2011-05-13 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
また、同じく福島県の双葉町、大熊町、浪江町などでは、延期された統一自治体選も含め、年内の選挙が予定されておりますが、福島原発事故の警戒区域に指定されているんですね。この住民の方々も、当分の間、地元自治体を離れてしまうんですね。 このように、避難先が県外など当該自治体以外に広がっているケースにおいて、選挙実施の可否をどのようにして決めるんだろうか。
また、同じく福島県の双葉町、大熊町、浪江町などでは、延期された統一自治体選も含め、年内の選挙が予定されておりますが、福島原発事故の警戒区域に指定されているんですね。この住民の方々も、当分の間、地元自治体を離れてしまうんですね。 このように、避難先が県外など当該自治体以外に広がっているケースにおいて、選挙実施の可否をどのようにして決めるんだろうか。
○赤澤委員 これも、細かい通告をしているというものでもないのですが、流れで、今のお話で一つあるのは、例えば双葉町なんかは全く離れたところにおられる。把握ができたとしても、行政区域の中におられずに遠くにおられるということであれば、選挙の実施はかなり困難だと思うんですけれども、国として、その辺、選挙の投票を容易にするためにお手伝いができる部分、具体的な方策みたいなものはあるんでしょうか。
またさらには、災害対策として百万円以上の内閣府の被災者支援金の給付などを御活用いただくわけなんですが、一昨日、私のところにも原発のあります双葉町の議会の皆さんがおいでになりました。
菅総理が四日、福島県の双葉町の井戸川町長らと意見交換をされて、福島第一原発の事故による避難住民の帰宅時期について、東電の工程表が予定どおり進めば年明けには一定の安定状況になる、その時点で改めて判断すると述べて、来年一月ごろには帰宅の是非を判断する意向を示した、こんなふうに一斉に伝えられました。
私は、原子力災害の方は切り分けて、地震、津波の被災者支援ということで分けておりましたけれども、私どもも、総務省を初めとして、双葉のコールセンターというものを立ち上げて、福島県を通じて、今離れている方々が、私は双葉町のどこそこから来ましたということをそこの市町村で言っていただければつながる。
○吉野委員 私も、これを聞くまではわからなかったんですけれども、原子力のある双葉町、ここの元町長さん、今はもう八十数歳の御高齢です。保安院がチェックをします。でも、初めの保安院はその能力がなかった。だから、東京電力がチェックを代行していた。これが保安院の始まりなんです。能力がなかったからいいんですけれども、チェックされる者とチェックする者が同じだ。 日本の原子力政策は国策です。
この地震によりまして、東京電力福島第一原子力発電所が立地いたします大熊町及び双葉町では、震度六強が観測されてございます。 福島第一原子力発電所には、一号機から六号機まで六基の原子炉がございます。このうち一号機から三号機につきましては地震中に運転中でございましたけれども、全基とも自動停止したとの連絡を受けてございます。四号機から六号機につきましては定期検査中でございました。
ここにおられる田中委員長は、双葉郡の双葉町で生まれました。まさに、第一原子力発電所のある町で生まれたわけです。本当に委員長も心を痛めていると思います。 全国の多くの皆様方から御支援をいただきました。世界各国からも御支援をいただきました。避難している方々は、県内はもちろんのこと、県外まで避難をしております。
○吉野委員 委員長の出身地の双葉町は、三月十二日に川俣町に避難したんです。まさにＳＰＥＥＤＩが予測した、放射性物質が北西に向かっているところに双葉町は避難したんです。もしＳＰＥＥＤＩの情報が双葉町に入っていれば、川俣町に避難したかどうか。多分、しなかったと思います。
実は、私の知り合いの方で、まさにその半径三キロメートル圏内に工場を持っていらっしゃる方、双葉町です、いらっしゃいまして、三月十一日の夜、もういち早く避難指示が出たので避難しておりますが、そこで、工場に、まさに今そこに立ち寄れない、行こうとするととめられてしまうという状況なんです。
問題は、そういう賠償だけではなくて、実際、福島原発の跡地の双葉郡の双葉町だとか富岡町だとか、あの七万人の人は、ほとんどの人が原発関連で職を得て、生計を立ててこられた方々でございます。 今、原発が仕事をしておりませんから、ほとんど職がなく、ほうり出されているというのが実態であります。しかも、なおかつ、それぞれの町民はさまざまなところに分散で生活を送っているわけでございます。
そして、その上で、私、これも実際に福島に行きまして直接話を聞いたことでございますが、今お話のありました双葉町でありますとかあの地域は、本当に原子力発電とともに生きてきた方たちであります。この方たちの中には、今なお、あの事故のありました原子力発電所で働いている方たちがたくさんおります。
○吉野委員 実は、第一原発のある双葉町、十二日の午前中に避難を開始したんです。どこに避難したか。川俣町というところに避難しました。まさに北西方向なんです。今、川俣町の一部は計画的避難区域になっているんです。風下に逃げちゃったんです。 でも、ＳＰＥＥＤＩで、こういう方向に行くよということが最初からわかっていれば、わかっていたんです、十一日の夕方十七時から一時間ごとに計算しているんですから。
先日も福島県双葉町から避難されてこられている埼玉県の加須市も伺いましたけれども、割引がなされているといっても、一回お風呂に入るのに五百円掛かる、洗濯するのに一回百円掛かる、何するにもお金が掛かる、手持ちのお金はほとんどないと、本当に大変な思いをされていました。
それから七日には、平岡副大臣が埼玉県の加須市に行きまして、双葉町の避難先で、町長さんを初めとした関係者に話を伺っております。 そういう過程でいろいろな話が出てまいります。
残念ながら、役場そのものも避難をされているという状況の中にありまして、役場の方で把握をしていただくということについては、それこそ、埼玉に避難をしていただいている、役場と一緒に移動されている双葉町の皆さんのようなケースでないとなかなかできないという状況にあります。
ただ、ぜひ御理解いただけるかと思いますが、それぞれの自治体、市町村の皆さんにかなりのところお願いをしてやっていただいているということでございまして、その自治体自体が避難をされていたり役所が流されていたりということで、当然その部分は県あるいは県を通じて国が支援もしているところでございますが、例えば避難をされている双葉町の役場、今は我が埼玉県におられるわけでありますけれども、なかなか自治体そのものの機能
どうしたら受け取れるのかという問い合わせに対して、双葉町の方ですが、埼玉県の加須市まで取りに来てくださいということがあったと聞いております。 そうした内容ではなく、東京にも親戚を頼って多くの方が避難していらっしゃいます。
それと、双葉町なんかも埼玉県の方に今移っておりまして、実際そこに職員を行かせまして、御用聞きみたいな感じで、しっかりやらせました。それから、海江田大臣からも、その交付金について何かうまく活用する方法を考えろ、このように言われておりますので、今言われた提案を最大限生かしていきたい、このように考えているわけです。 進捗はしっかりしております。
ここで、先ほど出たスクールバスの問題もありますが、実際現時点で、例えば双葉町は埼玉に集団移転しましたが、学校はもう解散をして、解散してというか、こっちに持ってきているんではなくて埼玉の学校に転校という手続を小中学生は取りました。私は会津若松市ですけれども、大熊町というところが集団移転来ていますが、分校を大熊町で設置をしております。
双葉町のケースであれば、今、加須市の方に集団で移転されておられますけれども、必ずしもそこに合流していない方も、転々としておられる方もいらっしゃいます。そういう方々にも当然支給されなければならない。そういう方々は特に情報が不足し、物資等も不足しがちであります。
○海江田国務大臣 私も、昨日、双葉町を中心とした町長、村長さんとお目にかかりまして、今委員から御指摘のあったようなことをつぶさに聞いてまいりました。
埼玉労働局が、双葉町など、福島県からさいたまスーパーアリーナに避難した被災者を対象にアンケートを実施したそうですが、三分の一の方が勤務先を失っているということでございました。 そこで、笹木文科副大臣にお尋ねいたしますが、原子力損害賠償法は、原発事故によって生じた損害は原子力事業者が賠償責任を負うこととしております。東電から被害者に対して賠償金はいつ支払われるのかお聞きいたします。
昨日も双葉町の住民を支える埼玉県での取組がニュースでも大きく報じられていて、心の通う支援ということに本当に努力に敬意を表したいと思います。しかし、残念なことに、まあ一部の自治体かとは思いますけれども、これでよいのかと思えるような対応が見受けられます。
避難所に行きまして、例えば南相馬市から避難して山形県、受け入れている場所や、三郷市、埼玉県、福島県双葉郡広野町から避難されている皆さん、あるいは埼玉県が引き受けていらっしゃる双葉町のところやいろんなところに行きました。避難所で大人たち、とりわけ親は子供たちのことをとても心配している。
といいますのは、さいたまのアリーナに移転をされたのが双葉町でありますけれども、これがニュースになりましたら、いろいろな連絡が各地から、その住民の皆さんから来たということもありまして、報道されていないところはなかなか連絡もとれないということなので、ぜひこれは政府の広報として、その事情を関係の皆さんに伝わるようにしたい。
七町村は福島県内でありますが、双葉町は埼玉県に移転をする、さいたま市のスーパーアリーナで。これは四月から予約が入っているそうで、そのままいられないということで、実際には、その後、加須市の方に移転をするということになっているわけであります。
例えば、皆様も御案内のとおり、双葉町はさいたまスーパーアリーナ、大熊町は県内の田村市の体育館にそれぞれ移転してございます。
実は、この役場の移転に関連して一番私が心配しておりますのは双葉町でありまして、これは八町村のうちの一つでありますけれども、県外に移転をされているわけです。県内でありますと、まだ福島県のケアといいますか、目が届く範囲内でありますけれども、県外でありますと、そこがなかなかおぼつかないと言うと失礼かもしれませんけれども、目が行き届かなくなるということもありまして、一番心配しております。