1951-05-11 第10回国会 参議院 本会議 第40号
基準年次の八三％という水準に置き換えるためには、少くともその食糧費に支出する割合が収入の五二％であつてはならないのであります。現状においては公務員諸君は八千円の賃金のうちから六千三乃至四百円を食糧費に支出しております。今次勧告において人事院はこの政府の公約を実行せしむる用意を怠つてはならないのであります。
基準年次の八三％という水準に置き換えるためには、少くともその食糧費に支出する割合が収入の五二％であつてはならないのであります。現状においては公務員諸君は八千円の賃金のうちから六千三乃至四百円を食糧費に支出しております。今次勧告において人事院はこの政府の公約を実行せしむる用意を怠つてはならないのであります。
○木村（忠）政府委員 生活困難をいたしております収入の少い者に対しまする住宅につきましては、従来生活保護法による住宅提供施設以外には、その施設がございませんが、数年来、地方の民生部当局からも強い要望がありまするし、また実際に住宅に困つておりまする未亡人、傷痍者その他の生活困窮者の方々からも強い要望がございまして、これに対して何らかの措置を講じなければならないと考え、いろいろと検討いたして参つておつたのでございます
宣伝主義或いは高級車の建造というような面にのみ力が注がれているように感ずるというお話でありますが、それは御承知のように、大体大衆向の三等車、或いは貨車というようなものに対する終戰後のあの惨憺たる状態からガラスの代りに板を張り、腰掛は剥ぎ取られて板で以て、或いは針金が出ているというような姿のものを大量に著々改善し、更に又新らしい車も補充するというようなのが或る段階に達しましたので、最近に収入の増加を図
勿論健保経済の赤字というものは、これは保険料の収入が滞りがちだ、経済界の非常な動揺期でありますから、保険料の納入も面白くないというのは勿論これは主たる原因ではありましようけれども、保険の診療にときどき見られますところの保険医さんの点数稼ぎというようなこともその一つの原因と申しますか、そういうことが又この赤字の小さいではありましようけれども、一つの原因になつておるのではないかと思うのであります。
勿論これを算定いたすにつきましては、従来の医師の性格というものを十分考慮に入れてしなければならないし、即ち従来の収入等に大変革を来たすことによつて医療に差支えを生ずる、そういうことがないように考慮しなければならないということになつております。
ただ朝鮮事変以後特需があり、海外向けの輸出も増加しましたために、輸入は普通に同じように逐次増加の勢いで進めて来たにもかかわらず外貨の収入が多かつたために私どもの預つております外貨は非常に殖えました。ですから言い直しますれば、昨年秋の朝鮮事変後の輸入というものは、輸出が急に殖えたのに対してそれと同じスピードで殖えなかつたということだけのことであります。
第二に、資金運用部は、簡易保険積立金の預託に対して年五分五厘以下の利子を支払うのでありますが、これを郵政省において運用すれば、六分五厘以上の利子収入があり、これによる利差益は契約者配当の方法によつて加入者に割戻され、その結果簡易保険の契約募集も容易となるのであります。
○木村禧八郎君 もう一つお伺いしたいのですが、この法律案の二十四條で「日本開発銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを大蔵大臣に提出しなければならない。」こ、うなつておりますが、ところが日本開発銀行がこれを出さないで政府がこれを出している。この関係はどういうことになるのでございますか。
○木村禧八郎君 二十四條は経費予算だといつても、収入支出ですから、収入支出は明らかに事業計画書にもありますが、こういうことは開発銀行が出すのじやありませんか。二十四條の規定によれば……。
しかもこの軽井沢という町は、小さな町でありまして、税収入はどのくらいか知りませんが、おそらく大したことはない町だろうと思います。こういつた町で、この計画に盛られておるような国際飛行場をつくり、あるいは国際放送局をつくる、こういうような計画は当然軽井沢町の負担においては不可能でありまして、国の税金によつて、一般会計からこういうところに補助することなくては絶対不可能である。
大体この参考資料によつて見ますと、五千万円ばかりさしあたりの負担が府県に増額というようなことになつているように見受けられるのでありますが、今都道府県の財政は何とかして収入をはかり、費用の軽減をはかつて、切り詰めてやりたいというのが各都道府県の財政事情なのであります。
○政府委員（河野一之君） これは私冒頭に申上げましたように、予算を積算する上において一応のどう考えたかということでありますが、これも実ははつきりいたさないのでありまして、ただ百億の出資が一応各四半期において出るということにいたして、平均の収入を見まして何したわけでありまして、その百億のものがどういう産業に幾ら出るというふうな計画は、私ども予算の上としては立てておるわけではない、これは新銀行ができまして
そこで固定資産税の過去三年の収入と、過去三年の義務教育費その他州が補助しなければならないものを算定しておいて、そうして各自治体ごとに、はつきりとしたそのバランスの過不足が出て来た場合に、その不足なものに特にこれを平衡交付金として教育費だけに出すということをやつておる州もあるやに聞いております。
仮に軽減したとすれば、入場税は下げた税率の半分減収となり、遊興飲食税は率によつて収入が変るので、率を下げても収入は確保し得るとは考えられぬとの答弁がありました。市町村民税について高橋委員から、今回の改正による減収見込を尋ねたのに対し、法人で四十一億円を増し、個人で八億円を減じ、差引三十三億円の増収となり、結局市町村民税の総額は五百七十一億円となる旨の答えがありました。
今回の改正は六つの主要点からなつておるのでありますが、改正の第一たる基準財政収入の標準税率を百分の七十から百分の八十に引上げることに対しまして反対し、現行法通りに据置くべきものであることを主張するもので、他は政府原案に賛成いたすものであります。
政府原案によりますれば、現行平衡交付金の算出の一つの基礎となつておりまする地方財政収入の繰入れの率を引上げて、各地方公共団体間の経済的偏差による財政調整をなさんとするものであります。換言いたしますれば、現行平衡交付金の算出に当つては、各地方公共団体の収入見積額はこれを平衡交付金算出上全部繰入れることなく、その七〇％のみを繰入れ、残余の三〇％は各公共団体の自由財源として保留せしめておるのであります。
実情を申しますると、低収入のために住宅に困つておりまする者は、現在学校とか公会堂、神社仏閣或いは国立病院等にも入つておる者があるようであります。その他壕舎、仮小屋に住居いたしておる者もございまして、その住宅困窮の度は非常に著しく、而もこれは一般庶民住宅によりまして救済されないというような実情にあるのであります。
それからこの会計におきまして、開発銀行は収入支出の予算、特にそのうちの経費の予算につきまして予算をつくりまして、大蔵大臣を経由いたしまして、国会に提出しなければならぬということになつておるのでございますが、これは全額政府出資の政府機関でもありますので、経費の濫費等がございませんように、政府機関の予算一般の例にならつた次第であります。
ついでにもう一つ承りたいことは、これはもちろん一般のことでありますが、「日本開発銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを大蔵大臣に提出しなければならない。」こういうことになつておるわけでありますからして、大蔵大臣は活発にこれを監督し得るものと考えておりますが、その辺の構想をあわせて御答弁願います。
まあ言葉を換えて申しますれば、行政官庁といたしまして、この法規にありまする範囲、即ち法規裁量をさせようといたしておるのでありまして、実はこれにつきましては、海上運送の検収入であるとか、或いは検定人、建築業法の建築業は同じように登録制をやつておるのであります。
国有鉄道としては、運賃以外に収入源はないのでありますから、経営難に陥れば、収入減でまかないができないようになれば、運賃に依存するということは当然でありますから、経営当事者としては、絶えずこのことが念頭にあるだろうと思うのでであります。
二十五年度につきましては、二十五年度の財政収入見込み額と災害総額と比較いたしまして、負担率を出して行つているわけでございます。
そのほかに融資の利息及び手数料収入といたしまして四十五億が明年度国庫に納まるもので、総額で百二十一億円ということになつております。御参考のために昭和二十五年度における復金の回収状況を申上げますと、本年度は国に百八十七億五千万円の国庫納付金が予定されておりまして、その予算上の予定額のうち百二十六億九千万円が残金の分でございます。
そうしてその一十五年度の収支その他がまだわからないうちに、又この基準財政収入額を変えるということは、我々といたしましてはこの短い期間におきまして変えるということに対しまして疑問があるのであります。これはもう一度よく研究する必要がある。かような点を考えましてこの修正案を提出した次第でありまして、修正案に賛成するものであります。
平衡交付金の算定に当りまして、基準財政収入の算定方法は、従来税収入の百分の七十に相当するところの基準税率でやつておつたのでありますが、今回政府の提案によりますると、その基準を百分の八十に上げるということでありましたが、この点は過般来本委員会におきまして各委員からいろいろ質問がありましたが、どうもその答弁に対しましては政府は確たる自信もなく、諸般の事情を考えまして、我々はこの点は今後慎重に考慮を要すると
その理由は、現在の地方税法及びそれに伴う地方財政平衡交付金に十分検討を要する点はあるのでありますけれども、併しながら地方財政の現状を見ますると、地方税法を制定した当時の事情と現在におきましては、いわゆる朝鮮事変というそこに一つの大きな経済上の事情、変更がございまして、現在の地方財政の現状から見ますると、各府県及び市町村の間において、その税収入において著しく差異を生じて参つたのであります。
こういうのでありまして、そういう意味合から申しましても、一般会計のこれは経費にいたしまして、それに必要ないわゆる収入を見積るということも考えられるのでありますが、これを収支バランスをとりましたいわゆる独立採算制にするかという問題につきましては、非常に問題があるのでありまして、只今のところでは研究いたしておりますけれども結論は出ていない次第であります。
第三は郵便貯金関係予算の空白でありまして、この法案として新たに設けられる郵便貯金特別会計は、そのほとんど全部が資金運用部から支拂わるべき利子でありまして、この利子収入がまつたくないことになるので、支払いの点において停滞を生ずることは必然となるものであります。
徴税は、人民対しましては強化されて、予想以上の徴税を見ておりますが、資本家や金融資本家、財閥等が主として納税しなければならない部分は、租税収入で百一億、官有財産収入で十七億、合計いたしまして八百十四億というものが納付されておりません。特別会計にして三百三十八億、これらを合算いたしますれば、約一千億になんなんとするものが収納未済額として数えあげられているのであります。
第二は、その規格の設定にいては、これを民主的に行うこととし、かつ検査の結果についても異議申立その道を開いておりますること、第三は、米麦はその食糧としての普遍性、重要性にかんがみ強制検査とし、雑殻、いも類については原則として希望検査をすることにしておりますること、第四は、検査手数料は政府へ売渡し、または引渡しするとき以外に徴収され、輸入農産物は一トン三百円、その他の農産物は一包装につき二十円以下とし、収入印紙