2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
民主党政権期、いわゆる原発事故の直前ですけれども、スパコン問題等の反省を踏まえまして、科学技術政策を再強化するという大きな目的がございました。 また、二つ目、申し上げたいのは、これは当時野党だった公明党の遠藤乙彦議員の大きなお働きによるものだということ。
民主党政権期、いわゆる原発事故の直前ですけれども、スパコン問題等の反省を踏まえまして、科学技術政策を再強化するという大きな目的がございました。 また、二つ目、申し上げたいのは、これは当時野党だった公明党の遠藤乙彦議員の大きなお働きによるものだということ。
運転開始から四十年を超える老朽原発の、福島原発事故後初めての再稼働という動きに今なっているわけで、しかも、十年も動いていなかったということで、安全もきちっと確認しないでやすやすと再稼働を認めるというのは絶対に許されないということを強く申し上げておきたいと思います。
第五次エネルギー基本計画の前提は、福島の原発事故だったんですよ。原発事故があって、今お話ししたようなリスクがある、安全性というのはやはり一〇〇％ではない、だから、できるだけ使わないで済ませられるのであれば、依存度を低減したいというのが第五次エネルギー基本計画の根幹じゃありませんか。
一つは、あの三・一一の東北大震災のときの、直接のきっかけというか原因、福島の原発事故のきっかけは、福島の第一原発に入る動力源の鉄塔が倒れたんです。そこで、あそこに来る電力が途絶えたんです。そのほかに、補助の電源も壊れちゃったとか、あるいは受電のところが水浸しになったとか、いろいろな原因があるんですけれども、しかし、一番の原因は鉄塔なんです。電柱なんです。
東京電力福島第一原発事故から十年がたっても、県の発表でも三万人を超える方々が避難生活を強いられ、原子力緊急事態宣言は発令されたまま、事故収束の見通しも立っていません。ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。 一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。
是非、復興庁として、ワーキンググループ、プロジェクトチームを組織して、今回内閣防災が取りまとめた事例集をお手本として、福島の原発事故被災者も含めた形で、また、裁判の判例なども積極的に収集をして、二〇一二年以降に示された判例、そうしたものも収集していただいて、どうすれば命を救うことができたのかという視点から、もう一度課題の抽出、取りまとめをしていただく、そして、東日本大震災における災害関連死事例集として
その上で、平成二十四年に取りまとめられました東日本大震災における震災関連死に関する報告、これは、震災関連死の死者数が多い市町村と原発事故により避難指示が出された市町村の千二百六十三人を対象といたしました。
そのときに原発事故、東日本大震災が起こり、いても立ってもいられないと、そういった思いが率直にありました。ただ、野党の中で、なかなか政策の実現に、与党ほどその実現力はやはりなかなか発揮できない環境の中で、それでも何ができるかといったときに、とにかく現場に何度も伺って、その声をいかに少しでも政策に反映できるかということを考えたことが現場訪問を重ねるということにつながりました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今までの原発事故以降の風評被害を考えれば、福島のものだから食べたくないとか飲みたくないとか買わないとか、そういった方が出てきかねないと、それが懸念です。しかし、そういったことが科学的に客観的に、そのデータなども明らかにすることによって、そんなことはないと。そして、福島だけがトリチウムを流している、全くそんなことありません。全国の原発、世界中の原発、流しています。
特に内部被曝の危険性は、実は私が、原発事故が起こる前、相当前ですね、二〇一〇年四月九日、既に文部科学委員会で行っているんですけれども、このとき政府は、今でこそ内部被曝と原発事故の後おっしゃいますけれども、余り十分に理解しているように思えなかったんですよね。 この幅広に取っていただいている理由は分かりました、肝炎に対して。
こうした中、福島第一原発事故においても、日本の原子力技術に寄せる国が存在をしており、日本としては、このような各国のニーズに応えるとともに、原子力の人材、技術、産業基盤の維持強化をしていくことを通じて責任を果たしてまいりたいと思っております。
そこで、梶山大臣に伺いますが、ドイツ環境省が、今年三月十一日、東京電力福島第一原発事故から十年の機会に、脱原発の完遂を目指す行動指針というのを公表しましたが、それについては御存じということでしょうか。
ドイツでいいますと、石炭と原発中心の電源構成から、東京電力福島第一原発事故を機に、再エネ中心へと更に急転換をいたしました。二十年前は再エネ比率が僅か六％だったのが、二〇二〇年には四六％へと急速に拡大しているわけです。
国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが今年の三月に公表した二〇二〇年版報告書は、原発周辺地域から避難した住民の原発事故後一年間の放射線被曝を推計して、その健康影響を評価したものでございます。避難の効果もございまして、福島第一原子力発電所事故に起因する放射線被曝が直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低いとしてございます。
東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。四月十三日に、政府が福島第一原発事故によって発生をした汚染水をめぐる取扱いについて海洋放出決定を強行したことについて抗議をするとともに、決定の撤回を求めるものです。二〇一八年に行われた公聴会でも、昨年行われた関係者の御意見を伺う場でも、パブリックコメントでも海洋放出に反対が相次いで、当面の間、陸上保管を継続するための様々な提案も行われました。
○茂木国務大臣 東電福島第一原発事故に関する経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは我が国の責務であると考えております。
本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。
福島第一原発が甚大な被害をもたらしましたので、いまだに故郷の地に帰れない方々も多数いらっしゃって、原発事故が一たび起きれば非常に大きな影響があるという原発事故の恐ろしさを世界に認識をさせたと思います。 さきにも述べましたけれども、デブリの処理も進まず、廃炉への道筋も今まだ不透明な中、政府としては今後も他国へ原発を輸出するというお考えなのか、これは確認ですけれども、見解をいただきたいと思います。
しかし、原発事故は、一旦起きてしまえば取り返しの付かないということはもう誰もが知っています。その上、高い放射線を出し続ける使用済燃料の最終処分地さえ未決定のまま原発を使用して更に使用済燃料を増やすようなこと、これは到底許されることではありません。廃炉や核のごみまで含めるとコストも莫大で、ほかの比較にはなりません。
福島原発事故から十年、安全神話の下で過酷事故を引き起こし、想定外と責任を否定してきた政治の下、新増設やリプレースはもちろん、老朽原発を延命してまで再稼働を強行することは断じて許されません。脱炭素は原発ゼロで十分に実現できます。再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大が必要です。 本調査会では、カーボンニュートラルは進むべき方向ではあるが、コストを意識することが必要だという意見も述べられました。
特に、原発の発電コストについても御指摘ございましたけれども、二〇一五年のコスト検証の際に専門家より整理された考え方を踏襲して今検討しておりまして、新規制基準への対応を踏まえた追加的安全対策費の増額、それから福島原発事故への対応費用の増額等につきまして、直近の状況を適切に反映できるよう、今検討を進めているところでございます。
今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―19による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。
今も続く東京電力福島第一原発事故の教訓を忘れ、脱炭素に乗じて原発再稼働を加速することは、国民の願いと決して相入れません。 小泉環境大臣は、二〇三〇年度に再生可能エネルギーの割合を現行計画から倍化すると述べています。実現すれば、再エネの割合は五〇％近くになり、原発再稼働の拡大は必要なくなります。逆に、原発の割合が二割に高まれば、再エネが三割程度に抑えられることになります。
多分、想定で、福島の原発事故を想定すれば、冷やすという意味では、地震を超えてしまって、水が止まってしまうようなことが起きても、あるいは電源が喪失しても、今、大丈夫なようにはなっていると。それをもっておっしゃっているんだと思いますけれども、例えば、制御棒を挿入して、スクラムをかけて原発を止めるという操作を、基準地震動を超える大きな地震が来たときに、これは本当に安全にできるんですか。
時間が来たから終わりますけれども、福島原発事故を起こしながらいまだに原発にしがみついているから、世界から取り残されるんだと思うんですよ。 二〇三〇年、五〇年の脱炭素社会に向けて、世界的な流れというのは、事業で使用する電力を一〇〇％再エネとする、ＲＥ一〇〇の時代であります。
こうした審査を通じて運転延長の認可を得た高浜発電所一、二号機及び美浜発電所三号機については、原子力規制委員会の厳格な判断を尊重した上で、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくものであり、福島第一原発事故の教訓に反するとは考えておりません。
原則四十年の運転期間は、東京電力福島第一原発事故の反省から定められたものであります。それをなし崩し的に四十年超の老朽原発の再稼働を認めるというのは、やはりこれは福島事故の教訓に明らかに反するものじゃないかと思うんですけれども、大臣、政治家として、その点、どうお考えでしょうか。
これは原発事故の影響が全てではもちろんないんですけれども、現状が厳しいという実態のこれは表れというか、一つだと思います。この状況を御覧になって、大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。
原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下で、日本産食品の安全性について科学的根拠に基づいて説明をしてきているところでございます。 その結果、原発事故発生後に輸入規制を導入した五十四の国・地域のうち、現在までに三十九の国・地域が規制を撤廃しております。
東京電力福島第一原発事故に全く反省のない原発再稼働や新増設は国民の願いとかけ離れており、厳しく批判するものです。 再エネの飛躍的な普及のためには、エネルギー政策の抜本的な転換が決定的に重要です。政府は、再エネ優先接続、優先給電、送配電事業者による系統接続の確保や系統増強など、再エネ優先のエネルギー政策を取るべきです。
原発事故とはまた違う種類の危機に直面をしている。そういう中にあって、十年前のあのときの政府の対応というものを客観的に見て、どこに一番問題があったのか。 私は、ちなみにそのときは落選中で、より今よりは国民に近い立場で、一連の政府の対応というのを見ていました。見て、考えて、自分だったらこうする、こういうことを提言した、いろいろ考えていました。 情報の提供が非常に限られて、一方的であった。
これは、いわゆる原発事故を受けて、日本で初めて原発の運転期間を法律で定めた、それまではなかったものであります。実際、同法に基づいて、東海第二原発等々は延長申請を、この使用前検査を受けて合格した日から起算した日時で審査も受け、パスもしている、そういう運用もされてきております。 配付資料の四を見ていただきますと、規制委員会は昨年の七月二十九日に、この条項に関する見解というのを発表しております。
私にはあの福島原発事故の現象と非常に重なって見える部分があります。 確かに、二〇一一年の三月十一日、我々は、先生方もそうですし、日本政府もそうですし、国民側もそうだと思いますけれども、あのような事故が起こるということ、分かっていたはずなのに、可能性は十分認識されていたであろうはずなのに、知らないふりをしていたというのが事実だと思います。
実際に、この福島原発事故では、残念ながら千二百億以上の賠償等が生じましたので、そのためのいろいろどうするかということを検討した中には、東電の破綻という方法も一つ検討をされたわけでありますが、もしこの東電を破綻をさせるというような処置をとりますと、これは賠償というのは国が自ら行う、あるいは廃炉も行うことになりまして、この東電の責任が消滅をしてしまうという、そういうもろもろのこともありましたので、この原賠機構法
日本を除くＲＣＥＰ参加国の十四か国のうち、原発事故後、十二か国が輸入規制を講じました。これまでの交渉の結果、八か国が規制を撤廃しましたが、依然、中国や韓国は輸入制限措置を維持しております。 委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。
先日、当委員会でも議論となったＲＣＥＰですが、日本が当初から参加しておくことに大変意義があるということで、我々も党内で議論した上で賛成したわけでございますけれども、私も、前回、中国、韓国が日本産の農林水産品に対して東日本大震災の原発事故の影響による輸入規制を設けていることについて質問し、その答弁の中で、ＲＣＥＰが発効する際には、またＲＣＥＰも活用しながら、輸入規制の撤廃に向けて働きかけを強化してまいりたいと