2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
今まで都市は、福島の原発事故の前はそうでしたけれども、原発から、大規模な電源から都会に対して太い送電線で流してきて、そのことによって我々の都市の生活が回る。しかし、これからは、都会だって、東京だって自ら電力を生んでいく、そういう都市の在り方に変わっていく必要があると思っています。
今まで都市は、福島の原発事故の前はそうでしたけれども、原発から、大規模な電源から都会に対して太い送電線で流してきて、そのことによって我々の都市の生活が回る。しかし、これからは、都会だって、東京だって自ら電力を生んでいく、そういう都市の在り方に変わっていく必要があると思っています。
第一に、原発事故のもたらす被害というのは極めて甚大であります。第二、それゆえに原発には高度な安全性が求められる。第三、地震大国日本において原発の高度の安全性があるということは、原発に高い耐震性があるということにほかならない。第四に、我が国の原発の耐震性は極めて低い。これは樋口さんの判断でありますが、私も同感であります。この後、議論します。
ドイツの場合、福島の原発事故が起きたときに、当時のメルケル政権は、いっときはシュレーダー政権のときに脱原発を決めて、メルケル政権のときにそれを見直しつつあったところを、また福島原発事故に基づいて、を理由に脱原発に踏み切るわけなんですよね。
○野上国務大臣 福島県の畜産、特に肉用牛につきましては、現在においても、東京市場における福島県産牛の枝肉価格が同市場の平均値に比べまして一割程度、一頭当たりにしますと十万円程度低い状況になっておりまして、これは原発事故の風評被害による影響も考えられることから、その払拭は重要な課題であると認識をしております。
○野上国務大臣 原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれておられる農林水産関係者の皆様の御苦労、御心配は本当に大変なものでありまして、海洋放出による風評被害が生じることを懸念されるお気持ちは本当に当然のことだと思います。 先般、漁連の会長を始め漁業者の皆様からも様々な御要請等をいただいたところでございますが、やはり、風評被害についてどのようにして対応していくのか。
最後に、ちょっと時間ないんですけれども、福島第一原発事故によるその処理水について伺います。 経産省は、ＡＬＰＳ処理水の定義を変えました。最後に、お配りした資料、最後のページ見てください。この下の図、これまでのＡＬＰＳ処理水というのはこの全体を指しておりました。
○舟山康江君 ちょっと具体的に見ていきたいと思いますけれども、この表の一番上、輸出環境整備推進事業ですけれども、この目的の一つとして、原発事故に伴って導入された諸外国における輸入規制に対して対応していくものだということが掲げられております。
この結果、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の緩和、撤廃、あるいは動植物検疫協議の進展、お茶や青果物における台湾、米国へのインポートトレランスの申請の実施、既存添加物であるクチナシの使用について米国への認可申請の実施、約三十の事業者による国際的な規格や認証の取得、こういった成果が出ているところでございます。
私がなぜこの話をするかというと、先ほども申し上げたように、二〇五〇年の絵姿というものを考えたときに、再生可能エネルギーが本当に進捗をしていかなければ、私は、原子力発電というものについては、福島原発事故を踏まえて、その考え方を転換していかなければならないのではないかというふうに思っています。
私が小泉さんに尋ねたいのは、今のような危機感を共有し、この新聞記事にも、「福島原発事故を経験しながら「環境後進国」に陥った」、こういう言い方、これは何を意味しているかよく分かりませんけれども、一番身近にあのお父様の発信をたくさん見てこられた小泉大臣が、その点に関してどう考えているんですか。このままでいいと思っていますか。
「福島原発事故を経験しながら「環境後進国」に陥ったのは、変われない日本を象徴している。再生可能エネルギー開発は欧州や中国に大差をつけられ、電気自動車も大きく出遅れた。脱炭素の目標設定は大幅遅れ」、ぎりぎりアメリカの前でしたね、そして、構造改革の覚悟にも欠けると。 まず、小泉大臣、ここの、この危機感を小泉さんは共有されていますか。
そして、東日本大震災原発事故から十年となっていますけれども、福島差別というものも経験しました。また、今は、コロナ禍にあって、コロナ差別もあります。あらゆる差別というのが社会にあります。 そこで、障害者差別解消法改正案の中身について質問する前に、大臣にお伺いしたいと思います。 差別とは何でしょうか。そして、差別はなぜ存在するのでしょうか。お伺いします。
いずれにせよ、福島県漁連は、風評被害を懸念してか、その後はセシウムは基準値を超えるものは検出されていないということでございますけれども、自主的に出荷制限をしているということでございますので、相当この風評被害という面に関して、あるいはこの原発事故、あるいは高濃度のセシウムの汚染水が流れ込んだということもありましたから、その影響というのを相当神経をとがらせて気にしているという状況が今も続いているんだというふうに
さて、二〇一一年の福島原発事故の教訓を踏まえて二〇一二年に原子力規制委員会が発足をしたところであります。そして、世界で最も厳しい規制基準に基づく適合審査がスタートをしたと、このように理解をいたします。 私の地元でございます北海道にございます泊原子力発電所三号機は、現在厳正な審査を受けているところでありまして、既に約八年を経過したところであります。 私は、前職、自治体に属しておりました。
この柏崎刈羽原子力発電所の設置変更許可の申請者である東京電力が福島第一原発事故を起こした当事者であることから、原発を動かして、設置、運転するその適格性があるのかどうなのか。
この中で、こういう今、なぜ人材の話をしたかというと、この福島の原発事故から十年に当たってということで、本年の三月十一日に、更田委員長自ら、東京電力福島第一原子力発電所の事故から十年に当たっての職員への訓示を述べられております。
ちょっと今ＷＴＯの話が出ましたけれども、今回ＲＣＥＰを締結する中で、例えば中国や韓国は、いまだにあの東日本大震災のいわゆる原発事故の影響で、我が地元茨城始め幾つかの県の食品の輸入の規制が取られております。非科学的であることは言うまでもありません。 四月五日、茂木大臣も、中国と電話会談で、輸入規制の即時撤廃について求めたとも伺っております。
原発事故以来、復興に向け懸命に取り組まれている漁業関係者の皆様には御労苦と御心配をおかけしているところでございます。海洋放出により風評被害が生じることを懸念されているお気持ちは当然のことであります。
元々、今の御説明で、これは非常に分かりにくい話なんですけれども、一ミリシーベルトという放射能の被曝の限度というものを考えたときに、今、福島の原発事故の後、様々な放射線の被曝の可能性がずっとある中で、トリチウムはこのくらいの枠ではないかという想定で割り当てている数字が、私は千五百ベクレル・パー・リットルという数字だろうと。
○逢坂委員 それじゃ、今の話からすれば、市町村は具体的な、このぐらいの規模を想定して計画を作るとかということではなくて、災害対策指針に沿ってやれば福島第一原発事故程度の規模に対応できる避難計画ができるんだ、そういう理解で、規制庁、いいですか。
私は福島県の出身なんですけれども、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。震災とその事故の以前は、例えば三世代が一つの家に暮らすような大家族だったんだけれども、何世帯にも分かれてしまうようなことになったという御家族の方たちもいらっしゃるんですね。災害公営住宅に入居をされた方もいらっしゃるんですけれども、高齢な方が多いというのが実態です。
原発事故以来、復興に懸命に取り組まれておられる農林水産関係者の皆様には大変な御労苦と御心配をおかけしているところでありまして、海洋放出により風評被害が生じると懸念をされるお気持ちは当然のことであるというふうに考えております。
○野上国務大臣 昨日、私からは、まず、原発事故以降、農林水産関係者の方々には復興に向け大変な御労苦をおかけしており、海洋放出された場合の風評被害を懸念し、反対される気持ちは十分理解できると申し上げました。当然のことであると考えております。
そうした中で、今御指摘のように、福島県においては、東日本大震災、さらに原発事故、そしてその後の様々な風評被害、そして今、その中から立ち上がろうと努力をされている、こういった観点から、更なる風評被害に対する懸念もあることは、これは事実でありますし、そうした中で、全国で負担を分かち合うべきといった御意見もいただいているところであります。
これに対しては公明党の山口代表も、原発事故当時政権を担っていた方々にはもう少し事実の経過について責任を持って発言してもらいたいと苦言を呈されています。 この処理水、福島の復興、廃炉作業、これはまさに与党も野党もありません。政府も国会もない、与党も野党もない。
お昼にちょっと食い込んでおりまして恐縮でございますが、まず、加藤長官、昨日の関係閣僚会議、総理もお出になっていますが、長官が議長のこの閣僚会議で、福島第一原発事故に伴う処理水、この海洋放出を決めていただきました。 私たち日本維新の会としては、この政治決断については高く評価をしていますが、一方で、福島だけにこの処理水の問題を押しつけることについて、これはやはり大問題だと。
冒頭、これ質問しませんけれども、東京電力の福島第一原発事故による汚染水の海洋放出について述べたいと思います。 この問題、私も本委員会で何度か取り上げてきましたし、昨日も、党の国会議員団としても梶山経済産業大臣のところに申入れをしまして、決めるなということで言いました。まだ決まっていないと、近日中というふうに言っていたんです。近日中と言っていて、昨日の今日ですからね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれておられる農林水産関係者の皆様には大変な御労苦と御心配をお掛けしているところでありまして、海洋放出によりまして風評被害が生じることを懸念されるお気持ちというのは当然のことであるというふうに思います。
大震災と原発事故から十年に当たって、委員長は職員訓示を行っています。本当に規制のとりこになっていてはいけないんだ、事業者を守る立場ではいけないんだということを改めて、委員長、お話しされたと思いますが、その趣旨を一言伺います。
それに応えたいけれども、そんな簡単じゃないんだ、それが原発事故というものなんだ、そのことをしっかりと皆さんがお認めになるべきだと思いますし、だからこそ、同じことを繰り返してはならない。原発ある限り、同じことを繰り返す可能性があるんだという立場に立って、やはり再稼働はすべきでない、全国の話です、そういうことを指摘をして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
しかし、東電福島第一原発事故の廃炉の最終的な姿がどういう姿なのか、これまで私、何度も質問しているんですが、どなたも答えていただけませんので、総理から是非答えていただきたいと思います。
東日本大震災から既に十年が経過した現在におきましても、原発事故に伴います風評の払拭やいわれのない偏見、差別の解消には今なお課題があると認識しております。児童生徒が放射線に関します科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組について理解を深めていくということは大変重要なことと認識しております。
初めに、福島第一原発事故による汚染水処理の問題について平沢大臣にお聞きします。 今日のＮＨＫの昼のニュースで、十三日にも関係閣僚会議を開き、海洋放出を決定する方針を固めたという報道が昼にありました。これは事実でしょうか。御存じでしょうか。
○政府参考人（開出英之君） 大震災及び原発事故の教訓や記憶を風化させず、その経験を広く国民に共有するためにも、震災遺構の活用は重要であると考えております。
二枚目の資料につけさせていただきましたけれども、ＤＡＲＰＡは二〇一五年にＤＡＲＰＡロボティクスチャレンジというものの本選を開催していまして、これは、ほかでもない、震災と原発事故を想定して遠隔操作のロボットに瓦れきの撤去を行わせる、こういうコンテストをやっているんです。
○菅（直）委員 当時、直接には福島原発事故の対応には当たっておられなかったというように、今の答弁も含めてお聞きをいたしております。 そこで、ちょっと具体的なことになるんですが、当時責任者でなかったことは分かった上でお聞きするんですけれども、例えば、二〇一一年三月十二日十五時三十六分に福島の一号機が水素爆発をしたことが、これは東電も含めて認めておられます。
次に、東電にお伺いをしたいんですけれども、原発事故の賠償のための交付国債、総額、賠償のために約八兆円ということだと思うので数字はいいんですけれども、返済、いつまでにどのように行う予定でいらっしゃるか、端的にお答えください。
○堀内副大臣 市町村は、原子力災害対策指針等に基づいて、当該指針が定める防護措置を実施するための地域防災計画、そして避難計画を作成することとなっておりまして、このいわゆる原子力災害対策指針というものは、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子力規制委員会が策定したものであるということを申し上げます。