、勿論私共税は税法によつて徴税すべきもので、目標によつて徴税すべきものではないが、ただ大体の努力の目安とじまして、そういうものを指示して來ましたことは
そんなことで若干収入に入つて來る方もまして來ております。それで行きますと、積立金を使つたり、そんなことをやりますと、結局年度末までに、それから保險料を調停をしましてから現金で持つて來るまでの間に若干ひまがかかります。それをなるべくスピーデイにやるというようなことにいたしますと、二十二億といい、あるいは三十億といつておつたものが、大体十億ぐらいで済みそうでございます。
それでぼくは、保險だからほかに収入があつたからくれないという、そんなばかな話はない。そんなことを言つたら、宝くじが百万円当つたらくれないのかというようなことを言つて、いろいろ聞いてみましたが、実際東京都内の保險出張所長の考えがまちまちなんです。現実に、いや名前をあげてくれては困ると言つて、くれておる所長もある。私の場合はけ飛ばして来た。
○濱田説明員 今の金利の問題でありますけれども、現在約二十億の収入末済がありますが、これについては金利はもちろんとります。
○濱田説明員 卸の再建の回収につきましてやつておりますことは、先ほど長官からも説明がありましたが、各木炭事務所に地区別の収入割当をやつて督励すると掃除に、各木炭事務所で、相手方が手ごわくてなかなかやりにくいよいうところにつきまして、こちらから應援に行きます。應援にいつてどういうやり方でやるかというと、卸の帳面を調べますと、必ず幾らかの貯金現金を持つております。
結局我々もそれによつて今後二十六年度以降を考えて行かなければならんと思いますが、いろいろな歳出の科目につきまして一定の標準というようなものを作りまして、それによつて地方團体全体の財政需要というものを考え、そうして片一方標準率によつて税収入を計算し、そうしてその差額を一般平衡交付金として要求する、まあそういう恰好になつております。
こういうことになるとその率が非常にはつきりしているから確実に地方財源となる得るという点については、所得税附加税というものは非常に強いものであると考えておりまてたが、全然國、市町村、府縣というように三本建の税制になつたために、附加税は全部廃止されたしいうことになるのですが、それは別として例えば二十五年度の國の税収入がありましよう、それと千二百億円というものとの率を二十五年度に決めましてそうして二十五年度
それから酒の五割の消費税は廃止するということで、府縣の税収入は七百五十億で、前年とかわつておらないのでありますが、市町村につきましては、現在七百九十億円という税收入を持つているのでありますが、明年度におきまして、この勧告案の通り実行いたしますと、千百九十億ということになりまして、約四百億円がふえるということに相なります。
目標達成の場合の収支状況について申し上げますと、収入保險料として約二百六十億円が見込まれ、これに対する事業費は約九十五億四千万円を要し、從つて事業費率は日割六分五厘が予想され、前二十三年度の六割二分、二十二年度の七割に比して、著しい改善となります。また郵便年金の二十四年七月末現在の契約は、件数約百八十二万件、年金額約四億九百万円でありまして、人口千人当り普及率は二十三件であります。
○松本（善）委員 先ほど大臣からるる御説明願つたように、大体郵政省主管に関しまするところのあり方は、私たちが通信料金の値上げに関して、今後その収入の状況いかんということに対して幾分懸念を持つたのでございますけれども、実際面にあたりましては大体その収入においては順調に行つておりまして、当初予定を立てましたいわゆる減収予想としての三割を見込んだのでありまするが、こういうような線は、われわれが調査した状況
その漁業会は、すでに漁業権が漁業界の手から離れて、そうして今まで漁業料の収入等によりてかような負担ができておつたものが、さような負担が今後はできないような実情に置かれておるのであります。さような際でありまするから、特にそれらの全額補助については、長官に私は最前の御努力を願いたいと思うのであります。
ただいまのお話で大体二重にならないということでございますけれども、今の國の収入に対する執着の問題から考えまして、あるいは末梢の税金をとる連中のやり方という点から考えましても、たとえ農林省と大藏省がある程度の了解が得られましても、いろいろな事情から結局これと税金が別々で、二重の負担をかけるようなことになるのじやないかという点を非常に心配しているわけでございますが、この点について、今まで農林省と大藏省と
このシヤウプ博士のこれを適用する場合は、所得を正確に捕捉するということになるのだから、もつと所得が多くなるので、千億の減税になるのではなく、実際の政府の税収入は多くならなければならんので、そうでなければ非常に不公平な税になる。
そこで収入もうんと殖えるというので喜んでおりますが、政府の方では千円札を出しますから何百人か何千人か何％か行政整理を適正におやりになろうと思いますけれども、その点につきまして大藏大臣の御意見を一つ。 それから百円札を印刷するのに三十五億円予算を差上げてあるのですが、あれを節約しまして、千円札の方にお廻しになるのでしようか。別に三十五億はそれはそれで使つてもこつちは何十億かになるのでしようか。
○國務大臣（池田勇人君） シヤウプ案に載つておりますところで推察いたしますと、そんな五十億とか百億とかいうような収入はない考えます。先ず二十億円程度ではないかと思います。誤解を招いてはいけませんが、宮内財産につきましては、先般の財産税で殆んど國有財産に変つてしまいまして御料林等は國有財産になつてしまいました。
○池田國務大臣 一月から三割の減税案を考えておりませんから、数字も申し上げられませんが、御承知の通り一年の収入予算百七十億円であつた場合につきましては、月割の分がおわかりだと思います。しかして四割課税いたしまする絹織物、毛織物等と、一割課税の綿、スフとの関係は、大体六割五、六分、七割程度が四割課税で、三割余りが一割課税のものでございます。
その項目について御説明申し上げますと、前月末の未収入残というのは、たとえば二月なら一月の未収入残であります。次の欄が当日賣上となつておりますが、これは二月に品物を出しまして請求した額になつております。それから当月回収というのは二月の入金の金額になつております。その次の欄のＡ十Ｂ分のＣというのは、いわゆる回収率と申し上げましようか、そのパーセンテージになつております。
蚕糸業は言うまでもなく、明治の初りから長い施策として日本の國にほんとうにマッチした、きわめて繊細工業も行われ、農家の金銭収入の上にも直接関連のあるところの、非常な傳統のある産業であるが、戦争中御承知のように、國内に全部これを消費せざるを得ない立場になつたので消費し、一方競争繊維が極端な進歩を揚げたために、ただいま蚕糸業の生糸の輸出が非常に不振になつておることは、これは否めない事実だと思うのです。
七月といたしましては運賃収入による支拂いが不可能であつた関係から、もつぱら見返り資金に依存しておつたのでございますが、八月以降におきましては、運賃收入からも若干の部外支拂が期待し得るのではないかというふうにわれわれの立場からは予測しておりますので、第二・四半期におきまする見返り貸金と相まちましてより支拂いが促進できるように考えておる次第でございます。
それからもうひとつ、先ほど笹嶺さんから御明がありました八月意向からは運賃収入についての來たいが持てるというようなお話でございました。ところが運賃料金の改正の当時においても、相当そこからの増収が見込まれておつたにもかかからず、実情はなかなか期待通りに行かなかつたわけでございます。
七月の運賃収入から見ても、いろいろ運賃の改正をいたしましても、大体二箇月ないし四箇月利用減の回復にかかるが、從來より收入がふえるのじやないか、こういう意味で申しましたので、今までの経過の数字から考えますと、七月よりは八月は十億見当は収入が増收になるのじやないか、かように考えております。
ですから工場における手待ち時間と同じようにこれの半分は自分の収入から減る。また車掌というものは同じところを何回も往復するのではなくて、今お話したように東神奈川から東京へ行き、東京から赤羽に行き、東京へもどつて来てまた鶴見にもどつて行くというふうにダイヤがいろいろあるわけです。乗替えるたびごとに待ち合せの時間の半分というものは損をして行く。これは大きく手当に響き、自分の給料へも響いて来るわけです。
というのは地方議会と言いましても、たとえば縣会等はもちろんでありますが、市会等におきましても現今の議員の取扱いは、これが一つのビジネスと同時に、収入の点もなるべく一般官公吏のごとく一般標準のペースを支給せよということが目標になつておりまして、これが一つのもととなつて、町村の至るまで従前とは違いましてその会の議員はたいへんに手当の額が増加するとともに、やはり専門職業のごとく歳費のほかに今日は何の委員会
そういう場合において、他の経費をもつて充てなければならぬということになると、税収入の自然増收を充てて行かなければならぬと私は思うのだけれども、そういうことに対する閣内における対策はどうなつているか、伺つておきたいと思います。