2012-08-24 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
このことに基づきまして、原子力損害賠償紛争審査会におきましては、これまで二十七回の審査会を開催いたしまして、累次の指針の取りまとめを行っておるところでございますし、さらには、和解の仲介手続の面につきましては、紛争審査会のもとに原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲでございますけれども、そういったものを設置いたしまして、申立人の方々から申し立てを受けまして、和解の仲介等を行うということを行っているということでございます
このことに基づきまして、原子力損害賠償紛争審査会におきましては、これまで二十七回の審査会を開催いたしまして、累次の指針の取りまとめを行っておるところでございますし、さらには、和解の仲介手続の面につきましては、紛争審査会のもとに原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲでございますけれども、そういったものを設置いたしまして、申立人の方々から申し立てを受けまして、和解の仲介等を行うということを行っているということでございます
また、個別の事案に関してなんですけれども、原子力損害賠償紛争解決センターにおきまして和解が成立した事案につきましても、ある程度事案がたくさん出てきたならばそれを整理して、広範囲にオーソライズしていくためにも指針に追加するべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
では、どうすればいいかというと、政府は原子力損害賠償紛争解決センター、準司法に行ってくださいとみんな言うんですよ。これは行きませんよ。
○国務大臣（小川敏夫君） このいわゆる原子力損害賠償紛争解決センターそのものが非常に多くの紛争を解決しようという趣旨で設けられておるわけでございますが、八〇％が本人の申立てと、弁護士を委任していないということでございますが、恐らく、まだ数は少ないですけれども、これは紛争当事者の数が百万とか百五十万というようなことになりますと、弁護士の数からいって、とても弁護士が対応できる数ではないと思うんですね。
それを本当に処理をしなきゃいけないということで、原子力損害賠償紛争解決センターというのが昨年の九月からＡＤＲとして受付を開始して、そして目標の審理期間は三か月というようなことでスタートしたようでございますが、現状では申立て件数千件を超えているようでございますが、和解に至ったのは数十件程度というふうに承知をしておりますし、また審理期間も目標を達成できていないような状況であるというふうに伺っております。
そうした意味から、原子力損害賠償紛争解決センターを設けて、ここで主体的に解決していただくことによって、この原子力損害に関する紛争をより効率的に、そして多くの方に早期に解決していただこうという趣旨でございます。そうした趣旨に鑑みれば、これから更に紛争解決というものが飛躍的に増えると思いますが、そうした中で、これをしっかりと受け止められる活躍、行動をしていただきたいと、そのように考えております。
また、原子力損害賠償紛争解決センターが昨年九月に和解の仲介申し立ての受け付けを開始するなど、被災者の方々の法的サービスに対するニーズは高まっています。
さて、原賠法の規定に基づき原子力損害賠償紛争審査会が設置をされ、その下に設置をされた原子力損害賠償紛争解決センター、ここが具体的な損害賠償申し立て案件の和解の仲介を行っております。きょうは資料をお手元に配付させていただいていますけれども、総括委員会の下で、仲介委員の弁護士百二十八人、補佐役の調査官の弁護士二十八人が具体的な申し立て案件の和解交渉の仲介に当たっているわけであります。
○藤村国務大臣 今までのところは、和解仲介の協議過程のものは除いて、原子力損害賠償紛争解決センターから示された最終的な和解案を東電が拒否した案件はない、このように聞いています。それぞれ協議中であるということではあろうと思います。 一件、御指摘の大熊町の件ですが、これは、警戒区域内の財物や精神的損害の増額分の賠償について、東電が和解案を拒否したと報道されたケースであります。
最後に、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所を訪れ、説明を聴取するとともに、施設を視察いたしました。 同センターは、今回の福島原発事故の被害者の東京電力に対する損害賠償請求に関する紛争を、仲介委員の仲介により、円滑、迅速、かつ公正に解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。
○大口委員 次に、原子力損害賠償紛争解決センターについてお伺いしたいと思います。 この原子力損害賠償紛争解決センターは、今、二月十四日時点の申し立てですが、九百三十三件、件数はそうなっています。ところが、和解に至った件数は四件にとどまっています。 昨年九月一日に申し立てた第一号の件は、東京電力が一部拒否して、まだ和解は成立しておりません。
政府としては、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介などの枠組みを活用しながら、被害者の方々に対し、迅速、公正、適正な賠償が実現するための取組を全力で進めてまいります。 福島県民の健康管理に関する御質問もございました。
政府としては、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介などの枠組みを活用しながら、被害者の皆様に対して、迅速、公正、適正な賠償が実現するための取り組みを全力で進めてまいりたいと思います。 続いて、十八歳以下の医療費無償化についての御質問をいただきました。
政府としては、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介などの枠組みを活用しながら、被害者の方々に対し、迅速、公正、適正な賠償が実現するための取り組みを全力で進めてまいります。 除染や子供の医療費に関するお尋ねがございました。 除染については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任を持って、迅速かつ着実に除染を進めてまいります。
賠償については、政府としては、原子力損害の範囲等に関する指針を示すとともに、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を実施しているほか、原子力損害賠償支援機構による支援を行ってきており、これらの枠組みを活用しながら、迅速、公正、適正な賠償が実現されるよう、引き続き、必要な取り組みを進めてまいります。
そして、今お聞きをしているところについては、原子力損害賠償紛争解決センター、ここには十二月一日現在で二百八十一件の案件が持ち込まれている、こういうふうに伺っております。当然、この二百八十一件の案件には、原子力損害賠償審査会が示した指針から外れている、さらには漏れている、そういう案件が中にはあるんだろうというふうにも思っております。
これは一般的な総則の中でこうした基本原則がありまして、それに向けて原子力損害賠償紛争解決センターというのを開設をしておりまして、そこへ持ち込んでいただいて、個別の問題を議論をしていただきながら対応していく、これは弾力的に対応していくというような申立ての制度を、和解の仲介の申立てという形でありますので、こういうものも活用していただいて弾力的な運用へ持っていきたいというふうに思っています。
このため、これらの発生が起こった場合に迅速にいろいろな処理が進められるよう、文部科学省としては、法務省を初めとした関係機関あるいは法曹界に連携協力をしていただきまして、原子力損害賠償紛争解決センターを開設いたしました。
それから、先ほど申し上げたとおり、個々の紛争に対して、原子力損害賠償紛争解決センターということを九月一日に開始しまして、それぞれ紛争が起きたときの対応もきめ細かにやっていくということ。それからさらに、原子力損害賠償支援機構法及び原子力事故被害緊急措置法、いわゆる仮払い法、これも準備をしまして、トータルでこの対応をしていきたいということ、これを考えております。
また、今月には、そうした仲介委員の方々が所属することとなる原子力損害賠償紛争解決センターと呼びますセンターを東京及び現地の福島に整備しようということで進めておりまして、そのための専任の事務局体制も、各省の協力も得て整備を進めているところでございます。