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2608件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号

複合災害とは、かつては、水害被害またそこに地震に遭遇するなど、自然災害重複あるいは火災などの災害重複東日本大震災では原発事故ということもございました。このような重複を想定していたわけでありますが、今は全く異なるウイルスとの戦いを考えなければならない。つまりは、複合災害の類型が大きく変わってきたということだと思います。  したがって、従来からの災害対応考え方を抜本的に改めなければならない。

馬淵澄夫

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

東日本大震災東京電力福島第一原発事故に加えて、消費税の増税があり、台風被害もあり、そして暖冬もあったということで、被害が重なっていたところにコロナということで、もう何重にも苦しい思いを皆さんしていらっしゃいます。  台風で浸水をして三月に営業を再開したばかりだったのに今度はコロナだと、営業を続けるか悩んでいるという印刷業の方もいらっしゃいました。

岩渕友

2020-06-17 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第15号

竹内 真二君                 新妻 秀規君                 三浦 信祐君                 岩渕  友君                 ながえ孝子君                 安達  澄君    事務局側        常任委員会専門        員        山口 秀樹君     ─────────────   本日の会議に付した案件原発事故

会議録情報

2020-06-17 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第15号

第二五号原発事故汚染処理水を双葉・相馬・いわきの海に流さないことに関する請願外百十五件を議題といたします。  これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

礒崎哲史

2020-06-17 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号

                岩渕  友君                 紙  智子君                 高良 鉄美君                 嘉田由紀子君                 浜田  聡君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○国と東京電力原発事故避難者

会議録情報

2020-06-17 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号

第四〇二号国東京電力原発事故避難者に対し責任を果たすことに関する請願外二件を議題といたします。  これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青木愛

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

国務大臣赤羽一嘉君) 三・一一の東京電力福島第一原発事故から約二十か月間たった後に政権交代がありまして、私も自公政権、第二次安倍内閣経済産業大臣現地対策本部長として二〇一二年の十二月二十七日に就任させていただいて、それから一月二日から一年九か月間、期間の間に、毎週、週二日から三日、被災地に足を運んで仕事をしてまいりました。  

赤羽一嘉

2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

福島第一原発事故で、さまざまな除染廃棄物が生まれている。これについて、あれは細野豪志大臣ですか、民主党政権が三十年後の県外処分って決めましたね。ねえ、本多先生。違う。細野大臣ですよ。えっ、違うの。誰が決めたの。自民党。何か自民党だと言っているけれども。あのときは、たしか、私の記憶では、細野大臣が三十年、えっ、違う、細野大臣じゃないの。違っていたらごめん。誰が教えて。しいんとしていますけれども。  

足立康史

2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○大西(英)委員 世界の潮流として、原発基幹エネルギーとしてこれからも進めていこうという計画は一向に変化はない、そのように今お聞かせをいただきましたが、先進国の中では、一国、ドイツがチェルノブイリの原発事故契機にし、福島原発が拍車をかけて、原発廃止政策を打ち出しました。

大西英男

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

(その2)は、東京電力福島第一原発事故により避難を余儀なくされた住民が国と東京電力損害賠償を求めた横浜地裁判決で、その責任を断罪する判決が出たにもかかわらず、国側の控訴に関する支出が行われていることは、事故を起こした責任を投げ捨てるものであり、断じて許すことはできません。  本決算に反対する第一の理由は、財政に対する信頼が損なわれているからです。  

岩渕友

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

原発事故間もなく十年になります、福島事故から。総理も時々来ていただいていますが、依然として大変ですよ。これ、起きないとは言えない、実際起きてしまったんですから。しっかり、起きたという想定でもう一回つくり直してください。これ以上、時間ないので言いませんが。  そこで、もう一つ。これ、福島県民の皆さん、結構テレビで見ていると思うんですよ。廃炉トリチウム水処理の仕方ですね、トリチウム水の。

増子輝彦

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

子供たち、実は福島原発事故の後も長期間にわたって子供の成長に大きな実は弊害が出たということもありますから、しっかりこのことは対応していただきたいと思います。  また、これも子供、教育に関する問題ですが、総理は九月入学制を比較的前向きに捉えていたと思っていますが、与党の提言によってこれは断念をしたというか慎重になったということなんですが、これはどういう今お考えでおられるんですか。

増子輝彦

2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号

東日本大震災に伴う原発事故のときは、政府国会と民間と三つの検証機関がつくられて、それぞれの視点から十分な検証がされました。議事録問題そのもの同僚議員から尋ねたいと思いますが、政府国会に直ちに検証委員会をつくり、議事録や、それが作成されていない場合の速記録録音データなど含めて、そこには全て提示して検証を進めるべきではないですか、総理

枝野幸男

2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

国務大臣田中和徳君) 福島県の原発事故に係る住民健康管理は、医学等専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的な知見に基づいて進めることが何よりも重要であると認識をしておるところでございます。  今後の甲状腺検査の在り方については、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知をしておるところでございます。

田中和徳

2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号

御指摘のコラムについては、当時の菅政権による東日本大震災福島第一原発事故への対応について寄稿したものです。  私自身は、これまで行政府の長として、国民の皆様の不安や不満の声など様々な声をしっかりと受け止めながら政策を前に進めてきたところですが、今後も一層身を引き締めて政権運営に取り組んでまいります。  介護現場ハラスメント対策介護職員処遇改善等についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

これまでのその原発事故の件、そして反原発、脱原発というのが今やっぱり世論中心になりつつあるわけです。実際に原発再稼働の反対が賛成の二倍ぐらいあるという、こういう世論調査あります。  こういう法改正をやっておいて本当に国民世論理解が得られるのか、そして石炭石油税を払っている事業者理解が得られるのか、私は非常に疑問だということを申し上げて、質問を終わります。  ありがとうございました。

杉尾秀哉

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

原発事故避難している住民の帰還に向けた交付金支給対象の拡大による県外からの移住促進都市部に住みながら週末などは福島で過ごすなど関係人口を増やす事業の追加、さらに、浜通り地域に新産業を集積する福島イノベーション・コースト構想の推進、海外の輸入規制緩和への取組強化など、福島復興を加速化するため、福島復興再生特別措置法が大幅に改正されていることを評価します。  

塩田博昭

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

同時に、法案には本来、東京電力が負担すべき原発事故処理費用を新たに国民に押し付ける内容が含まれています。これは、被害者への損害賠償を打ち切る東京電力を救済し、責任を免罪するもので、断じて許せません。  以下、法案についてお聞きします。  東日本大震災から九年二か月たちました。いまだに四万人を超える方々避難生活を余儀なくされています。  二月に岩手県陸前高田市、宮城県石巻市で話をお聞きしました。

岩渕友

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

これまでの東電福島原発事故に係る訴訟の判決については、紛争審査会において報告を適宜行っておりますが、判決は確定前のものであり、また各判決には内容にばらつきがあるため、現時点では直ちに中間指針等の見直しを検討する状況にはないことを確認いただいております。  いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き動向を注視してまいりたいと思います。(拍手)

萩生田光一