2017-04-04 第193回国会 衆議院 本会議 第16号
二〇一一年十二月、放射線量が年間五十ミリシーベルトを超えた大熊町、双葉町、浪江町など七市町村が、将来にわたって居住を制限することが原則とした帰還困難区域に指定されました。当時、閣僚の間では、帰還困難区域という厳しい名称を使うことについて大議論がありました。
二〇一一年十二月、放射線量が年間五十ミリシーベルトを超えた大熊町、双葉町、浪江町など七市町村が、将来にわたって居住を制限することが原則とした帰還困難区域に指定されました。当時、閣僚の間では、帰還困難区域という厳しい名称を使うことについて大議論がありました。
福島県につきましては、平成二十七年四月に、県が浪江町、双葉町にまたがるエリアを県の祈念公園の候補地として選定しております。現在、県、町とともに基本構想の検討を進めており、関係省庁等と連携し、早期の事業化を目指してまいりたい、かように考えております。
福島県内の除染で発生しました除去土壌等につきましては、最終処分するまでの間、大熊町、双葉町両町に設置をいたします中間貯蔵施設で安全に集中的に管理、保管することとしております。 現在、中間貯蔵施設に必要な施設整備を進めるとともに、除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送を進めているところでございます。
まず、資料の一の方は、住民意向調査ですけれども、特に、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、この第一原発の周辺の四つの町の中身を見ていただきたいと思いますが、戻らないという人が既に、富岡町五七・六％、大熊町六三・五％、双葉町六二・三％、浪江町五二・六％。そして、戻りたいという人が、何と富岡町でさえ一六・〇％、大熊町一一・四％、双葉町一三・四％、浪江町一七・五％。
でも、現状、本当に厳しいところもあるということは否めませんので、ぜひその辺の判断、例えば双葉町は帰還困難区域が九六％を占めているという状況もあります、ですので、ぜひそこら辺の判断をしていただきたいと思います。 時間がありませんので次の質問に行かせていただきたいんですが、先ほど来、もう既に国が前面に出るということをおっしゃっていただきました。
次に、双葉町の帰還困難区域に入り、ＪＲ双葉駅において、伊沢町長より駅周辺の生活拠点整備に関する基本構想を聴取しました。町長より、町内の九六％が帰還困難区域に指定されている双葉町にとって復興期間内における復興の達成は難しく長期的支援が必要であること、政府は復興拠点を設定、整備する方針を打ち出したが帰還困難区域全体の取り組みを早急に示してもらいたいこと等の要望がありました。
また、こういうことがありましたので、双葉町や川内村でも、教育委員会が避難先でいじめに遭った場合は町や村に相談をするようにというような呼びかけをしているということでもありますし、また県も、避難者支援団体が全国二十五カ所で運営する生活再建支援拠点のほか、繰り返し申し上げますけれども、電話相談窓口ふくしま二十四時間子どもＳＯＳ、フリーダイヤルなどに連絡するように呼びかけるということをやるということであります
今御指摘のとおり、福島県そして双葉町、川内村において県外に避難している児童生徒が相談できる窓口を設置しておることは承知しておりまして、それぞれの自治体において効果的な取り組みがなされていると認識をしております。
地元の皆様の御理解、双葉町、大熊町、また、住民の皆様の御理解、地権者の御理解を得ながら、着実に取り組みを進めていくことが重要と認識しております。本年三月に閣議決定した復興の基本方針でも、「中間貯蔵施設の整備と施設への継続的な搬入を進めるため、政府一体となって取組を進める。」こととしております。
例えば、双葉町は、まさに旧市街地のある意味ど真ん中がこのエリアに指定をされております。また、富岡町のような場所は、いわゆる旧市街地が居住制限区域と帰還困難区域に道路一本で分断をされているというような状況でございますし、一方、飯舘村の長泥地区のような場所は、町の中心部からは外れた地域といいますか、山合いの地域が指定になっている。
帰還困難区域が多い大熊町や双葉町、大熊町は六三・五％が戻らないとおっしゃっている、そして双葉町は五五％が戻らないとおっしゃっている。本当にいろいろな環境が整っていなければ、当然こういう意向というものを示されることになると思います。
そして復興拠点というものをつくり上げるということですけれども、その中で、帰還困難区域が九六％ある双葉町や八〇％ある浪江町は、帰還困難区域が五％のみである飯舘村、あるいは南相馬は六％でありますけれども、こういう地域とは全く違うと思います。
実は、苦渋の決断をした大熊町、双葉町の両町、大変な過程があったことは副大臣もよく御存じですよね。 その中で、地権者の皆さんのことも考え、町のことも考え、子供たちのことも考え、積極的に地権者との交渉をしていくんだと、そして町もそれが最優先だと、最後に、町の共有地を私たちも出させてもらうと。逆になると、町の共有地だけを先に出してしまうと、取りあえずそれで間に合うんですよ、一定の量は。
じゃ、例えば双葉町と大熊町、それぞれ保管所を提供します、中間貯蔵施設。しかし、双葉町からも中間貯蔵施設予定の仮保管地に廃棄土壌を運んでいますよね。そこを後にしてでも、子供たちの、ほかの自治体から運ぶということはなぜやれなかったんでしょうか。 今回の自民党の政治主導という、両町に対する町の町有地を提供しろということについては環境省と事前に協議があったんですか。端的にイエスかノーか答えてください。
双葉町と大熊町の議長は触れませんでした。 そこで、お互いさまの意味でありますけれども、私は、お互いさまは、全国民が所得税の増税に応じたり、あるいは、物心両面で、ボランティア活動で福島の皆さんを応援する、これがお互いさまだと思うんですね。放射性指定廃棄物を引き取ることまでお互いさまだとは考えておりません。
先日、委員会視察におきまして、大熊町の町長、議長、そして双葉町の議長、富岡町の町議の方々と意見交換をさせていただきました。その中でいろいろな意見があったわけでございまして、従来から言われていたことでございますけれども、改めて意見としておっしゃられたことが、どうしてもっと地元に協力を仰がなかったのか、仰がないのか、そういった御指摘がありました。
○真山委員 立地町である大熊町そして双葉町、やはりこういう両町との連携というのが非常に重要だと思うんですね。 全然話は違うかもしれませんけれども、例えば、今、いろいろな地域の避難指示解除が議論されておりますけれども、非常にこれはきめ細やかに、住民懇談会や、また、場合によっては一軒ずつ対象の方を訪問しながら事を進めていたりするわけですね。
福島第一原発が立地する双葉町の場合、既に県内外の持ち家に住む方の比率が四六％となっております。 政府は三月十一日に閣議決定した新たな復興基本方針において、平成二十九年三月までに除染を終了することや、帰還困難区域を除く避難指示区域の避難指示解除を明記しておりますが、既に避難指示が解除された地域においても帰還が進んでいないという状況であります。
他方、帰還困難区域につきましても、平成二十四年だったと思いますけれども、帰還困難区域というのは五年間を経過しても年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が五十ミリシーベルトを超える地域と規定されたわけでありますが、これは当時の規定であって、大臣も双葉町ですとかの帰還困難区域を視察されたこともあると思いますが、現状の線量は相当下がっている地域も少なくないのが現実でございます
この間、私も、埼玉県内に東電原発事故で避難をされている方がたくさんいらっしゃいます、お話も伺った中で、やはり、双葉町の方などは戻りたくても戻れないところに置かれております。子供たちの健康不安のこともありましたし、高齢者の健康悪化についてのお話もお聞きしました。 例えば、双葉町は、事故前は要介護認定の方が三百人ぐらいだったんだそうですね。
しかし、これはもう廃炉に決定したわけでありますから、ここに七号機、八号機をつくるということは不可能でありますけれども、全部で三百五十町歩ありまして、北の部分、全て双葉町に属しますけれども、約百ヘクタールが実は建設予定地であります。 これをどう利用する考えがあるのか、その計画があったら教えていただきたいと思います。
次に、双葉町から要望されている一つとしまして、東日本大震災のアーカイブ拠点施設というのがあるわけです。これは、東日本大震災のいろんな記憶というものを風化させていかないためにも重要でありますし、また、双葉町自身は帰還困難区域が多くを占めておりまして、何かやっぱり町の中に復興のシンボルをつくっていきたいと強い御要望も持っておられます。
三月十一日の津波が起こったときに、例えば浪江町、それから双葉町、どこでもいいですけれども、消防団が出て避難者の捜索に当たっていました。捜索に当たっていて、瓦れきの中で音がする、声がするというところで日暮れを迎えて、じゃ、次の日に捜索に出ようというふうに消防団は話を決めて、次の日に出ようと思ったら強制避難の指示が出るという、そういう話もあります。
○鎌形政府参考人 繰り返しになりますけれども、今回の除染に関する土壌や廃棄物の処理と、そして対策地域内廃棄物、そして福島県内全体の指定廃棄物、これをどう処理していくかということにつきまして総合的に検討した結果、双葉町、大熊町に中間貯蔵施設を、そして富岡町にございますフクシマエコテックにつきまして活用していく、こういうことで、全体として、福島県及び地元四町に対して申し入れたということでございますので、
この三つの町の進捗状況でございますけれども、除染実施計画に基づきまして、双葉町では本年三月末までに、また富岡町と浪江町につきましては来年三月末までに、避難指示解除準備区域及び居住制限区域の除染を完了する予定となってございます。 二月十五日時点における実施率でございますけれども、まず双葉町が、宅地が九一％、農地が九七％、森林が九九％、道路が六一％の実施率になってございます。
さて、双葉町の伊沢町長からお話を伺ったところ、双葉町は、実は、九六％が帰還困難区域、四％が避難指示解除区域になっていて、避難指示解除区域は除染が進められているということなんですが、九六％が帰還困難区域であるということについて、私がバスで走りながら見たそういう光景が広がっているのも、まさに、帰還が困難だ、一体いつになったら戻れるのか、その期日さえお示しすることができないという場所になっていると思います
これについては環境省の問題でありますが、高線量区域、特に双葉町、大熊町、この帰還困難区域の高線量、実は除染というのが今後の最大の課題の一つになってくるわけであります。もちろん帰還困難区域の浪江町や富岡町も同じような状況でありますが。 大臣、復興につきましてはこの除染が最大のポイントの一つであることは御認識のとおりだと思います。
復興庁といたしましても、これまでも常磐自動車道の、仮称でございますけれども、大熊インターチェンジあるいは双葉インターチェンジの整備、あるいは大熊町や双葉町の復興拠点の整備、あるいは地域振興策への支援、そういったことによりまして地元自治体に御理解を賜るように努力をさせていただいたわけでございます。
例えば、双葉町は、町内の九割以上が帰還困難区域でございます。しかし、ＪＲ常磐線双葉駅西地区は比較的線量も低くて、ここを復興拠点として整備する計画がございまして、帰還困難区域でありますけれども、この地区の除染方針は示されたわけでございます。
一つお尋ねしますけど、例えば浪江町あるいは双葉町、大熊町、市町村だけで復興計画を作るということについては限界がありますね。また、それから、帰る人が、もう今の段階で六〇％、七〇％、帰ることについて帰らないと決めている方がいます。帰ると決めている方も高齢者が多い。これはもう調査の結果で表れていると思います。 こういう状況の中で、復興計画は誰が作るんですか。
私も視察をさせていただいたところでございますけれども、双葉駅西地区、帰還困難区域ではございますが、放射線量が低下している現状を踏まえて、昨年の三月に同町が策定いたしました双葉町復興まちづくり長期ビジョンなどにおいて、居住機能を備えた復興拠点として整備したいとの要望を聞いているところでございます。
帰還困難区域が九六％である双葉町についてです。 こちらの資料は双葉町からいただいたものですが、御覧のとおり、双葉駅の東口の方には復興の産業の拠点として中野地区復興拠点というものをつくりまして、西口の方に新市街地ゾーンというものをつくります。それと常磐道に設置をされる復興インターチェンジ、こちらをつないでいくという夢のあるプロジェクトであります。
大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、上の四町をちょっとごらんいただきたいと思います。 これを見ると一目瞭然なんですけれども、大熊町と双葉町は、事故当時、全人口の九六％が帰還困難区域に住んでおりました。地図とよく見比べながら、ピンクのところが帰還困難区域ですから、見ていただきたいと思いますが、第一原発の周辺の大熊と双葉、これは九六％が帰還困難区域に住んでいました。
九五％が帰宅困難区域となっている双葉町や大熊町がございます。大変厳しい環境なんですね。実は、ほかの地域は除染が着実に進んでいることは言うまでもありませんが、この帰宅困難区域については、高線量地域ということで国が責任を持って実は除染をするということになっております。
ようやく双葉町と東日本高速が協定締結へ一歩進んだということで、この二つの決定をいただいた大熊、双葉インターチェンジは着実に私も進んでいて良かったなと思っています。 と同時に、もう二か所、南相馬と富岡の追加インターチェンジの要望が以前から出ていることは御案内のとおりであります。
○国務大臣（石井啓一君） 常磐自動車道の追加インターチェンジにつきましては、大熊町、双葉町、南相馬市、富岡町の四か所のうち、特に強い要望のある大熊町、双葉町の二か所について、復興の加速化の観点から六月の十二日に事業着手をさせていただきました。現在、大熊町と双葉町が現地着手のための地権者説明を進めているところでございます。