1951-03-27 第10回国会 衆議院 水産委員会 第25号
○高木説明員 これまでの予算で申し上げますと、一年に平均して大体千八百万円くらいの手数料の収入がございまして、それの中の二分の二は、その年によりまして、補助金なり平衡交付金で地方に出しております。あとの三分の一を本省関係で地方にかわつていろいろ印刷用紙なんかの関係でまとめて出している費用に充てていたわけでございます。
○高木説明員 これまでの予算で申し上げますと、一年に平均して大体千八百万円くらいの手数料の収入がございまして、それの中の二分の二は、その年によりまして、補助金なり平衡交付金で地方に出しております。あとの三分の一を本省関係で地方にかわつていろいろ印刷用紙なんかの関係でまとめて出している費用に充てていたわけでございます。
裏から申しますと、今度これを府県に譲渡されましても、今までの手数料の率では、やはり支出の方が多くて収入の方が少いというふうなことが起る可能性があるのであるか。あるいは従来一部分だけやつておつたからそういう声が起るという問題でありますかどうか。その点を多少数字的にお伺いしたいと思うのでございます。
売字の原因は保険料の徴収がうまく行かないということも一つでありますし、又最初申しましたように、保険料として得た収入に比べまして、保険における診療が殖えて来たということが一つ、この二つが大体大きな原因になつておる。少くとも今度の改正案におきましては、保険料を保険税にすることによつて、従来大体七割くらいしか入らないものが大体一割以上はたくさん入るのじやないかという見込を立つております。
給与の問題につきましても勤労控除といたしまして、受けました収入金額から一割五分のものが控除されているわけであります。事業者等におきましては、御承知のように、総収入金額から必要な経費を控除いたしまして所得を算定するわけであります。その際に事業者等につきましては、所得というものが割合に甘く算定されておつて俸給生活者等につきましては非常にきつく算定されているという意見はしばしば起る問題であります。
○小笠原二三男君 奥野さんにお伺いしたいのですが、この地方税に関する参考計数資料の四、二十六年度収入見込額というのですが、保険者一人当り平均単価は幾らになりますか。それで……。
この書状の年間の収入といたしましてはおよそ五十四億、第二種ははがきでございますが、これが年間をいたしまして約二十七億程度、それから第三種郵便物の収入は、年間にいたしまして約六億、第四種は印刷物でございますが、これが年間にいたしまして約二十億、第五種と申しますのは、農産物種子でございます。これが年間にいたしまして四百五十万円程度の収入になつております。
○加賀操君 収入の多くなることは、これはいいと思います。ただ私は事実上提案理由と少し変つた現状にあるのじやないかと思いますが、その一つは、いつも問題になるのですが、競馬が畜産の奨励になるかならんか、こういう点は非常に理窟を言えば幾らも言えますが、現在の馬産奨励においてどうかという議論が、特に本委員会で終始一貫出ておるのでございます。
なお、これによつて収入の関係、売上げの関係を併せて申上げますと、現在四十九億ばかり予算で見込まれておるのであります。その上に二十三億殖えるというような見込でございます。
○加賀操君 事務当局にお尋ねしますが、これは計数の問題ですが、この開催していない競馬場の分を隣接の国営競馬場で代つて開催するということにしますと、大体今より国営競馬を何回余計やりまして、その収入はどれほど多くなるか、こういう問題でございます。
○吉田内閣 地財委の控え目に過ぎる要求をさえ、これを無視し、平衡交付金、地方債を大幅に削減し、税外収入という架空の数字を十倍にもでつち上げて辻棲を合わしておるのであります。
ところが租税収入の見積りにおきましては、相当な物価上昇を見込んでおります。政府が出すときには物価騰貴に眼をつむつて出し澁ります。取るときには物価騰貴を相当に見積つてたんまり取る、これが政府の予算編成の態度というべきでありましよう。更に又総合予算の均衡、通貨の不増発の態度をとつている限りにおきましては、後に述べますように物価引下政策と言わざるを得ません。
○国務大臣（廣川弘禪君） その点も我我十分注意しておるのでありますが、世間でいつでも指摘されることは、皇室の財産を引継いだいわゆる林野庁の元の財産でありますが、これが殆んど皇室の御内帯金その他を賄う上に重大な財源となつておつたように聞いておるのでありますが、ところが林野庁に入りまして、どうもそれが収入がないような恰好に出て来ておりますので、その方面は十分検討をさせまして、そうして成るべくこれはあなたの
○政府委員（石原周夫君） 先般資料を差上げたと思いますが、この九十一億という公団等整理収入、予算の説明の二十頁に出ております数字のうち今問題にいたしておりまする貿易特別会計の残務関係は六十五億でありまして、それ以外に配炭公団それから薪炭需給が若干残つております。
ところが貿易特別会計は三月三十一日で廃止される、その後の収入が公団等整理収入に入つておるのか、或いはこの緊要物資の会計のほうと関連があるのか、その辺の点がどうもはつきりわからないのですが。
○油井賢太郎君 これは関連するのですけれども、公団等整理収入が二十六年度では九十一億七千二百万というのが載つておるのですが、それでこれの収入は貿易特別会計によつてなされるようなことのようでしたが、その点の関連をもう一遍ちよつと御説明願いたい。
そういう際に価格の小さいものにつきまして、一々固定資産税の課税対象として把握いたして参りますことは、税収入が上りませんにもかかわらず、納税者に与えますところの圧迫感も非常に強いわけでありますので、償却資産に関する免税点は三万円に引上げることにいたしたわけであります。三百五十二條も同様の規定でありまして、免税点は土地、家屋、償却資産のそれぞれの別に計算をすることにいたしております。
○鈴木直人君 この国民健康保険税は目的税でありまするから、市町村において財政的な計画を立てる場合には一般の税と違つて、一般の税は一般収入となつて、そうしてそれがどの方面に使われるかということは総合的に財政計画によつて支出される、こういうことになるわけでしようが、これは目的税であるからして、恐らく健康保険というものの一つの特別会計のようなものを作つて、そうしてこの健康保険によつてとつたところの収入は、
そうしますというと、地方財政の収入面において非常に影響を及ぼすから、代り財源として国有鉄道の方面から固定資産税もとるような案も、地方税か……。固定資産税をとるような話も聞いておつたのでありますが、そういう点についてお話があつたのですか。
これは現在の郵便事業の収入の状態からいたしまして、結局事業収入が減収になるということになりますので、現在の段階においてはまだその時期ではないと考えております。併し将来においては十分検討いたしまして、かような一緒に多数出される印刷物等につきましての低料料金制度をとるということについては考えて行きたいと考えております。
次に請願第三百九十七号は、江戸川改修工事に伴い土地を買取られた者に対する所得税賦課に際し、右の土地代金収入への課税を免除せられたいとの趣旨でありますが、今後本件と同様の問題はしばしば起ることが予想されますので、政府も一般問題として十分研究すべきであり、又本件の実情については更に調査し善処すべきものとの意味におきまして、又陳情第百五十七号はアルコール添加による果実酒を実現せしめられたいとの趣旨でありますが
最近の毎日新聞によりますと、全国大学教員の平均収入は年額全部ひつくるめまして約十四万円であります。最高で十六万円、最低に至つては僅かに五、六万円に過ぎない。而も全然別途收入のない者が全体の四六・二％になつておる。別途収入があるにしましても、その大部分即ち八五％が年額僅かに六万円以下であります。
要望事項 地方財政委員会は昭和二十六年度における地方公共団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超えると認められる額を基礎として、同年度における地方財政平衡交付金の総額を千二百九億七千五百万円と算定し、地方財政平衡交付金法第六條第二項の規定によりこの額を予算に計上することを内閣に勧告した。然るに内閣においては、昭和二十六年度予算案には右総額を千百億円と査定して、計上するに止めている。
○国務大臣（池田勇人君） それは先ほど申上げましたように、各般の事情を検討いたしまして、而も又地方の財政収入等をも睨み合わせて考えなければならぬ問題だと思います。何も私は予算がきまつたから絶対に年度中において動かさんというわけのものではないのであります。やはり情勢によりまして補正予算を組む必要が起つた場合におきましては、これは補正予算を組むにやぶさかではございません。
然るところ、今国会において御審議願うことにいたしておりまする災害に対する地方の負担は、税収入と災害の分量によつて勘案することにいたしまして、こうやりますというと、この百九億円が私は三十億円ぐらい減るやに計算ができているのであります。そうすると、私は地方自治庁と話をして、百九億円が七十九億円になるのではないかと思うのであります。
そこでこの結核がどうして療養できないかと申しますと、まあいろいろの原因はあるにしても、結局経済問題でありまして、現在の組織労働者であるとか、あるいは共済組合の恩典を受けられておる国家の特別な社会層の人は、一年なり二年なり休養いたしましても、それに対する收入は裏づけてありますけれども、一般の庶民階級になりますと、あるいは自由労働者であるとか、あるいは農民だとか、そういう人たちは働けなくなつたあくる日から、無収入
法人税収入はすでに現在において予算額を突破いたしております。来年度法人税六百三十六億円も余りに手堅過ぎる見込であります。そのことは大蔵委員会の審議で明瞭になつたことであります。そこで法人に対しては、むしろ或いは法人税率を引上げるとか又は臨時利得税を新たに設けるとかして、これらの万両における所得を吸収することが現在最も必要な措置であります。
いろいろな例えば財政収入の関係もございます。それから又不要不急品の輸入に対するチエツクという問題もございます。それから又関税としての国際的に通用する関税体系と申しますか、そういうものでございます。いろいろな観点からこれは考えなければならないのでありまして、そのどの部面を取上げるかによりまして説明の仕方は異つて来るかと思います。
最近の毎日新聞によれば、全国大学教員の平均収入は、年額約十四万円でありまして、最高で十六万円、最低に至つては五、六万円に過ぎない。而も全然別途収入の無い者が全体の四六・二％に当り、別途収入があるにしても殆んどその大部分、即ち八五％が年額六万円以下という実にこれは僅少なものになつておるのであります。
○政府委員（奧野誠亮君） 只今のお話のような点がございまして、それが事業税収入を相当遅らせておるということになつておるわけであります。そこでこの際事業税に関する徴収の方法を改めまして、法人につきましては申告納付の制度を採用したいというふうに考えたわけであります。
これは先ほども御説明ございましたように、現在は国の収入にいたしているわけでございますが、今度は地方財政の確立の見地から都道府県に納める。なお又新らしい制度でありますところの第十一条の二の検認の申請をする者に対します手数料を新らしく附加えている次第でございます。
で課税の対象になる利益が挙がつておれば、その会社が、併しまあそれについても一遍に補償額を支払うわけでないので、支払つた額だけそれが収入になるというようなことで考えてみたいというような話もあつたわけであります。完全に課税をしないということは研究中ではあるが、むずかしいという話だつた。
第三点は、登録手数料を都道府県の収入とすることにいたしたことであります。従来、登録手数料は国の収入とし、実務を取扱う都道府県には、平衡交付金によつて還元していたのでありますが、地方財政の確保の見地から直接都道府県収入とすることに改め、且つ、検認制度の創設に伴いまして、その手数料をも徴収できるごとにいたしたのであります。
と申しますのは、技術援助契約は外資法ができます前は政令五十一号によりまして収入高の一定割合を取得する権利というものを一つの財産権とみなしまして、又外資委員会で、認可いたしておるのであります。この場合にも政令五十一号によりましてはその取得いたしました一定割合の金額、つまり技術援助に対する対価、特許料、その他の対価は別に保証していなかつたわけであります。
現在いわゆる特需による外貨收入が貿易外として考えられておるのでございますが、それとそれからあとは又いろいろこれは理論的な問題はあるかも知れませんが、いわゆるいろいろなユーザンスその他の措置による一切の外国からのクレジツトというようなものがその源泉ではなかろうかと思うのでありまして、海外から特殊の新らしい借款でもない限りはやはりみずから稼いだ輸出代金を資力といたしまして、それに若干のいわゆる貿易外の収入
ただそれによつて国内的に経済活動が日本において行われますので、それによつて日本におきまして所得なり消費などが行なわれると、そういう場合におきますそれぞれ内国税の収入が間接に入つて参るということはありますが、直接には余りそういうことはございません。
○政府委員（平田敬一郎君） 当初予算におきましては百五十九億三千八百万円ほど見込でいたのでございますが、それを補正いたしまして六十二億二千五百万円、二十五年度収入にいたしてございます。これは先ほど申しましたように電気関係がやらなかつたのと、それから今申上げました一般の比較的好況でなかつた事業が少し内輪であるという、その中でも特に電気関係がやらなかつたのが一番大きい下つた理由だと思います。
二 借入（当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。）又は保証をすること。 三 主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替をすること。 四 境内地の著しい模様替をすること。 五 主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを当該宗教法人の第二條に規定する目的以外の目的のために供すること。