1951-03-15 第10回国会 衆議院 文部委員会 第11号
なお地方自身といたしましては、半額を負担しなければならぬわけでありますので、これをあるいは外部から借り入れるか、あるいは財政収入によつてこれを支払うか、あるいはまた繰越金で支払うかというような問題もありますが、大体五月の初めごろには、一応支払うということになるのではないかと思います。それが中央の発行所等に返つて来るのは、五月中には返つて来るのではないかという一応の見通しを立てでおります。
なお地方自身といたしましては、半額を負担しなければならぬわけでありますので、これをあるいは外部から借り入れるか、あるいは財政収入によつてこれを支払うか、あるいはまた繰越金で支払うかというような問題もありますが、大体五月の初めごろには、一応支払うということになるのではないかと思います。それが中央の発行所等に返つて来るのは、五月中には返つて来るのではないかという一応の見通しを立てでおります。
過去の投資が利子収入ということもさることながら、契約者の直接の利益というような点を考慮いたしまして、曾つては低利資金という代名詞までも頂戴いたしたほどに低利に運用いたしたこともあります。專ら契約者層の利益に直結するというその点に着目いたしておつたわけであります。
○木村禧八郎君 関税収入は二十六年度の予算は五十億出ておりますが、今度の関税改正による收入を見込んでおると思うのですが、もつとこれは最近物価も上つておるようですから、もつと増收になる、こういうように見込まれてないのですか。
すなわち貸付金の利子その他資産の運用にかかる収入及び付属雑收入をもつてその收入とし、国民金融公庫にあつては、借入金、恩給債券の利子、事務取扱費、業務委託費、固定費産の取得に要する経費及び付属諸費を、住宅金融公庫にあつては、借入金の利子・事務取扱費、業務委託費、固定資産の取得に要する経費及び付属諸費をその支出といたしております。
一、債券収入金預金は、四月一日に全部日本勧業銀行に拂いもどし、同銀行に管理させること。 一、簡易生命保險及び郵便年金の支拂いは、政府が保証する旨法制化すること。 以上であります。 次に郵便貯金特別会計法案提出の理由を御説明申し上げます。
ただその中で、現在のような条件を第一種建築物に適用し、第二種建築物に対してはもう少し、政府が補助をする率を四分の三ないし五分の四まで上げ得ないか、これは非常に収入の低いところの、いわゆる住宅金融公庫法によつて救い得ないもの、でき得るならば全額国庫の公営住宅をつくるというようなものよりも、多少自費を持つておるというようなごく細民と、それよりもちよつと上の連中に、何とか国が補助をして、公営住宅をつくつてあげたいというのが
しこうして昭和二十六年度から、それではどういうふうな負担関係にしようかということで考えましたのが、今お話にもありました租税収入と災害の大きさによつて考えよう。たとえば大阪とか、東京あるいは愛知県等におきましては、相当租税収入が多いのであります。これを全額国庫負担にする必要はございません。しかし群馬県とかあるいは茨城県、宮崎県、鹿児島県などという県は、年々災害がございます。しかも租税収入が少い。
ありませんでしようけれども、先ず最も重要なる仕事から取掛つて、そうして或る與えられたるところの財政収入によつて、そのいわゆる地方財政をとにかくやりくりして行くということが、大きな観点から望ましいではないか、こう考えておるわけでございます。
追つてこの参議院にも提出されるはずでございますが、私たちが如何に苦心しておるかという点の一端を先ず法案で出すことにしておりますが、それは平衡交付金の一部を改正する法律案として不日こちらに附議されることと存じますが、これには今までの財政収入というものを、平衡交付金を割出すために出す基礎といたしまして只今までは税収入の百分の七十というものにしておつたのを、今回百分の八十に一〇%上げまして、そうして起算しようということになつております
本法案は、自転車、小型自動車の場合と同様、モーターボートの競走について勝舟投票券の発売を認めておるのでありまして、勝舟投票券の売上金の一部は、施行主体たる地方公共団体の収入となるのであります。
○平田政府委員 金利部分を含めて、あとの免許料の総額を徴収することになるのか、あるいは金利部分はそうでないのか、その辺のことは、率直に申し上げまして、まだ私どもはつきりした御説明を伺つていない、ただ課税の見地から申しますと、はつきり金利になりますとこれは確定的な収入でございますので、そういうものに対して特別な措置を講ずるということは、よほどまた何か特別な顯著な理由がなければむずかしいのではないかというふうに
ところが今度は二十四年、五年の漁業の評価の対象というものはまことに安い、こうしたような場合においては、いわゆる今度は収入が非常に不足になるというが、税金は多くなるということになりはしないかという心配を持つものでありますから、こういう点を一体どういうふうに評価をして行くか、あるいは同じ二割でどこまでも行くか、すなわちさきに同じ二割でも百万円に評価された、今度は率は同じ二割だけれども、わずか十万円に評価
○油井賢太郎君 この際資料を要求して置きたいのですが、先ほど政府委員からの御説明の中で、貿易特別会計のいわゆる整理は、公団等整理収入というところに入つている、それは九十一億七千二百七十九万八千円となつているのですけれども、その内訳は手持商品の数量とか、それから帳簿価格の単価とか、そういうのと、あとできましたら時価を入れて、これを処分したらばどういうふうになるということを併せて資料を出して頂きたいと思
○政府委員(石原周夫君) 作りますでございますが、ちよつとおつしやつた数字が私はわかりませんのですが、実は歳入に見ております公団等の整理収入は六十五億二千九百万円、予算書の十頁にございます。この六十五億の分ですね。
○油井賢太郎君 私が言うのは、二十六年度の予算の説明の十九頁のいわゆる官業及び官有財産収入の一番最後のほうにあります公団等整理収入、二十一頁の上の左のほうです。
一、債券収入金預金は、四月一日に全部日本勧業銀行に払いもどし、同銀行に管理させること。 一、簡易生命保險及び郵便年金の支払いは、政府が保証する旨法制化すること。 以上でございます。 次に資金運用部特別会計法案提出の理由を御説明申し上げます。
のことでございますから、内容が十分でございませんし、また各地方から全部本人のところへもつて来るわけでありますから、なかなかこれが町村の方から支給がうまく行かないといつたような点もございまして、われわれといたしましては、実際の取扱いはそうしない方がいい、むしろ光明寮といたしまして予算を持つておつて生活援助させるという方法をとる方がいいのではないか、もし必要があるならば、必要な入寮費をとるといつたような形にして、そこで収入
もう一つは、生活保護法におきましては、収入があれば全部差引くことになります。しかし傷痍軍人が恩給を得まする場合には、収入があつた場合には収入にプラスになるわけであります。従つてその辺で非常に気持の違いが出て参りますし、また取扱いも違いますが、そういう処置は、私どもは必要であると思つておるわけであります。
今度の税率の改正というものは、ただ財政収入を上げようという点に重点があるのではありませんので——もちろん財政収入という点、あるいは輸入抑制というか、統制というか、そういう観点も加味してございまするが、大きな流れといたしましては、保護関税という立場をとつているわけでございます。
○油井賢太郎君 そこで大蔵省の原案のいわゆる収入見込額をずつと見て参りましても、ほんの一部分を除いては、皆国内の最も重要な必要物資が多いのであります。そういう部面におきまして、先ほどいろいろ各委員からも話が出ておりましたが、関税の税率の改正によつて、この前と変化しているかどうか。つまり昨年度に比べて特に増税になつているのかどうかということが問題になると思うのであります。
○国務大臣(池田勇人君) 大体今年度関税収入は十五億程度じやなかつたかと思います。但し相当の自然増加があるようであります。来年度につきましては、関税定率を一応改正いたしまして五十億ばかりを見込んでいるのであります。何分にも内国税とは違いまして、関税收入は、貿易の状況によりましてよほど動きがあるのであります。大体五十億ということが固く見積つて計算されていると思います。
この二つの関税收入の合計が全関税収入額の六割くらいを占めていると思います。これは収入目的の財政関税と解釈してよろしいのでありますか、その点を伺いたいと思います。
○松井(政)委員 二十五年度のあの予算と、それから現行千五百円以上実費でかかつた問題については、その他の操作でとんとんに行つているという御説明でありますが、それならば二十六年度予算についてお伺いをいたしますが、三百七十五億一千八百万円という電話の収入の中に、はたしてただいま出ているこの法律によつて上げようとする額が上るであろうという目算のもとに組まれておるかどうかということを一つ、それからさらにその
○田邊(正)政府委員 今度のこの装置料の値上げによります収入が四億七千五百万円程度でありまして、来年度の拡張予算の総額から見ますと、非常に少いパーセンテージであります。従つてこの四億七千五百万円がふえましたら、すぐに電話をたくさんすえつけられるというわけに参らぬ事情でございまして、結局電話の方は、二十六年度の二百十数億の拡張資金によつてきまるわけであります。
数字は今ここに持合せがございませんので、はつきりお答えいたしかねますが、今私が記憶いたしておるところでは、国内電話関係の収入が約七、八億であると記憶しております。なおそれ以外に専用線と申しまして、市外線を貸しておる分がございますが、それがどのくらいでございましようか、要するに四十億というふうな数ではなくて、もつと私は下だろうと考えております。ただいま申し上げられるのはそれだけでございます。
特に新聞経営という面から見ますると、例えば新聞の広告収入というような面から見ましても、新聞広告が大新聞に非常に集中して来てしまいまして、小新聞には広告が集まらないとか、それからいわゆる統制外の紙によつて大きな新聞が相当部数を伸ばして地方に進出して行つている。
なお更生保護事業といたしまして、資金を融通いたしますとか、あるいは仕事をさせまして、それから収入を得させますとかいつたふうな事業につきましては、その対象となりますものが、特に経済的に弱い立場にあるという点を考慮いたしまして、これらの者が、その施設によりまして搾取せられることがないようにするために、これを特別なる監督のもとに置く必要があると考えられますので、これらのものを第一種社会福祉事業といたしたのであります
医療関係におきまして、癩、結核、精神病の看護に従事する者につきましての調整号俸の削減は、私自身が身を切られるように辛い思いをいたしまして、直ちに各係に命じまして人事院に御相談申上げましたところ、御説の通り特別昇給の制度は困難になりまして、只今俸給の調整額の制度についてお話合中でございまして、人事院におかれましても非常に厚意を持たれまして、私どもの交渉の要求に応ぜられまして、大体俸給の調整額制度で従来の収入程度
○政府委員(鈴木俊一君) 遊興飲食税、入場税の税率を下げても、例えば前にシャウプさんの予定されたような税収入額を得られるのではないか。
そして地帶別の料金額は、近距離は低料にし、遠距離を幾分高額とし、全体としては平均的に現行料金による収入と大差ないように定めることとしました、 第三は、書留と保險扱いの両制度を統合して、書留制度に一本化することとしたことであります。
そうしまして大体昭和二十六年の九月頃までその清算事務を続行いたすことになつておりますので、それに伴います必要なる経費は、すでに予算において御審議を願つておるわけでありますが、その予算を編成いたします際の収入の一つといたしまして、本来でありますれば、昭和二十五年度に生じましたところの剰余金の約十四億円というものを法律の規定に基きまして当然一般会計に一度納付すべき筋合のものでございますが、只今申上げましたような
○説明員(後藤駒吉君) 実はこの予算を作る場合の内容でありますが、私どものほうで只今持つておりますもののうちで麻袋類が、清算の段階に入つてからのその処分が、その収入としては大きな部分を占めるのでありますが、その麻袋類は食糧事情の方面から見まして、これを一般に売却するということは適当でないというような政府の方針でございまして、これを今の予定では、政府のほうへお引取りを願うと、こういう計画になつております
○小林政夫君 さつきの質問に対する答弁ですが——清算経費が二十三億八千四百余万円ということはわかるのでありますが、事業収入とか或いは事業外収入というようなものについて一応予算を見積つておりますけれども、ともかく結論として、十四億五百八十一万で以て丁度とんとんになるという数字になつておるので、この十四億五百八十一万というのは勿論動かない数字でありますが、事業収入とか或いは事業外収入とかいうことについて