2013-11-07 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
七月の参議院議員選挙全国比例区におきまして当選をさせていただきまして、本日初めての質問をさせていただくということでございます。 立場上、この十二年間は質問を受ける、質問に答える立場できたものですから、質問に慣れておりませんので、その点は御容赦いただきたいというふうに思います。
七月の参議院議員選挙全国比例区におきまして当選をさせていただきまして、本日初めての質問をさせていただくということでございます。 立場上、この十二年間は質問を受ける、質問に答える立場できたものですから、質問に慣れておりませんので、その点は御容赦いただきたいというふうに思います。
前回の参議院議員選挙でも、ＮＳＣを設置するということは明記をさせていただきました。 それで、きょうは、私たち民主党も、政府案に対して修正案ということで提出をさせていただいております。この委員会が終わりますと採決をいたします。民主党も賛成ということで今回は決めさせていただきました。ですから、賛成という立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また総理を初めとして安倍政権の閣僚の皆さんにぜひお伺いをしたいことを、きょうは幾つかお伺いをしていきたいと思いますが、まずもって、参議院議員選挙以来、本格的な論戦の場が初めてこうして設けられたわけでありますけれども、安倍総理におかれましては、日本の、率直に言って国難の中に我々はあるわけですから、この国難を切り開いていくべく、獅子奮迅の、魂を込めた救国のための国政運営を、本当に我々の立場からも期待をいたしております
先ほど、参議院議員選挙でねじれが解消されて推進する、そのことに期待する、こう申し上げたんだけれども、一方では、参議院議員選挙が終わって、ねじれがなくなって、衆議院も参議院も多数をとったら何でもやれる、こう思っちゃ困る。 今回のこの予算委員会、今、私がこうやって質疑していますけれども、この予算委員会だって、与党は理事会で何と言っていたかといったら、四、六で時間をよこせと言ったんですよ。
ことしの夏に参議院議員選挙が予定されておりますけれども、この夏の参議院選挙、いわゆる一票の格差の問題、最大で何倍あるというふうになっておりますでしょうか。
二〇一二年十月十七日の最高裁判決におきまして、前回の参議院議員選挙については違憲状態であるというように判示をされておりますが、その後に改正されました公職選挙法、十一月十六日に四増四減されました。そのことによって最高裁が言う違憲状態というものを脱したというふうに判断されておりますでしょうか。
○村上（政）委員 この一律に回復した後に、法案が成立した後に、今夏、参議院議員選挙が予定されているわけですけれども、選挙権を回復した、そのことについて、成年被後見人本人あるいはその家族、そして介護施設の方々といった多くの関係者に対して周知を行っていかなければならないと思います。
○村上（政）委員 政府にもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、この夏に参議院議員選挙が予定されているわけであります。これに向けて、法案が成立した後に、この法律を実際に実施していくために、政府の政令とか省令といったものがきちんと間に合うように改正する段取りというものは考えておられるでしょうか。
そこで、十日にですか、参議院議員選挙の農業分野の公約案の柱にという記事が報道されましたけれども、その中で、所得倍増や新規就農者の倍増、さらには農産物の輸出拡大などという発表がございました。 もちろん、私は、ＴＰＰを見据えての配慮とか参院選に勝利するだけのものとは思っておりません。むしろ、日本の農業の将来を描く中で当面の目標として掲げているものと、大いなる期待をしているところでございます。
それは、大体、衆議院議員選挙の予算が六百五十億円から七百億円ぐらい、参議院議員選挙が四百五十億円から五百億円ぐらいです。それよりも多分少ない金額で済むかなとは思うんですけれども、やはりこれは別に行うことの意味は十分にあると考えております。
それに対して、参議院選挙の最低は平成七年、第十七回の参議院議員選挙ですが、四四・五二％。だから、最高と最低が、参議院選挙の場合、戦後、三〇ポイントも差がある。だから、やはりこれは、選挙管理委員会を含めて、私たち国会議員も含めて、いろんな形で有権者に情報を伝えていく、投票所に足を運んでいただく、そういうことが必要だというふうに思います。
したがいまして、今回の判決は、原告が次回の衆議院議員選挙及び参議院議員選挙において投票することができる地位の確認をしたものであります。 この判決の効力はあくまでも原告の方のみに及ぶものでありまして、今御質問のその他の約十三万人に及びますそういった成年被後見人の方々に選挙権を付与することとはつながらないと、このように考えております。
平成二十二年の参議院議員選挙を見ますと、全国で三十二万七千三百十一カ所、ポスターの掲示場が設置された。その総額は四十億円になっております。私も選挙を、落選も含めて二度やっておりますが、こうした大量のポスターがずうっと何十年と変わらず張られてきた。
現行憲法上、参議院も国民による直接選挙であり、しかも参議院も首相指名権を有することから、首相、内閣の運命は、潜在的に参議院議員選挙の結果にも大きく左右されることになります。
骨子の一部を申し述べますと、参議院議員選挙における投票価値の平等の要請や国政の運営における参議院の役割に照らせば、より適切な民意の反映が可能となるよう、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消
例えば、二〇一〇年の十一月十七日の東京高裁ですけれども、国会は少なくとも参議院議員選挙法の制定時点における最大較差一対二・六二を拡大しないよう不断の立法上の配慮をすべきであったと考えられる、こういうふうに言っています。
その結果として、参議院の選挙制度は、昭和二十二年、参議院議員選挙法が制定されまして、地域代表的性格を有する議員を選出しようとする地方区と、全国的視野に立って国政を判断する知識、学識経験豊かな有為の人材を選出しようとする全国区、この二つの選挙を行う制度とされ、昭和二十五年制定されました公職選挙法に引き継がれたところでございます。
平田議長は、平成七年第十七回参議院議員選挙で初当選して以来、当選三回、信頼と努力をモットーに日々参議院議員として国民の幸せを実現するために精進してこられました。その温厚かつ篤実な人柄には、私も同僚の一人として常々深く尊敬申し上げてまいりました。
終わりに、私は、平成二十二年の参議院議員選挙で当選した自民党新人の会、当時は十八人いました。十八人ですから、一八会と言いました。一人だけ与党に釣り上げられて抜けた人がおります、今は十七人しかおりませんけれども。私は、元々この一八会というのは、私たちは民主党のマニフェストに向かって戦って勝ち上がってきた新人議員なんですね。ですから、しっかりとした団結力を持っています。
これもひとえに、諸先輩、同僚各位の御指導と、参議院議員選挙、衆議院議員選挙のそれぞれにおいて、長きにわたり御支援をいただいた皆様の変わらない御協力のたまものであります。ここに心から御礼を申し上げる次第であります。 現在、世界は未曽有の変革期に際し、我が国の政治、外交、経済も戦後の最も深刻な試練に直面をしております。
その後、平成元年六月、先生は神奈川県議会議員を辞職し、民社党の要請で参議院議員選挙に立候補されましたが、惜しくも当選ならず、そこから十年に及ぶ雌伏のときを過ごされることとなりました。この間、先生は民社党女性局長などを歴任し、また、女性の地位向上の問題に熱心に取り組まれ、各国の女性組織と交流するなどして世界にも目を向けるようになられたのであります。
私どもみんなの党は、昨年の参議院議員選挙において掲げたアジェンダには、憲法は、道州制の導入、衆参統合の一院制導入など、これからの国の在り方に合わせて見直す必要がある、よって憲法審査会を早急に始動して議論を開始すべきと明記しました。
菅総理が首相に、総理に交代をされて、そして参議院議員選挙に高支持率のまま入っていきたい、こういう思惑があったんでしょう、予算委員会も開かず国会を打ち切ってしまった。このことによって、この重大な決算の議決というものができないで、つい先日の二月までそれがたなざらしにされたわけであります。そのことについての反省と陳謝を求めたいと思います。
平成十九年七月実施の参議院議員選挙及び二十一年八月実施の衆議院議員選挙の際に交付された執行経費について検査いたしました。