2017-03-16 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
参議院議員も全国民を代表する議員であり、参議院議員選挙においても、投票価値の平等は求められると思います。特に、憲法上、参議院には衆議院とほぼ同様の強い権限が認められており、参議院の権能は大きいと言わなければなりません。仮に参議院に地域代表的性格があるとしても、全国民の代表である以上、投票価値の平等が確保される範囲で考慮されるべき一要素にしかすぎないというふうに考えます。
参議院議員も全国民を代表する議員であり、参議院議員選挙においても、投票価値の平等は求められると思います。特に、憲法上、参議院には衆議院とほぼ同様の強い権限が認められており、参議院の権能は大きいと言わなければなりません。仮に参議院に地域代表的性格があるとしても、全国民の代表である以上、投票価値の平等が確保される範囲で考慮されるべき一要素にしかすぎないというふうに考えます。
また、平成二十八年度の状況、参議院議員選挙がございました七月十日までの三カ月間でございますけれども、実施選管数四百八十七、実施校数は九百三十六校となっておるところでございます。
次に行われる参議院議員選挙は、平成三十一年に行われますが、参議院議員選挙を改正後の選挙制度で実施するためには、周知期間として少なくとも一年を要すると見る必要があると考えられます。そうしますと、法で明記し国民に約束した選挙制度の抜本的見直しを行うことは、平成三十年の通常国会中には法改正を行わなければなりません。我々が議論する時間は長くはないのです。
あと、先般の参議院議員選挙で、期日前投票所事務に係る財政措置の充実を図りました。そしてまた、選挙権年齢の引下げを踏まえて、特に大学等への設置につきましては、これは文部科学省を通じて施設管理者である教育機関に対して積極的な協力をお願いしてまいりました。
国会法、旧参議院議員選挙法、内閣法、裁判所法、地方自治法、旧教育基本法、学校教育法、財政法、労働基準法などです。全て戦後民主主義の基礎となった法律です。多くのこうした法律が、日本国憲法の施行である昭和二十二年五月三日に同時に施行をされております。押しつけ憲法で果たしてこのような詳細な基本法制が整備されるものでしょうか。
さて、今回の参議院議員選挙の高知県の投票率でございますが、全国平均五四・七%に対して、高知県は四五・五%と全国最低となりました。そして、高知県の無効投票は一万七千五百六十九票で、総投票数に占める割合は六・一四%と、前回、前々回と比べても大きく突出をいたしております。わざわざ投票所に行って白票を投じたり、合区反対と記載した有権者が一万七千五百人を超えるほどいました。
御指摘の点につきましては、総理は、従来の説明と異なるのではないかという批判を受け止めて、国政選挙である参議院議員選挙を通じて国民の信を問いたいとして、選挙の結果、国民の信任の下、連立与党として安定した政治基盤をいただいたところであります。一言で政治公約を変えてしまうとの御指摘は当たらないと、そのように考えております。 消費税率引上げの再延期への私の賛否についてのお尋ねがありました。
政見放送につきましては、公職選挙法百五十条に基づきまして、公営による選挙運動として、衆議院議員選挙、参議院議員選挙それから知事選挙において認められるものでございます。 その主体は、衆議院小選挙区選挙では、候補者届け出政党、政党でございます。衆議院及び参議院の比例代表選挙では、名簿届け出政党等。それから、参議院選挙区選挙と知事選挙では、公職の候補者、個人ということでございます。
先日、十月十四日に、BPOの放送倫理検証委員会というところが、先生御指摘のように、さきの参議院議員選挙と東京都知事選挙における選挙報道を受けまして、個別の番組ということではなくて、選挙報道のあり方全般について審議入りをされるということを決めたということを、私どもも報道で承知をしたところでございまして、総務省としては、その審議の経過というものを見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
安倍総理、あなたは私の知るところ、この夏の参議院議員選挙では、憲法改正に関しては党の政策集のごく一部に抽象的に記載しただけで、総理自身の言葉では国民に対して何も語りませんでした。国会においても、自民党の憲法草案について答える立場にはないとして答弁を拒否してきました。
今夏の参議院議員選挙では、自民党、公明党が議席を伸ばし、私たちは五十一議席の存在になりました。選挙後初めての本会議のとき、与党議員の多さに正直愕然としましたが、同時に、私たちに期待されている声を数に押されて忘れてはいけない。
衆参両院はいずれも国民代表原則を取っておりますが、衆参のねじれを経て参議院の権限の強さが明らかとなったことなどを背景に、最近の最高裁判決におきましては、参議院議員選挙に対しましても一票の較差の是正が強く求められているところであります。 このような最高裁判所の態度の変化を受けて公職選挙法の改正が行われ、一部の選挙区にいわゆる合区が導入されることとなりました。
政府は、参議院議員選挙前に、低年金高齢者一千百万人に対して一人三万円ずつ配るとしていました。それに対して、そんなことより熊本地震の対応に回してほしいよとおっしゃっていた高齢者もいらっしゃいます。本予算の一%を見直すだけで一兆円程度の予算を捻出することができるんです。変化に応じた柔軟な発想と姿勢で、前向きな見直しを検討してもらいたいと思います。
それでは、先を急がせていただきたいんですが、参議院議員選挙が近づいております。投票率向上の観点から伺いたいと思います。 公職選挙法第四十条、これは投票所の開閉時間について記載しているわけですけれども、内容をお話し申し上げますと、投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる、これが本則だというふうに理解しております。
そこで、今ここで果たして三カ月後までに行われるであろう参議院議員選挙の対応がこの熊本県の被災されたエリアでできるのだろうかということについても伺いたいと思います。 今、当然投票所として使えないところも出てくれば、当然のことながらお宅がなくなってしまった方々もいらっしゃる。
また、私、二〇一〇年の参議院議員選挙に出馬をいたしたんですが、負けまして、その浪人中に東日本大震災が発生をいたしまして、震災発生後から二週間後でございますが、単独で三か月間、あの被災地の宮城県、福島県を中心に滞在をして、調査研究、ボランティア活動を進めてきました。
私は、二〇一〇年に広田一さんと参議院議員選挙に立ちまして、私が負けました。しかし、広田一さんの東京での御活躍、誇りある土佐人の代表としての御活躍を本当にうれしく思いながら、私も頑張ってまいりました。今日が二人でこういった委員会で同時に質問するというのは最初で最後だというふうに思っております。
今年の夏の参議院議員選挙、この争点の一つは憲法改正であります。この改正の論点といたしましては、大規模災害時における緊急事態条項、国家緊急権の制定が挙げられております。 本日は、そのことを念頭に置いて、国難であった東日本大震災の教訓、これを踏まえて、災害時における緊急事態条項についてまず質問をしたいと思っております。 大臣、東日本大震災の教訓、これいろいろございます。
しかし、特に、ことしの参議院議員選挙では、七十年ぶりに選挙権年齢が引き下げられて、非常に有権者の皆様の関心が高まると思います。
ことしの参議院議員選挙から十八歳選挙が実施されるわけでございますが、高校生が投票に行くということになります。そういった意味においては、選挙とは一体どういうことなのか、そういった意義について高校生にしっかり理解をしていただきたいなと思っておりますし、その意味におきましても、文科省と総務省で、しっかりこの主権者教育の取り組みというものについて今準備がなされているというふうにお聞きをしております。
参議院議員選挙法案を審議した帝国議会の議事録から分かるのは、参議院を衆議院とは異なるものとするためにされたのは、被選挙人の年齢と選挙の構成でした。選挙の構成とは、都道府県の区域を選挙区とする選挙と、全国を一つの選挙区とする選挙の二本立てとすることです。衆議院との違いを出すため選挙法で設定した二種類の選挙区で、都道府県選挙区選出議員には地域代表、全国区選出議員には職能代表の性格を持たせました。
他方、参議院議員選挙となりますと、どうしても衆議院と同じく政党化していくことになるわけであります。このような中で、再考の府、良識の府、この点についてお伺いしたいと思うんです。 二院制では、議院内閣制そして衆参共に政党政治と、こういう枠組みの中では、一般的には参議院は衆議院と同じ結論を出してしまう、こういうことにならざるを得ないというふうに考えます。
その上において、我々、私も、総裁になってから二回の衆議院議員選挙、あるいは一回の参議院議員選挙におきましても、この憲法改正についても訴えてきたところでございますが、当然、その中において、今後、参議院選挙においても、今まで同様訴えていきたい、こう思っております。 そこで、三分の二の多数を形成しなければ、憲法改正には至らないわけであります。